  |
はてなキーワード: 不法就労とは
今回のヒュンダイ/LGバッテリー工場摘発について、元増田は「米国のビザ制度と運用が歪んでいる」と批判していたけど、いくつか同意しつつも、どうしても首をかしげる部分がある。
まず、ESTA（ビザ免除）やB-2（観光）で現場作業をさせていたのは、完全にアウト。
ESTAは会議・商談など短期訪問専用で、就労は一切不可。そしてB-2は観光・親族訪問専用で、就労目的では全く使えない。
この二つを大量に使っていた時点で「制度が悪い」だけでは済まない。CBP（国境警備局）も公式に何度も警告してきた話だし、これを「制度の歪み」に含めるのは少しフェアじゃない。
一方、B-1ビザは米国務省の9 FAMでも、「自社製品の据付・修理・現地スタッフへの短期トレーニング」といった活動を条件付きで認めている。
といった条件を守れば、B-1を取得するハードルはそこまで高くない。
もちろん、数百人規模の長期滞在になるとグレーになるが、それでも「全員B-1をきちんと取っていたら、ICEがここまで大規模な見せしめ摘発に踏み切ったかは疑わしい」と思う。
B-1/B-2ビザという書き方もよく見るが、これは商用（B-1）と観光（B-2）を一枚で兼ねた「複合ビザ」のこと。
多くの国ではこの「B1/B2」ビザが発給され、入国時にどちらの目的で入国するかを申告してI-94に記録される。
もしB-2目的（観光）で入国したのに現場作業をしたら、それは完全に不法就労。
L-1ビザが厳しいことは理解できるし、H-1Bは抽選と手続きで時間がかかりすぎる。
だからこそ、「とりあえずESTAやB-2で済ませる」という判断が最大のミスだったのではないか。
制度の穴を突くグレー運用は、B-1レベルに留めておくべきだった。今回のケースでは、
制度批判も必要だが、企業側の準備不足と判断ミスも同時に指摘されるべきだと思う。
今回のビザの内訳
12日、国会外交統一委員会の限定愛とともに民主党議員が外交部と米ジョージア州で拘禁された現代エンジニアリング・LGエネルギーソリューションから提出された資料によると、韓国の労働者317人の半分以上の170人がESTAを保有したことが分かった。 B1・B2(観光)ビザは146人、EAD(就業許可)ビザは1人だった。
この増田のタイトルもそうだけど、日本のマスコミが自前で記事を作るときは大手企業の現場の正社員のことは基本的に「技術者」と呼ぶんだよな
「労働」という言葉自体にも色をつけられているから「労働者」と報じられると底辺の使い捨て労働者のことになり「外国人労働者」と報じられれば「どうせ不法就労だろ」ってイメージになってしまう
マスコミはなんとかしたほうがいいよ
摘発される前から摘発される予兆は出ていて、地元のMAGA支持者が「この工場にはアジア人ばかり出入りしてる。なんでアメリカ人を雇わないんだ！不法就労ではないか。摘発しろ」って告発を地元政治家にしていて、地元政治家がそれに乗っかって「当局は摘発しろ！」って煽っていた。
その結果が今回の大規模摘発につながり、摘発後にトランプが「アメリカ人に技術教えるなら残れるけど？」って泣きついてタコる様子にもつながる。
韓国は「従業員は手錠かけられて連行されて非常にショックを受けてるんだ！もう遅い！」ってトランプの要請は断ったようだけど、これを取引材料にして関税交渉にもつなげていくのかもしれない
ほとんどの人はヨーロッパ行けば難民として認められるし、生活も安定するのに、なんで日本に来るんだと思ってるんだろう。
実はこれ、1990年代の日本がめちゃくちゃ入りやすくて働きやすい国だったからなんだよ。トルコ国籍なら観光ビザで比較的簡単に入国できて、建設や解体、日雇いの現場なら不法就労でも黙認されることが多かった。つまり、観光ビザで入って、働いて稼ぐこと自体は“現実的に可能”だったってわけ。
それで一度来ちゃうと、ビザが切れても帰国せず、難民申請や仮放免を利用して長期間滞在するパターンができあがった。要するに、難民というより出稼ぎ目的の移民が多かったってこと。
擁護してる奴らは「迫害されてるから日本に逃げてきた」って思ってるかもしれないけど、実際には日本の労働市場とビザの“穴”を狙った、現実的な選択が背景にある。知らない人多いだろうけど、これが事実。
だから、クルド人を擁護する必要性なんて日本ではないんだぞ。問題無用で追い返せばいいだけ。何で不法就労者を保護する必要性があるんだよ。
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
不法就労者の数も一番多い。
なぜ嫌われないかというと、ベトナム人の場合は稼ぎ終わったり捕まったらすぐ帰るからだね。目的がお金だけだから、人権団体とつるんで被害者ヅラしたりはしない。
ベトナムは技能実習生の逃亡も多い。酷い時には入国前の段階で不法就労先と話がついてたりする。それで、稼ぎ終わったら実習先に戻ってくることがある。技能実習生の渡航費は実習機関が負担しなきゃならないのを悪用してるんだね。
クルド人は観光ビザで入国して、難民申請を繰り返して不法滞在のまま居座っている。解体業を経営してるクルド人のもとで違法就労し、お金ができたら家族を呼ぶ。より稼げる日本に居着くのが目的なのに、手段は違法。人権団体が入管までついて行って難民申請を手伝ってる。不法移民には健康保険も雇用保険も厚生年金もないし労働法も守らないでいい。こんな違法なビジネスを許しちゃいけないよ。
行政法上の「違反」であり、刑事罰の対象となる犯罪ではないそうな。
でも、不法在留者のほとんどが不法就労をしている。こっちは刑事罰の対象である犯罪行為。
令和６年中に処分した者の数が１万8,908人、そのうち１万4,453人が不法就労に従事している。不法滞在の76%が犯罪行為である入管法違反で就労している。
なお刑罰法令違反者は384人で、約2%。日本人の刑法犯の割合が0.14%なので、約14倍になる。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
なので、外国人犯罪を減らすには、まず不法滞在者、不法残留者を送還することが大事だ。
共産党、立憲民主党は、不法滞在者を支援し、強制送還に反対している。収容を人権侵害とし、住民の不安の声を差別と断ずる。日本の治安を思うなら投票してはいけない。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
ビザについて勘違いしている学生が多いようなので書き残しておきたい。
誰かに相談するとか抗議するとか、まして裁判なんて選択肢はない。
帰国が遅くなるほど「不法滞在」の期間が長くなり長期間、もしくは一生再入国できなくなる確率が上がる。
「ビザ有効期限まで滞在する権利がある」と勘違いしている学生が多い。
でも現実にはこの地球上に他国に入国・滞在できる権利なんて存在しない。
国際法は全ての国に外国人を入国拒否する権利を認めている。それはビザがあっても同様。
そもそも権利がないのに誰かに相談とか、抗議とか、まして裁判なんて意味がない。
「自分は不法就労とかしてないし真面目に生活していた」かもしれない。
でもビザは自分と同じ属性(国籍という属性で判断されることが多いみたいだけど)の人が不法就労したり、オーバーステイするせいで取り消されることもある。
銀行などがお金を貸して大丈夫な人か否かを「属性」で判断するのと同じ仕組み。
だからもし海外で自分と同じ属性(＝国籍)の人が不法就労や違法行為をしてたら見過ごすべきではない。
お花畑の日本では不法滞在は犯罪にあたらない(笑)とか頑固に言い張る人達がいる。
海外留学までして勉強しているならその理屈を海外で押し通すリスクの高さがわかるはず。
お金を払えば「私はこの国に滞在する権利がある」って理屈で裁判してくれる弁護士はいるかも知れない。
でも長期間裁判やって負けたら(勝てる可能性なんてあるのか？)、誰も味方のいない長期不法滞在者となる。
それで「国際法はおかしい」とか言うようなら留学しても世界の仕組みを何も学べなかったということ。
もし入国拒否もビザ取り消しもしない国が実在したら、その国は簡単に侵略されてしまうから。
侵略国が観光ビザなどで自国民を大量入国させ「不法滞在は犯罪じゃない」とか「私はこの国に滞在する権利がある」とかゴネさせるだけで侵略できる。
イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、
プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。
http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんどの者たちが違法に働くことを余儀なくされています。また、近年では、日本人との結婚によって日本での在留資格を得たクルド人が、仮放免の親族を内々に雇用して、家屋解体業社を設立するケースも出てきています。
在日クルド人の労働条件についても触れておきましょう。労働安全の面では、世界的に大きな発展を遂げていますが、在日クルド人はいまだ中世のような条件のもとで働いています。ご存知のように、仮放免身分の者は就労を禁じられています。この禁止は、人々を餓死させることに等しいものです。この禁止令のせいで、クルド人は不法就労を強いられています。就労が解禁されれば、家屋解体工事に携わる者たちの労24 働安全を確保するための研修や検査が行われ、安全に作業を行うことができるようになります。仮放免の者は公的な医療サービスを受けることができません。そのため、仕事中に事故に遭った場合、治療をするにも莫大な費用がかかります。資本主義的な医療制度は、日本政府がクルド人に課している「仮放免」という奴隷制度をさらに深刻化させています。同じく仮放免身分のクルド人は、居住している都道府県の外への移動、つまり移動の自由が禁じられています。また、家屋解体以外の職に従事することもできません。
女性たち同士はほとんど家で会っていて、日常生活が家に「閉じこめられている」と言えます。男性たちは朝早く家を出て、家の解体作業をしますが、女性たちは家で育児や家事をして、社交も家でします。週末には夫や子どもたちと公園に行き、一緒に過ごします。したがって一部の例外を除いて、日本社会と在日クルド人の間には社会的な相互浸透がありません。 1960年代から70年代にかけて、欧米のフェミニストは家庭内暴力に対して女性が街頭に出ることを呼びかけましたが、アフリカン・アメリカンのフェミニスト作家のベル・フックスは、街頭に出ることは黒人女性にとって解決にならないと主張しました。黒人女性にとって街頭は人種差別にさらされる場所であり、路上での暴力や差別は、時に家庭内の暴力よりもはるかに激しいものでした。日本にいるクルド人女性にも同じことが言えると思います。
クルドの部族構造では、個人や家族の間の問題は、部族を治める家族や族長が介入して、問題がエスカレートする前に解決することができるのですが、在日クルド人同士の問題に介入して、反目し合っている人たちを和解させるには、超家族的、超部族的な構造がないために時間を要しがちです。家族間や個人間の緊張、恨み、喧嘩が数カ月、時には数年続くこともあります。 その一方で在日クルド人は、日本国家や日本社会の排他的な態度ゆえに、クルド人同士で問題があったとしてもその関係を解消することができません。「外部に対抗して団結する」というモチベーションが非常に高いのです。そのため、クルド人同士の紛争は、まさにこの理由で自然解決することもあります。お互いに問題を抱えたり、仲違いしたりした家族や個人が、共通の親族の結婚式や弔い事、週末のピクニックなどに集まり、そこで和解することもあります。
普通に不法滞在不法就労してるクルド人は強制送還でいいと思うんだよな
しかも、クルド人ってどう考えても日本の難民制度をハックしてる偽装難民集団だと思うんだよ
難民申請中は生活保護のような制度があるし、しかも不法就労で追加の金も稼げる
中には不法就労を生業にして大金持ちになってるクルド人もいるわけじゃん
俺だって同じような国があれば、その国に難民申請しに行くもんw
リベラルにとってはクルド人って取り扱うのが難しい存在なんだけどさ
昨今の外国人不法就労問題と日本人出稼ぎ売春問題に関する意見を見ていて思ったのだが、もしかして大半の日本人は外国で働いてお金を得るにはその国の許可（就労ビザ）が必要なことを知らないんじゃないかと思った。
そもそもパスポートの所持率が6人に1人なうえ、観光目的なら大半の国でビザが不要だしね。留学や駐在を経験しない普通の人が入国許可を意識するのはアメリカ入国時のESTAぐらい？
いやまぁ、知らないなら知らないでそっちの方が幸福なんだろうけど、外国人不法労働者を非難/擁護する時や日本人出稼ぎ売春婦を非難/擁護する時など、他国が関与する主張をする時は前提となる知識は必須だなぁ、と思った。
全員ではないけど、観光ビザで入国して、不法就労したり家族を呼び寄せたりしている人を移民と呼ぶべきではない。
難民申請も強制送還を避ける便法として使われているだけなので、難民と呼ぶのも不適当。
日本の外国人受入制度は、欧米の移民政策の失敗を踏まえて制度設計されている。
大まかにいうと、ブルーカラー系労働者とホワイトカラー系労働者で違う。
ブルーカラー系の場合は、転職も大変だし、日本で働ける期間も上限が決まっている。
上限なしでとどまりたい場合、そうとう高度な試験に合格しなければならない。
一方、ホワイトカラー系の方はわりと緩やかで、人によっては永住権も取りやすい。
今後はブルカラー系労働者の比率が増えるけど、不正申請やごまかしが多いので、国側の仕事は増える。
また、ウクライナなど、難民条約上の難民には当たらない（出身国の迫害を受けていない）場合でも、在留を認める法改正があった。
認定されれば難民に準じて日本語教育などの支援が受けれるし、どこで働いてもいい。
一方、難民申請を繰り返す送還忌避者は、強制送還できるように改正された。
