米ニューヨーク市長選で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニが勝利した。彼は、公約の1つに「家賃・税負担なしで卸値販売する市営スーパー」構想を掲げている。これに対し、市内で大規模なスーパー網を持つ大富豪ジョン・キャツィマティディスが猛反発し、ニューヨーク市からの事業移転を巡り揺れている。 キャツィマティディスは、「税金免除の競合とは戦えない」として当初は隣のニュージャージー州への移転を計画。しかし、そのニュージャージー州でも民主党知事が選出されたため計画を白紙化。「ビジネスに常識的な場所」と人員削減を視野に入れる。背景には、市営店の税優遇がもたらす競争条件の歪みだけでなく、食料品インフレ、万引き増加による収益悪化がある。 「市営の格安食料品店」構想のマムダニに、大富豪はじめ業界が猛反発NYスーパーマーケット界の大富豪ジョン・キャツィマティディスは6月、ゾーラン・マムダニが民主党の予備選で勝利

11月4日に投開票が行われる米ニューヨーク市長選の最有力候補とされる急進左派の民主党候補、ゾーラン・マムダニ（34）は、「ビリオネアは存在すべきでない」と主張している。その発言に反発した富豪が、彼の当選を防ごうと自らの財力を用いている。 NY市長選、マムダニがクオモを引き離しリード「民主社会主義者」のニューヨーク州議会議員マムダニは、勢いに乗っている。NY市長選に向けた世論調査で彼の支持率は、前州知事のアンドリュー・クオモやトーク番組司会者で共和党候補のカーティス・スリワを大きく引き離し、リードを保っている。だがその一方で彼は、政財界の大物を敵に回している。 「ビル・アックマンやロナルド・ローダーのようなビリオネアは、私たちが“脅威そのもの”だと言って、数百万ドル（数億円）をこの選挙に投じている。私は認めよう。彼らの言うとおりだ」とマムダニは13日の集会で語った。 ヘッジファンド運用者のア

米大統領選の民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は、米CBSのドキュメンタリー番組『60ミニッツ』のインタビューで自身がグロック社製の拳銃を所有していることを明かした。彼女と副大統領候補のティム・ウォルツ知事らは、銃規制についての右派からの批判に対抗するため、自らの銃の所有をアピールしている。 ハリス副大統領は、「ずっと前からグロックを持っている」と語り、銃を購入した理由としては、自身が以前に法執行機関に務めていたことを挙げた。その銃を撃ったことがあるのかと尋ねられた彼女は、「もちろんある」と答え、射撃場で撃ったことがあると説明した。 ハリスは、先月のトランプ前大統領との討論会で自身が銃を所有していることを明かして、一部の視聴者を驚かせた。トランプは以前から彼女やウォルツらが「人々の銃を奪おうとしている」と主張してきたが、ハリスはこの討論で自身もウォルツも銃を所有していることを明かして、「私

米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（69）は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ

2024年の米大統領選への出馬を表明した共和党のロン・デサンティスは、バイデン政権が「ビットコインを殺す可能性がある」と警告している。 現在はフロリダ州知事を務めるデサンティスは先週、Twitterスペースで行った演説で「バイデン政権は、ビットコインを目の敵にしており、あと4年続けば、おそらくビットコインを潰すことになると思う」と語った。 「ビットコインは彼らにとって脅威なのだ。だから、規制して潰そうとしている」と彼は述べている。 バイデン大統領は昨年3月、連邦機関に対し、クリプト（暗号資産）の市場を規制するための包括的な計画の策定を指示する大統領令に署名した。 さらに5月に日本で開催されたG7サミットにおいて、バイデン大統領は暗号資産のトレーダーを優遇する共和党からの提案には同意しないと述べた。「富裕層の税逃れや暗号資産のトレーダーを保護する一方で、100万人近い米国人の食事支援を危険に

ABCとワシントン・ポストが9月25日に報じた世論調査によると、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の間では、2024年の大統領選挙にトランプ元大統領を指名することについて意見が分かれており、トランプの人気が大きく低下していることが判明したという。 トランプを候補に望む有権者は、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の47％にとどまっており、46％は他の候補を希望している。ABCによると、この数字は2020年の指名時点との比較でトランプの支持率が20％低下したことを示しているという。 一方、民主党支持者と民主党寄りの無党派層の間で、2024年の候補にバイデン大統領を指名することを支持する有権者は35％にとどまり、56％は他の候補を望んでいることが明らかになった。 仮にバイデンとトランプが2024年に再戦した場合、両者の支持率はバイデンが48％、トランプが46％となるが、登録有権者のみを考慮した場

ギャラップ社の調査によると、2021年はバイデン大統領の支持率が低下するにつれて、民主党よりも共和党を支持する米国人が増えていた。2022年の中間選挙が近づく中で、これは重要なトレンドとなる可能性がある。 ギャラップが昨年、合計1万2416人の回答者を対象に行った調査によると、2021年の第1四半期には、米国の成人の49％が民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答したのに対し、共和党の支持率は40％だった。 しかし、この割合は第4四半期になると逆転し、回答者の47％が共和党を支持し、42％が民主党を支持していた。 ギャラップによると、最大の変化は無党派層で起こっており、民主党寄りの無党派層の割合は19％から14％に減少した一方で、共和党寄りの無党派層の割合は15％から19％に上昇していた。 2021年の通年の平均では、民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答した人が46％で、共和党

米民主党の一部議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が終わるまで、国民に毎月2000ドル（約22万円）を直接給付するよう求める声が出ている。この提案について知っておくべきことをまとめた。 現行案との違いは 米議会では現在、3回目の直接給付について審議が行われている。ジョー・バイデン政権が成立をめざす1兆9000億ドル（約204兆円）規模の追加経済対策法案に盛り込まれているもので、1400ドル（約15万円）の一時金を給付する。これに対して、左派のイルハン・オマル下院議員ら民主党の一部議員は、パンデミックが終息するまで、あるいは「米経済が完全に回復する」まで、2000ドルを毎月支給することを求めている。 上院でも追加給付を求める声 民主党の一部上院議員の意見が通れば、追加の直接給付や失業保険の上乗せが実現する可能性もある。左派のバーニー・サンダースやエリザベス・ウォー

元民主党大統領候補のアンドリュー・ヤンは1月13日、次期ニューヨーク市長選挙に立候補すると正式に表明した。 ヤンは13日にウェブサイトを立ち上げ、キャンペーンビデオを公開した。彼は、大統領選に出馬した際に公約に掲げた「史上最大のベーシックインカムプログラム」をニューヨーク市にもたらすと述べている。 彼はまた、貧困層を支援するための「ピープルズ・バンク」を設立し、高速インターネットへのアクセスを拡大するほか、ニューヨークの地下鉄を市民の手に取り戻すと宣言した。 市長選に向けては既に20人以上の民主党議員が出馬を宣言しており、その中にはブルックリン区長のエリック・アダムスのような著名な政治家も含まれている。先月、Education Reform Nowが実施した世論調査で、ヤンは17％の支持率を得て有力候補となり、支持率16％のアダムスを僅差で上回っていた。 他の候補者で7％以上の支持を得た者

2020年11月の米国大統領選挙をめぐっては、きわめて深刻な対立が起きたが、注目に値するのはその歴史に残る結果だ。特に、カマラ・ハリスは女性初の次期副大統領となっただけではない。ヨーロッパ系ではない次期副大統領としては、第31代副大統領を務めたチャールズ・カーティス（アメリカンインディアンが祖先）に続く2人目の快挙となった。 もうひとつ、注目すべき「初」がある。これほど高齢の次期大統領が誕生したのも初めてだ。ジョー・バイデンは現在77歳で、ロナルド・レーガンが2期目を終えた時とすでに同じ年齢に達している。バイデンの誕生日は11月20日なので、2021年1月20日に就任宣誓を行うときには78歳になっている。 ホワイトハウスによると、米大統領の就任時点での平均年齢は55歳だ。最年少はセオドア・ルーズベルトで、1901年にウィリアム・マッキンリー第25代大統領が暗殺されたのを受けて、副大統領だっ

11月3日に行われた米大統領選は、いまだ一部の州で開票作業が続けられており、数えられていない票は数百万にのぼっている。 それにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は自らが「民主党のジョー・バイデン候補を破り、勝利した」との“誤った主張”を続けている。また、4日には複数回にわたり、怒りをかき立てるようなコメントをツイッターに投稿している。 こうしたトランプの速断に過ぎる“勝利宣言”と扇動的な発言に対して、共和党の著名議員や保守派の批評家などの間からも非難の声があがっている。 大統領自ら陰謀説を拡散 トランプは3日夜遅くに開いた記者会見で、「率直に言って、私たちは選挙に勝った」と何の根拠もなく発言。その後ツイッターにも、「“投票が終了した後も”投票が行われていた」、民主党は「すべての票を数えることで選挙を“盗もうとしている”」など根拠のない陰謀説を投稿している。 これに対し、選挙前に行われた