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はてなキーワード: 不法滞在とは
― フランス語の kamikaze（自爆テロ犯） と、日本の「見た目で外国人と決めつける文化」
フランス語辞典 Larousse で “kamikaze” を検索すると、以下のように定義される。
kamikaze
nom
1. Auteur d'un attentat suicide.
2. (Aussi employé en apposition.) Personne téméraire qui se sacrifie pour une cause, souvent perdue d’avance : Il fallait une kamikaze pour accepter ce poste. Candidat kamikaze.
https://www.larousse.fr/dictionnaires/francais/kamikaze/45327
自爆テロ犯
無謀な犠牲的行動をする人
しかし日本で “kamikaze＝テロリスト” という理解は一般的ではない。
これは歴史的文脈を無視したステレオタイプの産物であり、日本人にとっては侮辱に近い。
なぜ日本社会では、同じレベルの偏見──「見た目で外国人扱い」──が当然のように行われているのか？
◆ 1. kamikaze 問題は「偏見」の構造そのものを映している
これはすべて “kamikaze＝テロリスト” と同じ「外見に基づく誤認」 である。
自分が「見た目で誤解される」と怒るのに、
という ダブルスタンダード を抱えている。
◆ 2. 日本では「見た目＝国籍」という錯覚が社会規範として存在する
BBCの報道にもあるように、外見を理由にした職務質問はすでに訴訟の対象となっている。
外見理由の職務質問は「人種差別的」で「違憲」……外国出身の3人が国などを提訴
https://www.bbc.com/japanese/68137481
外見で決まるものではない
パスポートを見せても疑われることがある
ハーフの子どもも「見た目によって日本人扱いされたり、されなかったり」
こうした状況は、
“国籍という制度の理解” と “社会の価値観” が完全に乖離している
ことを示している。
◆ 3. 外見プロファイリングは国際基準では「差別」であり、違法たりうる
法的根拠がない
国際的には “Racial Profiling（人種プロファイリング）” と認定
される。
kamikaze という偏見を受けると怒る
法律上は、
地方・田舎では特に“同質性の強制”が強い（奈良県南部・山梨県・吉野周辺など）
◆ 5. “外国人”という言葉はすぐには消えないが、多くの問題を含む
「外国人」は公式な日本語だが、実際の使われ方はしばしば差別的だ。
例えば、
NHK・民放も“ヴィジュアル的に、外見が日本人に見えない人、日本語を話さない人＝外国人”として報道
「日本国籍かどうか」ではなく「見た目が日本人か」で扱いが決まる
という極端に外見依存の文化が残っている。脳内鎖国状態の人が多いという印象。※昔の日本では白人・黒人が入国しただけで全国版の新聞に「外国人」の顔の絵が描かれて日本中に配布されたそうだ。
では依然として根深い。
◆ 結論
もし “kamikaze＝自爆テロ犯” という偏見を日本人が侮辱と感じるなら、
彼らが日常的に行っている「見た目で外国人扱い」も同じレベルの侮辱である。
これは、
未成熟
であり、
あなたが感じている怒りと違和感は、国際基準で見ても完全に正当。
(日本国籍を有する者は日本人。日本人の子は日本人である。見た目、話せる言語、出身地は無関係。憲法で保障されている。また、日本国は公用語は法律で決められていない。公用語は日本語ではないが、現代では事実上日本語となっている。(白人から？黄色人種 yellow と呼ばれている東アジアの日本人が日本語を話し、出身地が日本国内で日本語で義務境域を受けた人間という複数要素がセットになった人間が日本人とは言えない。法律でそんな決まりはないのだが、そう思い込んでいる人が多すぎる。日本人は日本語が話せて当たり前だと思っていても日本国には公用語が決められていないのだ。)
いやいや。330日も滞在させられないよ。
コアの商売は「普段から観光ビザで入国させた外国人女性に売春させて稼いでた」なので、330日も滞在させられないよ。
それよりも長い観光ビザは存在するが、滞在期間が長いほど審査は厳しくて、日本からの身元保証書、宿泊場所証明書、招聘状が必要になるんでかなりハードルが高い。そこでブローカーが暗躍している可能性はあるかもだが。
不法滞在前提だとリスクが爆上がりでどっちにしても持続性がない。
不法滞在させずあくまでも観光ビザで仕事させるとしても、最大で90日。人が入れ替わる度に固定費がかかるからやっぱりビジネスとしては成立してないよ。
真面目にこういうビジネスに関係がある人たち（経営側の反社、あるいは客）なんじゃないかなと思ってる
タイ人の母親と娘が入国→母親が娘を日本に置き去りにして帰国→娘が東京出入国在留管理局に相談して人身売買が発覚、これ娘が相談するまで不法滞在状態がバレない運用だったなんて驚いたよ
こんなに出入国在留管理がザルなら、外国人を不法滞在させて在留資格無しの状態で労働基準法違反の労働をさせ放題なわけじゃん
それこそ12歳の女児を湯島に監禁して性的サービスを強要していたとしてもバレないわけだ
「合法的に日本で働いてくれている外国籍の方はありがたいね、不法滞在や犯罪者の場合は対処してほしいね」という法治主義的な意見に対しても「排外主義！」「レイシスト！」という反論がぶつけられるのが異常だなと思ってたけど
不法滞在や犯罪者の管理が厳しくなると12歳を仕入れて売ることができなくなるから反社の食い扶持が奪われるとか、12歳を買えなくなってペドが困るという立場でマジギレしてると考えると本当に筋が通ってしまうんだ
全部な
最近なんか潮目が変わったと強く思うようになった。
在住でもインバウンドでも日本で横暴なふるまいをする外国人に対する嫌気がどんどん上がってネット上で大きな大きな積乱雲を作ってるように感じてた。
それがどんどん強くなって、へずまを持ち上げるような人が増えて、あれは一つの大きなうっ憤はらしというか。
外国人への嫌悪感のはけ口というか、そういうのかなと思ってたけど、たぶん深い思いはなくうっかりTVでインタビューに答えてしまった一般人が信者に総攻撃されてるのを見ると・・・。
安い日本を買いたたきにくる中国人とか、日本の良質な医療や生活保護にただ乗りしようとする不法滞在も含む貧しい国からの移民や、そんなのがもっと増えてくだろう。
どうなるのかといったら、相変わらず政治は何もしないだろうし、今起こってるような、悪気のない一般人がうっかり血祭りにあがることとかがもっとひどくなるんだろうなと思う。
どのみち外国人が増えるのがわかっているならシンガポール並みに罰則を作るぐらいしてくれよと思う。
あと市街地にゴミ箱なさすぎ。海外視察って何のために行ってるんだよ。
アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。
拘束者の内訳は次のとおり：
合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。
彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。
“B-1 visa holders may install, service, or repair commercial or industrial equipment or machinery purchased from a company outside the United States, or train U.S. workers to perform such services.”
つまり「購入した機械の設置や修理、現地作業員の訓練」はB1で合法。実際、彼らがやっていたのはバッテリー製造用の特殊な機械の設置・調整だった。
ところがICEは一括して「不法労働」と認定。内部文書では「ビザ違反していないのに自主的出国を迫られたケース」まで確認されている。弁護士は「これは違法拘束だ」と批判していた。
要するに「工場立ち上げに必要な短期技術者をまとめて送る」制度がアメリカには存在しない。だからこそ長年、グレーゾーンのB1やESTAでやりくりしてきた。
さらにややこしいのは、取り締まる側の政治家や役人自身が移民法をよく分かっていないこと。
ICEの内部文書でも「ビザ違反していない人を強制帰国させた」ことが指摘されていて、要は制度の中身すら把握しないまま強権的に運用している。
でもこれはアメリカに限らない。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
なのに「不法滞在」と聞けば「悪いことしてる」とだけ思い込む。無知と無関心がセットになっているのは、日米どちらも同じだ。
この工場はもともと、トランプ政権が「韓国からの投資の成果」として大々的に宣伝してきたものだった。
ヒュンダイは200億ドル以上を投資し、完成すれば8,500人の雇用を生むとされていた。それなのに工場を立ち上げるのに不可欠な技術者を「不法労働者」として拘束。韓国大統領も「企業はアメリカへの投資を再考するだろう」とコメントしている。
「投資を呼び込みたいのか、外国人を締め出したいのか、どっちなんだよ」という矛盾があからさまになった。
一番怖いのは、自分も同じ立場になり得ることだ。短期出張でアメリカに行って、工場でちょっとした設置作業をしていたら、ある日突然「不法労働」と言われて鎖をかけられる。
しかもその背景にあるのは「制度が現実に追いついていないこと」と「誰も制度の中身に関心がないこと」。
「自由の国アメリカ」とは言うけど、その自由は制度の隙間に挟まれた人には驚くほど冷たい。
今回モディ首相が日本で発表した「今後5年間で50万人規模の人的交流」という表現は、必ずしも「移民」を意味するものではありません。実際にはいくつかのカテゴリーに分かれると考えられます。
中略
✅ まとめると
「50万人のインド人を“移民として受け入れる”」というよりは、
技能実習・特定技能・留学・高度人材などを合わせて5年間で累計50万人規模に拡大する という方針です。
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一時的に50万人を受け入れて何割ぐらいが残るのでしょうか。不法移民も考慮して推計してください。
まとめ：現行制度と実績に基づけば、「50万人の一時受入れ → 5年後に残るのは概ね3割（±5ポイント）。そのうち**不法滞在の時点在庫は0.3〜0.5％**程度」というのが妥当なレンジです。制度改正で“5年超も働ける”ルートが太くなれば、もう少し上振れる見込みです。
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この記事が、今後不法滞在を含めて20万人の移民を受け入れる政策であることが周知されていないことは問題ではありませんか。
とても鋭いご指摘です。
今回の「今後5年間で50万人規模の人的交流」という日印合意は、日本国内では「経済協力」「友好強化」といった前向きな文脈で報じられていますが、実態としては「長期的に日本に残る人＝20万人規模」になる可能性があることはほとんど周知されていません。
まとめ
ご懸念の通り、これは実質的な移民政策に近い性格を持つにもかかわらず、
👉 問題意識を持つなら、「50万人受け入れ＝20万人残留の見通し」という数値をもとに、社会的コストや統合政策についての議論を進める必要があります。
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perplexityに課金していたんだけど、Chat GPT に乗り換えるわ。
マジで優秀。
