グーグルが、オンライン上の詐欺やサイバー犯罪について新たな警告を公開した。その中には、VPNアプリに関する警告も含まれている。「脅威アクターは、正規のVPNサービスを装った悪意のあるアプリケーションを配布しています」。悪意のあるVPNアプリの多くは、信頼されている企業向け・消費者向けのVPNブランドになりすますか、ソーシャルエンジニアリングの誘い文句を用いる。 欧米のポルノ規制の強化が、VPN利用者の急増を招く米欧の立法当局は、アダルトサイトの全面遮断、またはコンテンツにアクセスする利用者に対して本人確認・年齢確認を厳格化する流れにある。今や、数億人規模のスマートフォン利用者がポルノの禁止や制限の対象だ。 この動きは、インターネットがどのように機能しているのかという点において、根本的誤解に基づく措置といえる。またこれは、何百万人もの自由に対して深刻な影響を長期的に及ぼす。短期的にも重大な脅

iPhoneが「誰もが持つスマホ」だった時代は、そろそろ終わりを迎えるのかもしれない。価格の高騰に悲鳴をあげるユーザーがついに「乗り換え」を視野に入れ始めたようだ。格安SIM・スマホ比較サイトを運営するセレクトラ・ジャパン株式会社が、iPhoneユーザー150人を対象に実施した調査によると、「iPhoneの値上げがあった場合、Androidへの乗り換えを検討する、もしくは迷っている」と答えた人は全体の42.7％にのぼった。 【調査概要】 調査名：iPhoneからのAndroid乗り換えに関する意識調査 調査期間：スクリーニング＝2025年5月28日、本調査＝2025年6月3日 調査対象：現在iPhoneを使用し、買い替えを検討している男女150名 調査方法：インターネット調査 調査機関：アイブリッジ株式会社

スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

総務省の2021年度「通信利用動向調査」によれば、格安SIMの利用者は全体で約12パーセントと少数派だ。年々増加しているとはいえ、まだまだ大手キャリアから離れるのが不安な人が多いのかもしれない。いちばんの心配は通信速度だ。格安SIMは本当に大丈夫なのだろうか。利用者を対象にした調査では、8割を超える人が満足と答えた。 格安SIM情報サイト「ロケホン」を運営するIoTコンサルティングは、全国の全世代100人を対象に格安SIMの通信速度に関する調査を実施した。それによると、格安SIMの通信速度に「やや満足している」が53パーセント、「満足している」が30パーセントという結果となった。合計で83パーセントが満足していることになる。 格安SIMの通信速度についてどう思いますか？ 多くの人が最初は大手キャリアと契約し、後に格安SIMに切り替えているであろうことから、大手との速度の違いを感じるかどうか

中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され

もしあなたがバッテリーが劣化し、減りが早いiPhone 14のユーザーで、そのバッテリーを交換してしまうと、アップルのシリアル化ポリシーによって、iOSのバッテリーメーターが無効になる可能性がある。 状況はこうだ。iPhone 14およびiPhone 14 Proの一部のユーザーが、使用開始から1年未満でバッテリーの健康状態が大幅に低下したと報告している。テックレビューアーのロン・セイドマンは、iPhone 14 Proのバッテリーが「約2週間ごとに1～2％」失われていると述べ、現在88％だと述べている。一方、何人かのiPhone 13所有者は、2年近く使用しても、ほぼ同じか、それ以上のバッテリーのパーセンテージを保っているとRedditで主張している。 アップルによれば、このレベルの劣化は正常であり、容量が80％以上であれば保証ではバッテリー交換しないとしている。もしどうしてもiPhon

アップルが今年リリース予定のiPhone 15シリーズには、さまざまなアップデートが盛り込まれ、より高価になると予想されている。しかし、最新のリーク情報で、最も期待された機能であるUSB-C対応に厄介なサプライズが隠されていることが判明した。 確度の高いリーク情報で知られるShrimpAppleProによると、アップルはiPhone 15のすべてのモデルにUSB-Cポートを搭載するという。しかし、MFi認証を受けていないUSB-Cケーブルを接続した場合は、データの転送や充電スピードに制限が設けられるという。 USB-Cは、そもそもオープンな規格であるはずで、この仕様はアップルファンのみならず、業界のオブザーバーたちを唖然とさせるものだ。MFiは「Made For iPhone/iPod/iPad」の略で、この認証は、ポートに接続されたアクセサリがアップルの公式ライセンス認証を受けたものであ

アップルは今年のiPhone 14シリーズで大きな賭けに出た。最大のアップグレードをProモデルのみにすることで差別化を図り、標準モデルの価格をほぼ据え置きにして売上げを維持しようとしたのだが、それはうまく行っていない。 複数のメディアがiPhone 14とiPhone 14 Plusの売上が予想以下だと報じている。アップル初の手頃な価格の大画面端末であるiPhone 14 Plusの売上は、iPhone SE3やiPhone 13 Miniを下回っているとされる。アップルは今年の最新モデルでMiniをキャンセルし、その代わりにPlusを投入していた。 ここ2、3日の報道は、さらに厳しい状況を示唆している。Digitimesによるとアップルのサプライチェーンパートナーは、iPhone 14 Plusの生産を40％削減するよう命じられた。 さらにThe Informationによると、iPh

中国の路上で売られる新品のiPhone 14。公式販売価格より500～1000元も値下げされている(Wonderfulengineering) 中国の転売屋が新品のiPhone 14を街中の路上で売り始めている。しかも、アップルの希望小売価格より500～1000元（約1万～2万円）も値下げして売らざるを得なくなり、投資の回収に苦労しているという。 転売屋は、現実問題として自由市場の一部を担っているし、その存在が野放しになっていることも否定できない。仕入れられるものがあればすぐに手に入れ、新製品を待ちきれない金持ちに法外な値段で売りつける。だが、この商売にリスクがないわけではない。中国メディアによると、転売屋は、仕入れたばかりのiPhone 14の販売価格を公式の販売価格よりも低く設定せざるを得ず、損切りに追い込まれているという。 転売屋が路上でiPhone 14を売り始めた 路上でiPho

アップルが来年リリースするiPhone 14は、多くのサプライズを盛り込んだ端末になる見通しだが、これまでで最大の衝撃と言えそうなリーク情報が浮上した。 アップル関連のニュースサイトiDropNewsは11月18日、アップルが次期iPhoneへのUSB-Cポートの搭載を検討しているとの記事を掲載した。これまで頑なにLightningポートにこだわってきたアップルが、このような動きに出ることは衝撃的だ。 記事の執筆者のLeaksAppleProと名乗る人物は、複数の関係筋からこのリーク情報を入手したと述べている。「アップルは多くの人々が長年望んでいたUSB-Cポートを、iPhoneに搭載する可能性がある。それはProのラインナップになる」 LeaksAppleProは、アップルのこの動きの背後に、3つの主要な動機があると説明した。 1. ProResビデオの転送速度の高速化 アップルは、iP

世界中の何百万人ものユーザーがアップルの最新端末を求める中で、iPhone 13の売上は急上昇している。しかし、この端末のオーナーたちは今、厄介なサプライズに直面することになった。 ガジェットの分解で知られるニュースサイトiFixitが11月4日に掲載した衝撃的なレポートによると、すべてのiPhone 13には「修理業界を永遠に変えてしまうかもしれない、画面修理のワナ」が存在するという。そのワナは、消費者の選択肢とお金を奪うことになる。 iFixitはiPhone 13を分解し、スクリーンの底部に小さなチップがあるのを発見した。このチップは、各端末とディスプレイをペアリングするマイクロコントローラーで、画面が破損して交換が必要になった場合、マイクロコントローラーに新しいスクリーンとのペアリングを指示する必要がある。そして、この指示には「Apple Services Toolkit 2」（A

サムスンが今秋発売するGalaxy Note 10は7インチ近い大画面の5G対応端末で、次世代のテクノロジーを待ち望む世界のガジェット好きを喜ばせそうだ。しかし、同社の折りたたみ式端末は大失敗に終わる可能性が高まった。 5月7日、サムスンは革命的デバイスとして宣伝された折りたたみ式端末、Galaxy Foldの事前注文の「自動キャンセル」を始めると宣言した。Galaxy Foldに関してはレビュー機をテストした記者から「ディスプレイが破損した」などの不具合を指摘する声が相次いでいた。 サムスンは今、世界初の折りたたみ式端末を市場から引き上げようとしており、販売再開の期日も示していない。これは重大な失態といえる。 同社はレビュー機の不具合の発生を受けて端末を回収し、事態の沈静化に務めてきた。ガジェットサイトのiFixitがGalaxy Foldの分解レポートを公開したところ、サムスンはこの記

ポケモンGOの運営元のナイアンティックは先日のシリーズC資金調達で、新たに2億4500万ドル（約269億円）を調達したとアナウンスした。今年は「ハリー・ポッター」をテーマにした、スマホ用ゲームをリリースする同社の企業価値は、40億ドル近くとされた。 今回の出資はIVPが主導し、サムスンベンチャーズやCRV、Causeway Media Partners、aXiomatic Gaming、Battery Venturesらも参加した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類から、1月上旬にナイアンティックが1億9000万ドル相当の株式を売却していたことも判明している。 ナイアンティックCEOのジョン・ハンケは2001年、Keyholeと呼ばれるプロダクトを開発。Keyholeは2004年にグーグルに買収され、グーグルアースに名前を変えた。ハンケはその後、2010年にグーグル社内のスタートアップ

アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon

任天堂のスマホゲーム「スーパーマリオラン」のアンドロイド版が3月に登場する。iOS版のリリースは昨年12月16日だったから、ずいぶん長い間待たされたことになる。 ローンチ時にマリオランは10ドル（日本では1200円）の「買い切り型」の有料ゲームとしてリリースされた。アップルのアップストアでは無料ゲームとして表示されていたが、しばらくやり込むと突然10ドルを要求される仕様には、一部のユーザーから苦情も出ていた。 当時、筆者は「任天堂はマリオランを10ドルのプレミアムゲームとして公開することで、マリオのブランド力の毀損を防いだ」との持論を展開したが、フォーブスの同僚記者のポール・タッシは「無料ゲームとして公開していたとしても、大した違いは無かった」と指摘した。下記が当時の彼の文章だ。 「任天堂がスーパーマリオランをフリーミアム型で提供していたとしても、ブランドを毀損することはなかっただろう。ゲ

Pokémon GO may be an overnight sensation in the US, Australia and New Zealand, but in its home country of Japan, where the main character Pikachu was born some twenty years ago, the all-new Pokémon phenomenon is still a no-show. And that has left millions of local fans hoping for a quick release, frustrated and impatient. Nintendo , the company which owns the franchise, and whose shares have jumpe

旅行者から「旅客機の預け入れ荷物」の枠を買い取り、第三者がその枠を使えるようにする新たなモバイルアプリが登場した。AirmuleとGrabrだ。これらのアプリを使えば、搭乗者は自分の旅行の日程に合わせ、格安で荷物を送りたい顧客を探すことができる。 2つのアプリは仕組みが類似しており、ともに取引については安全性を最優先している。荷物の送り主と旅行者については身元の確認が行われ、口コミサイトのYelpによく似た格付けシステムを使った評価が行われる。 一方で違いは、輸送するに対するアプローチだ。Grabrは、消費者が特定の品物を直接“手渡し”で受け取ることのできる新たな入手経路をつくることに重点を置いている。旅行者側が品物を届ける責任を負い、競争力のある価格を提示することになる。 Airmuleは輸送に重点を置いている。旅行者は預け入れ荷物の空きスペースを提供し、荷物の送り主は重さ1ポンド（約4