ＮＨＫ大阪放送局の平匠子局長が２０日、同局内で局長定例会見に出席した。

　ＮＨＫの受信料は５年間で全国の未収件数が１００万件増えたという。

　平局長は「ＮＨＫは受信料の公平負担に向けて支払い督促を強化します。その司令塔となる『受信料特別対策センター』を本部に設置し、大阪放送局でもその強化を行います」と宣言した。

　同局・山田哲生副局長は「大阪府は全国でも２番目に支払率が悪いという状況にございます」とし、外国籍の人でもテレビを利用していれば受信契約の対象になると説明したうえで「例えば会社さまで働かれてる方もいらっしゃると思うんですけど。そうしたところには会社さまの方にお話をさせていただいて、従業員の方に『テレビをお持ちであれば契約の方をお願いしたい』という取り組みを考えております」と説明した。

　テレビ番組を放送する機能を持つカーナビを設置している営業車を持つ会社にも受信契約をお願いしているという。

　山田氏は「民間の会社さまにも受信契約のお願いをしております。具体的には『設置状況調査』と言いまして、どこのお部屋とか、あるいは車も含めて『テレビの受信機があれば、ご契約の方をいただきたい』とご案内させていただき、車もご申告いただいて、ご協力いただいているというのはたくさんございます」とし受信料支払いへの理解を求めていた。