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はてなキーワード: 拘禁とは
ちなみに参考になりそうなはてな村殺人事件ことhagex刺殺事件は懲役18年な！
で、完全な逆恨みで市井の中年男性をメッタ刺しにして即死させた低能先生が18年なんだから、そこそこ理由のある逆恨みで高齢の政治家を狙撃して即死させた山上も色々足し引きしてそのくらいで、銃のぶんを考慮に入れて拘禁20年って感じじゃなかろうか。
ピタリ賞が出たらなんか奢ってくれ！
今回のヒュンダイ/LGバッテリー工場摘発について、元増田は「米国のビザ制度と運用が歪んでいる」と批判していたけど、いくつか同意しつつも、どうしても首をかしげる部分がある。
まず、ESTA（ビザ免除）やB-2（観光）で現場作業をさせていたのは、完全にアウト。
ESTAは会議・商談など短期訪問専用で、就労は一切不可。そしてB-2は観光・親族訪問専用で、就労目的では全く使えない。
この二つを大量に使っていた時点で「制度が悪い」だけでは済まない。CBP（国境警備局）も公式に何度も警告してきた話だし、これを「制度の歪み」に含めるのは少しフェアじゃない。
一方、B-1ビザは米国務省の9 FAMでも、「自社製品の据付・修理・現地スタッフへの短期トレーニング」といった活動を条件付きで認めている。
といった条件を守れば、B-1を取得するハードルはそこまで高くない。
もちろん、数百人規模の長期滞在になるとグレーになるが、それでも「全員B-1をきちんと取っていたら、ICEがここまで大規模な見せしめ摘発に踏み切ったかは疑わしい」と思う。
B-1/B-2ビザという書き方もよく見るが、これは商用（B-1）と観光（B-2）を一枚で兼ねた「複合ビザ」のこと。
多くの国ではこの「B1/B2」ビザが発給され、入国時にどちらの目的で入国するかを申告してI-94に記録される。
もしB-2目的（観光）で入国したのに現場作業をしたら、それは完全に不法就労。
L-1ビザが厳しいことは理解できるし、H-1Bは抽選と手続きで時間がかかりすぎる。
だからこそ、「とりあえずESTAやB-2で済ませる」という判断が最大のミスだったのではないか。
制度の穴を突くグレー運用は、B-1レベルに留めておくべきだった。今回のケースでは、
制度批判も必要だが、企業側の準備不足と判断ミスも同時に指摘されるべきだと思う。
今回のビザの内訳
12日、国会外交統一委員会の限定愛とともに民主党議員が外交部と米ジョージア州で拘禁された現代エンジニアリング・LGエネルギーソリューションから提出された資料によると、韓国の労働者317人の半分以上の170人がESTAを保有したことが分かった。 B1・B2(観光)ビザは146人、EAD(就業許可)ビザは1人だった。
引落日直前に口座に入金するのが常態になってる人間は綱渡りしながら生活してるようなもんやな
（不当逮捕やそれを受けての制裁のような、綱から落とす行為がいけないのは当然だが、不要なリスクは減らすに越したことは無い）
「前科があるから銀行口座／クレカが作れない」ということは無いはずだが、
「逮捕拘禁投獄されていた期間によって債務不履行等が生じたので、ブラックリストに登録され、銀行口座／クレカが作れない」ということは十分にあり得る。
ここには大いに問題があって、本人は何の悪事もしておらず不起訴や無罪になってもやはり同様にブラックリストに登録され、銀行口座／クレカが作れない。
ブラックリストに債務不履行の理由までは載らないので、当然にそうなる。
本質的な問題としては「何がエッセンシャル・サービスでありユニバーサル・サービスであるべきか」ということだと思うのだが、これは日本に限らずどこもあまり真面目に対応していない。
電気ガス水道と郵便、公共交通機関、医療、介護以外だと、ホテルくらい。
自分は、携帯（含、携帯メールとネット）も保護されるべきだと思っている。
ちなみに。
日本人でも外国にいて現地の銀行口座を突然閉鎖された経験がある人間は多いので、ここの住人にもいるのではなかろうか。
欧米で現地の銀行口座を開設するようなやつらは日本人の中でも高所得な方だと思うが、そんな手合いでも「お前は儲からないから口座は停止」とかやられる。
地球に赴いた3バカは「敗戦」したとは思えないほどの復興と発展を遂げた大地を見る
連邦は思い上がったスペースノイドへの懲罰戦争を再度実施するべく態勢を整えており、3バカはついでで拘禁されそうになりニャアンは現地で射殺され退場
残った2バカはサラミスを強奪しガンダム(なぜか2機に増えている)とともに宇宙に脱出
衛星軌道上には連邦軍の大艦隊が展開しており、これを妨害しようとするもガンダム(白い)に妨害されて撤退
連邦軍は月面都市や各コロニーに進撃し、サイド6も標的にされる
イズマは連邦軍に毒ガスを流し込まれ親も同級生もジャンク屋も全滅
復讐のためにサイド3を攻撃中の連邦軍艦隊を攻撃するも、これ幸いとジオン軍はまとめて攻撃
謎の力でその攻撃を跳ね返すも、知ったこっちゃない連邦軍は攻撃を続け挟み撃ちに
あると思います
原審東京高裁判決は、被告人が、東京拘置所から、罰条を変更するべきである、公訴を棄却するべきであるという書面を刑事１３部に送付したことにふれているが、留置施設にいた６０日間の間には、留置施設にある六法全書しか読めないのである一方で、東京拘置所では、模範六法の貸し出しを行っているから、模範六法の貸し出しを受けて身に着けた知識を利用して、東京拘置所に拘禁されている間に、被告人が、便箋などをもちいてそこの意見を記載し裁判所に送付するのは自然である。これとは逆に、留置施設にいる段階でなぜできなかったのかと問われても、留置施設には六法全書しかない、国選弁護人は必ずしもなんでもしてくれるわけではないことから当然である。原判決は、これらの書面は証拠請求されていないから検討しなかったといっているが、拘置所から被告人がこのようにするべきだという手紙を送付した段階で検討するべきであり、証拠請求などは不要である。証拠請求をしなければ拘置所から被告人が送付した手紙の内容も検討しないというのであれば、未決拘禁をされている被告人が裁判所に意見を言いたい場合であって、その当時の弁護人が取り合っていない場合はどうしようもないということになる。このことから、拘置所から本件の書面が到達した時点で検討しなかったこと自体が不合理である。
原判決を読むと弁護人が証拠請求をしていれば警察検察の防犯カメラの証拠請求もできたようによめるが、本件の弁護人は、面会において、公訴の取り消しもしない、防犯カメラの証拠請求もしない、といって被告人に協力をしなかったのであるから、東京拘置所内にいた被告人が裁判所に、裁判所の方から、それをするべきであるという書面を送付するのは当然である。しかも、本件弁護人である川瀬渡の方は、一審段階では、出廷留置場の面会室（東京地裁地下１階にある部屋の奥にある弁護人用の面会室）に司法修習生と来所した際に、裁判官は１２年前とか１５年前の前科に関する判決は読んでいない、最初の方しか読んでいない、今回は、弁護人である私の誘導に従って反省したほうが裁判が早く進む、本件を心神喪失で争うと拘置所にいる期間が半年どころでは済まないと述べたのであるから、１１月１３日午後１時３０分当時、出廷留置場にいた被告人が、（軽犯罪として）違法性があることは理解できる、二度とやらない、反省している、と最低限のことだけ述べたのは自然であり、なおかつ、最終陳述について特にありません、と述べたのでは、最終陳述で何を言うか自体が流れからして分からなかったから流れから適当に特にありませんと言っただけでこの特にありませんというのは通例反省の文言を述べる機会として与えられている最終陳述であえて何も述べなかったのではなく反省の文言を陳列することを忘れていたためにこのように述べただけで、裁判官の方からも、特にないですか・・・という反応があったものの、「では１０分後に判決を言い渡しますので拘置所の方と被告人は一度外に出てください」と述べ、被告人は一度、外に出てそこに設置されている机に腰かけ、１０分後に再び呼び出されたが、その際の緊張感は凄まじいものがあったといえる。ほとんど忘我没我の状態で、どのような判決主文が言い渡されるかを虎視眈々とにらみ、執行猶予の文言が出てきたときにはこれから釈放されるよろこびにみちて出廷留置場に戻り、逆送の時間までにそこで安堵のひとときを過ごしたであろうことは想像に難くない。
このように被告人は、１１月１３日午後２時４０分ごろに判決宣告がされ、その８０分後に逆送開始となり、午後５時１５分に東京拘置所を釈放された。
このように即日判決宣告がされた１１月１３日午後２時４０分から午後４時の間に弁護人との面会もあった中で、出廷留置場で釈放に向けて被告人が安堵の感情で過ごしたことが極めて明白であること、裁判後の面会では、弁護人の方から、前田さんは拘るところをよく我慢してくれました、という賛辞の意見があったことからも、本件事件の顛末およびその際において弁護人からの上記の賛辞の意見と、出廷留置場から拘置所への逆送までの被告人の意気軒昂とした、釈放に向けた安堵感と喜びにみちた感情が確実に存したことだけは間違いがない。
このように、１１月１３日、午前８時に東京拘置所を出発し、午前９時に東京地裁に到着し、出廷留置場に収監されてから裁判までに非常な緊張、没我や恐怖の状態にあったことに比べて判決宣告以降の釈放に関しては、喜びの中にあったことが明らかであるという事情経過にも照らすと、１１月１３日以前に東京拘置所内にいたときの被告人の感情が異常であることは明らかで、そのような異常な状態にある中において弁護人が証拠請求をしなかったので、裁判所に書面を送付して公訴棄却などを求めたのは普通の感覚である。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
くそつまらないのでさすがに逮捕勾留後の生活の全てがAIで生成されてるわけではないが、拘禁生活は社会生活から隔離された世界が広がっているので
逮捕から３日の間に何らかの生成をつけないと話にならないので、最初の３日は苦痛であり、その後も釈放に至るまで、特殊な制限生活が展開されており、
極めて例外的な措置となる釈放決定以降は、普通に生活に戻される。この趣旨は、平成の天皇が極めてつまらない人間であり、それくらいの狡猾なことしか
考案できなかったことによる。また、狡猾なだけなので、銭湯のように、滅びずにいつまでも残っているところが多く、民間の考案による、レンタルルームのように、
令和３年までになくなったところに比べると、平成の國の場合、いつまでも残っているところくらいしか、特徴がない。（最高裁平成４年決定）
衛星に送り込んでGPS監視で決めつけるために勝った気で書き込んでいるだけでお前が何も効果がないのにバクサイや増田に書き込むことはない。
ところが、刑事施設収容中の人には効力がおよぶようにはAIを整備していないという卑劣ぶり。完全にAIの効力が在監中の者に及ばないわけではないが
在監者には基本的に誰も何も送信しないので、在監者には、生成AIの影響は及ばない。その証拠に、在監者は、書簡箋（便箋）にものを書いたりするだけの
時間があるので、他方、拘禁されていない者はインターネットに書けばいいので、基本的に、書簡箋を使う機会がない。この点、銭湯のおばさんは、インターネットはしないし
ラジオしか聴かないという生活をしているというが、在監者でもないのにそのような生活ができるほうが異常であり、なぜそのような生活ができているかはまだ解明もされていない。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
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イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民（特に子どもや女性）が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例：2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2. 占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法（第四ジュネーブ条約）に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束（行政拘禁）、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
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イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3. 法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
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国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
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イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
