※編注：本稿は情報提供のみを目的とするものであり、特定の暗号資産やサービスの利用を推奨するものではありません。日本の場合、暗号資産の独自トークンを業として取引する行為は、日本の金融庁・財務局に登録した暗号資産交換業者が行えます。登録がない暗号資産交換業者において、暗号資産を取引することは推奨しません。暗号資産を取引する際は、金融庁が公開している「暗号資産交換業者登録一覧」をご確認ください。海外セレブが自分の独自トークンを日本居住者に対して業として販売・仲介を行った場合、海外セレブ側は資金決済法、金融商品取引法に抵触するおそれがあります。 またオンライン上で行われる賭博は犯罪です。海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本居住者がアクセスして賭博を行えば賭博罪などに問われます。海外セレブなどオンラインカジノ運営者は日本の刑法に問われ、刑事責任を負う可能性があります。 情報開示：筆

ビットコインと暗号資産の価格は、2025年に急騰した後、ここ数カ月は停滞している。ビットコイン価格が暴落する可能性があるのではないかと、トレーダーたちが懸念しているためだ。 ビットコイン価格は5月以降、横ばいで推移し、8月に12万4000ドル（約1835万円。1ドル＝148円換算）のピークをつけたのち下落した。これはテスラの億万長者イーロン・マスクが37兆ドル（約5476兆円）規模の厳しい警告を発したこととも重なっている。 そんな中、ウォール街の大手モルガン・スタンレーは2026年にビットコインと暗号資産の取引提供に向けて準備を進めている。 「2026年前半を目標に、イー・トレード（モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券）の顧客向けに、パートナーとの提携を通じて暗号資産取引を提供する準備を順調に進めている」と、モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント責任者を務めるジェド・フィンはCNB

また、1200万画素のカメラも搭載されており、写真撮影や動画撮影も可能だ。 このウェアラブル端末はリストバンドで操作することができる。ザッカーバーグはこれを「世界初の一般向けニューラルインターフェイス」と表現し、ジェスチャーや手の動きを検知できると説明した。 発売時点では、Meta Ray-Ban Displayはメタが展開する各アプリ（WhatsAppやFacebook Messengerなど）に対応するほか、音楽配信プラットフォームのSpotifyなどのサードパーティーアプリも利用できる（Instagramも提供されるが、当初はダイレクトメッセージのみ対応となる）。 また、Ray-Banの親会社であるエシロールルックスオティカのパリ上場株も約1.6％上昇し、274.50ユーロとなった。スマートグラスは同社の店舗に加え、米家電量販店のベスト・バイ、および通信会社ベライゾンの一部店舗でも販

2025年7月25日発売のForbes JAPAN9月号は「次のバフェット・モデルを探せ」特集だ。一代で1,500億ドルの資産を積み上げたオマハの賢人、ウォーレン・バフェットの引退表明というビッグニュースは、瞬く間に世界中に響きわたった。足元では、トランプ第二次政権の関税政策によって世界経済の不透明感が高まり、景気の先行きが読めない不安相場に。金融マーケットは大きな潮目を迎えた可能性がある。投資家たちはこの変化にどう向き合っていくべきか。有力ファンドマネージャーやトップストラテジスト・アナリスト、株価好調企業の経営トップ、著名な個人投資家、海外著名人らに総力取材。これからの最良の資産運用のあり方を探した。 「日本版ストラテジー」として、株式市場を連日にぎわせているメタプラネット。ホテル業からビットコイン投資への大転換を決めた経営トップは今、何を考えているのか。 東証スタンダード上場のメタプ

トランプ政権はこれまで人工知能（AI）分野に全力投球の構えだった。トランプ大統領は、就任式の翌日の1月21日に、OpenAIのサム・アルトマンやソフトバンクの孫正義、オラクルのラリー・エリソンらをホワイトハウスに招き、AIインフラに5000億ドル（約77兆円）を投資する「スターゲート計画」を発表した。 また、孫は昨年12月にトランプと共にマール・ア・ラーゴの会見で、米国のAI分野に1000億ドル（約15兆円）を投資すると述べていた。さらに、2月にパリで開催された世界AIサミットでJ.D.ヴァンス副大統領は、米国が今後も「AI分野の主導権を維持していくと」と強調した。 しかし、4月2日に発表されたトランプ政権の相互関税はAI分野にダメージを与える可能性がある。今回の関税は半導体を対象外としているが、AIの膨大な計算処理を支えるデータセンターの建設や運営コストを大きく押し上げる恐れがある。 「

米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは1月24日、人工知能（AI）に対する取り組みを加速させるため、2025年中に600億ドル（約9兆3300億円）から650億ドル（約10兆1000億円）の設備投資を計画していると発表した。 「2025年はAIにとって決定的な年となる」と、ザッカーバーグは同社が提供するSNSのThreads（スレッズ）の投稿で宣言し、新たな投資の大部分を大規模データセンターの構築に充てると説明した。 彼が明かした、最大650億ドルという投資額は、ファクトセットが集計したアナリスト予想平均である515億ドル（約8兆円）を大きく上回る。また、メタは昨年、AI関連の設備投資に380億ドル（約5兆9100億円）から400億ドル（約6兆2200億円）を投じたと見られており、今年の投資額はそこから大幅に増加することになる。 ザッカーバーグは、この投資の増額に伴い「AIチームを大幅に拡

ビットコインの価格は、1月13日の市場で一時9万ドルを割り込み、11月中旬以降の最低レベルに落ち込んだ。暗号資産に批判的なJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、「ビットコインに本質的な価値はない」と発言した。 ビットコインの価格は、米東部時間13日午前に一時8万9097ドルまで急落し、11月18日以降で初めて9万ドルを下回った。その後はやや値を戻し、午後3時頃には9万2000ドルに回復したが、前日比で約3％安を記録した。 ビットコインは、先月記録した過去最高値の10万8000ドルから約15％下落しているが、この下落は、株式を含む広範な市場の下落と一致している。この下落の背景には、10日に発表された米雇用統計が予想を大幅に上振れる内容となり、インフレ懸念が高まったことで利下げへの期待が消え、投資家がリスク資産から資金を引き上げたことが挙げられる。 13日の市場では、暗号資産取引所のコイ

ビットコインの価格は今週下落し、米東部時間1月8日に一時9万3000ドルを下回った。この下落は、直近の経済指標の発表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが鈍化するとの見通しが広がったことを背景としている。 TradingViewのデータによるとビットコインは、8日午後に9万2600ドルまで下落し、6日の10万2000ドル超のピークから2日間で約10％下落した。その後はやや回復し、直近では9万4400ドル台で取引されているが、それでも過去5日間で約4％下落している。 暗号資産ファンドAltAlpha Digitalの共同創業者のマーク・P・ベルネッガーは、フォーブスに寄せたEメールのコメントで、直近のビットコインの下落の背景に、7日に発表された米国の強い雇用データとサービス業購買者管理指数（PMI）が、今年のFRBによる利下げに関する期待を後退させたことを挙げた。 ベルネッガーは、

米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し

アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は米国時間10月31日に2024年度第4四半期（Q4）決算を発表し、同社の最新スマートフォンであるiPhone 16の初動が明らかになる予定だ。 アップル株は今年好調で、1月初旬から約23％上昇し、株価は史上最高値付近で取引されている。私たちは、今四半期の収益は前年同期比約13％増の945億ドル、EPS（1株あたりの純利益）は前年同期比約15％増の1.56ドルになると予想している。いずれの予想も市場のコンセンサスを若干上回る水準だ。 今後のカギを握るiPhone事業 IDCの予測によると、2024年7～9月のiPhone出荷台数は前年同期比3.5％増の5600万台だったが、スマートフォン市場全体におけるシェアはやや低下した。9月末に発売されたiPhone 16も成長の一因となったようだが、大規模なマーケティングキャンペーンや最新ソフトウェアアップデー

先日、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は2024年第3四半期（Q3）の決算発表を行い、市場予想を上回る業績を報告した。収益は前年同期比8％増の251億8000万ドル（約3兆8200億円）、純利益は同約17％増の21億7000万ドル（約3300億円）だった。 業績が上振れしたことと、イーロン・マスクCEOが来年の販売台数の伸びはもっと強くなる可能性があるとコメントしたことで、株価は時間外取引で12％近く上昇した。注目すべきは、その上昇要因の多くが規制クレジット販売と、テスラがしばしば見過ごしがちなエネルギー事業によるものだったことだ。 テスラの業績を押し上げた要因はいくつかある。Q3の納車台数は前年同期比約6.4％増の46万2890台となり、2024年で初めて前年同期を上回った。平均販売価格は引き続き低下傾向にあり、Q3は製品ミックスの悪化や大幅な値引き提供などにより、前年同期と比べ1

あるアナリストの予測によるとOpenAIは、今後の3年以内に資金調達が困難になり、マイクロソフトに身売りをせざるを得なくなるという。 CCSインサイトのアナリストは、人工知能（AI）への関心の低下がOpenAIやAnthropic（アンソロピック）のようなAI企業を、資金力のある投資家に頼らざるを得なくすると予測しており、マイクロソフトやアマゾンがこれらのAI企業にとって最も有力な買い手候補になる可能性があると主張している。 「AI分野においては、過熱し過ぎた期待が冷めることで、少し調整が入るだろうと我々は考えている」とCCSインサイトの主任アナリストを務めるベン・ウッドは述べている。 ウッドは、OpenAIが先日、1570億ドル（約23兆円）の評価額で66億ドル（約9670億円）を調達したことが、「現時点では資金集めに全く問題がないことを示している」と認めつつも、今後の数年で状況が変わる

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投

アップルが、自動運転車プロジェクトの中止とApple Watchのディスプレイを社内で開発する試みを取りやめたとの報道があった数週間後、米国時間4月4日に公開されたカリフォルニア州雇用開発部門への一連の提出書類で、カリフォルニア州で600人以上の従業員を解雇したことが明らかになった。 アップルは、カリフォルニア州の労働者調整および再訓練通知システムに複数回の登録を行い、サンタクララにある8つの異なるオフィスから614人の従業員を完全に解雇したと公表した。 提出書類に名前が挙がっている施設の1つで、58人の従業員が解雇された場所は、アップルが2014年に買収したマイクロLEDディスプレイ技術メーカー、LuxVue Technology（ラックスビュー・テクノロジー）の住所と一致している。 ブルームバーグは先月、アップルがApple Watch用のディスプレイを自社開発する計画を中止し「コスト

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

日本で最も裕福な人物の1人であるビリオネアの孫正義が保有する資産は、1年足らずの間に50％急増し、約80億ドル（約1兆2000億円）の増加となっているが、その背景には、英国の半導体設計会社アームの株価の高騰と彼が創業したソフトバンクグループの5四半期ぶりの黒字決算が挙げられる。 フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・トラッカーによると、現在66歳の孫の保有資産は、昨年5月に日本の富豪番付で3位にランクインした当時は209億ドルだったが、現在は288億ドル（約4兆3000億円）に増加している。アームの約90％を所有するソフトバンクグループも、2月8日の第3四半期決算で旺盛なAI需要を背景に強気な見通しを示したことにより、ナスダックに上場するアーム株の上昇に追随する勢いで株価を上昇させている。 アームのレネ・ハースCEOは、7日の決算説明会で「当社はAI分野から強い追い風とモメンタムを得ている

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

ウォール街がマーク・ザッカーバーグへの信頼を取り戻す中、メタの株価は1月19日に最高値を更新した。同社の株価は、2022年秋につけた底値から劇的な復活を遂げている。 メタの株価は19日の市場で2.2％上昇して384.36ドルをつけ、2021年9月につけた日中最高値の384.33ドルを更新した。 同社の株価は、終値の最高値の382ドルも上回り、2021年のピーク時から77％の暴落となった22年11月のどん底から劇的なカムバックを果たしている。 メタの株価の21年から22年にかけての暴落は、市況の悪化と金利の上昇がハイテク株の重荷となる中で起こったが、その始まりは、21年10月末に社名をフェイスブックからメタに変更したザッカーバーグが、メタバースへの注力を打ち出したことだった。 同社の拡張現実（AR）と仮想現実（VR）部門のリアリティラボは、22年に137億ドル（約2兆円）の営業損失を計上し、

米国の投資銀行大手パイパー・サンドラーは1月4日、英金融大手バークレイズに続いてアップルの投資判断を引き下げ、アップルに弱気な見方を示す企業に加わった。これを受け、アップルの株価はさらに下落した。 ハーシュ・クマール率いるパイパー・サンドラーのアナリストは、アップル株の評価をオーバーウエイトから「ニュートラル」に引き下げ、アップルが競合をアウトパフォームするとはもはや考えていないことを示唆した。 バークレイズも2日にアップルの評価を中立からアンダーウエイトに引き下げ、目標株価を160ドルに設定していた。パイパー・サンドラーの目標株価は205ドルと、バークレイズよりもはるかに楽観的だが、それでもアップル株は、この報告を受けて4日午前の取引で1％以上下落し、約182ドルに沈んだ。 アップルの株価は4日連続で下落しており、年初からの下落幅は約5％に達している。 パイパー・サンドラーによるアップル