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はてなキーワード: 中小企業とは
めんどくさ。適当に検索したって、そこら中に報道等のインタビュー動画が証拠として転がってるぞ。
円安で生活が苦しくなっている日本国民のインタビュー動画や実際の声は、複数のメディアで明確に取り上げられています。[1][3][5][7][9]
- BS-TBS「報道1930」では、円安と物価高の影響を受ける年金受給者に直接インタビューし、「物価高で年金は著しく目減りしている」「バス旅行もやめた」等、生活が困窮している現状を語っているシーンが流れています。[3]
- YouTubeでも、【円安×インフレで国民は怒っている】というタイトルで、家計が実質的に苦しくなったと語る声や、実質購買力の低下に悩む現状が直接紹介されています。[5][1]
- さらに、「【貧困大国ニッポン】円の価値が下がり続ける日本…」という動画でも、実際に生活がしんどい、物価が高い、給料が上がらない、と語る人々が登場しています。[7]
- TBS NEWS DIG「止まらない円安」では、家計の負担が日々高まり、特に中小企業や一般家庭が苦しいことが現実の声と共に報道されています。[9]
### 実際に取り上げられている困窮の声
- 年金生活者の手取り減少や、日々の物価上昇に対する苦しさ。[1][3]
- 給料の上昇が物価高に追いつかず、実質的な生活水準が低下しているとの意見。[5][1]
- 若者や中間層も「生活実感として手取りが減っている」と答えているシーン。[5]
このように、円安による実生活の苦しさを訴える一般人のインタビュー動画は複数公開されています。実例が示されているため、「一人もいない」という主張は事実に合致しません。[3][7][9][1][5]
[1](https://www.youtube.com/watch?v=1CS6DZBMp2E)
[2](https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0da44193b9e3f902774df86c68cdbb9f7564a8)
[3](https://www.youtube.com/watch?v=OsPUkERr07U)
[4](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009521020221102002.htm)
経済アナリストの視点から、その発言に含まれる楽観論と、実態を誤認させる可能性のある「欺瞞（ぎまん）」を指摘します。
その発言は、一部の好調な指標（外需・株価）だけを切り取り、経済の根幹である内需の脆弱性から目をそらさせる、典型的な「木を見て森を見ず」の論法です。
実質賃金の低下を無視している 経済の根幹である個人消費は、名目上（金額上）は横ばいに見えても、物価上昇分を考慮した「実質値」では明確にマイナスが続いています。物価高騰に賃金の伸びが追いついていないため、国民の可処分所得（自由に使えるお金）は減り続けています。
「ダメージ」の質が悪い ダメージが「ない」のではなく、「じわじわと体力を奪われている」状態です。高額商品の消費は一部で堅調かもしれませんが、日々の食料品や光熱費の圧迫により、中間層以下の消費マインドは冷え込んでいます。これが「大したダメージではない」と見えるなら、それは平均値のトリックに騙されているか、富裕層の視点からしか見ていない証拠です。
アナリストの視点: 内需の柱である個人消費が「実質」でマイナスである以上、「ダメージがない」という認識は現状を著しく軽視しています。これは経済の「基礎体力」が失われているサインです。
この発言は事実ですが、その裏にある「いびつな構造」を隠蔽（いんぺい）しています。
「円安」という麻薬への依存 輸出の好調とインバウンド（訪日外国人消費）の活況は、その大部分が歴史的な「円安」によって下支えされています。円安は、輸出企業にとっては利益を自動的に押し上げる「ボーナス」ですが、国民生活にとっては「輸入物価の高騰」という形で直撃する「コスト」です。
景気の二極化を隠している 「輸出（外需）」が好調である一方で、「内需」は輸入インフレによって苦しんでいます。つまり、「円安の恩恵を受ける大企業・観光地」と「円安のコストを支払わされる国民・内需型の中小企業」との間で、深刻な二極化（格差）が進行しています。
アナリストの視点: この発言は、円安という「諸刃の剣」のメリット（外需）だけを強調し、デメリット（内需圧迫）を「それより」という言葉で意図的に矮小化（わいしょうか）しています。これは健全な経済成長ではなく、「外需依存」と「国内格差」を容認する発言です。
これが最大の欺瞞です。「株価 ≠（イコール） 実体経済」であることは、経済学の常識です。
株価高騰の「中身」が問題 現在の株高の要因は、主に以下の2点です。
円安による輸出企業の「見かけ上の」利益増加：ドル建ての売上が円換算で膨らむため、業績が良く見え、株価が上がります。
海外投資家の買い：円安により「日本株がバーゲンセール」に見えていることや、企業の株主還元（自社株買い・増配）への期待感が先行しています。
国民の「景気実感」との乖離 株価は、あくまで「企業の将来の収益性（特にグローバル企業）」への期待値を反映したものです。国民の大多数を占める、国内で働き、国内で消費する人々の「給料」や「生活実感」とは全く連動していません。
アナリストの視点: 「未曾有の好景気」と断じるには、賃金の上昇、力強い国内消費、活発な設備投資といった「内需の熱」が不可欠です。株価だけを見て「好景気」と呼ぶのは、体温計が「38度」を示している患者を見て「彼は元気だ」と言うようなものです。それが病的な熱（インフレと円安）なのか、健康的な熱（好循環）なのかを見極める必要があります。
結論としての指摘
その発言は、「円安によって潤う一部（輸出大企業・投資家）」の視点に立った、極めて偏った現状認識です。
「実質賃金の低下」という国民生活の痛み、「内需と外需の深刻な二極化」という構造問題を無視し、表面的な指標（株価・円安による外需）だけを繋ぎ合わせて「未曾有の好景気」と結論づけています。
アナリストとしては、これは「好景気」ではなく、**「円安とインフレに依存した、極めて不安定でいびつな（格差の大きい）景気局面」**と分析します。
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃: 日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下: 円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫: 円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）: 円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価: 円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット: 輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット: 上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
社会人になってすぐに結婚した妻がパワハラされて適応障害になって休職している。
理系修士の新卒で大企業に入れたけれど、あきらめたくない分野があり第二新卒で外資に入ったものの不況でリストラされた。
そのあと優秀なこともあって内定をすぐにもらって再就職に成功していたけど、再就職先の中小企業で社長からパワハラをされて入社後すぐに休職。
転職するにしても3年間続いた職歴がないのもあって、ここから更に転職するとなると相当に厳しい気がする。
最低限の家事となぜか勉強はしているけど、家計的にも妻のキャリアを考えても専業してもらうには厳しいし、自分のメンタルにも悪影響が出てきているしどうしたらいいのか……。
目の前が真っ暗な状況がさらにメンタル悪化に拍車をかけていて、けど転職の準備ができるほど回復していない状況。
どう妻に接したらいいのか、どう導いてあげたらいいのかアドバイスをください。
周りを見渡してみると40歳くらいを境に男が育休を取る、男が育児することへの解像度が大きく変わっている気がする
40オーバーだと妻は専業主婦もしくはパート、自分は育児をしたことがほとんどないか休日遊ぶくらいで主体的な育児経験はなしが多い
こういった世代は下の世代が育児をすることに対して正直苦々しく思っている
30代以下だと自分が育休をとるか、周りがとっているので理解があるし、まあ取るという選択もあるよねていう感じになる
もちろんハードワーク前提の仕事や職種もあるから自分は育休とかとらないという選択肢を取る人はいるし、単純に育休とれない中小企業に勤めているケースもあるだろう(増田は大企業勤めだからそんな人はいないと思うけど)
おっさんは育休という選択肢に対しての解像度が低くて理解もできていないからアレルギー反応も酷い
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
了解。まず直近の前提（政策・物価・為替）を手短に確認し、そのうえでベース／楽観／悲観の3シナリオを提示します。
政権の初期方針：高市首相は就任後の所信表明で、ガソリン等の暫定税率の廃止や家計負担の軽減を打ち出し、景気下支え色の濃いメッセージ。財政はやや拡張寄りのシグナルです。
物価：東京都区部コアCPI（先行指標）が**10月+2.8%**へ加速。全国も2%台が続き、補助金の段階的縮小や食品高が押し上げ。
金融政策：日銀はマイナス金利・YCC終了後も緩やかな正常化を継続し、直近会合でも据え置き（0.5%目安）でハト派的バイアスが残る。
為替：2025年はUSD/JPYが140～158円の広いレンジ。直近も150円台に戻る場面があるなど、円は依然弱め。
介入：急変時の為替介入は継続オプション（財務省の月次公表）。トレンド転換より変動平準化の色合い。
絵姿
ドライバー：家計支援・税制措置の継続、米景気のソフトランディング、賃上げの定着。
リスク：米の逆サプライズ再加速（長期金利上昇）や原油上ぶれ。
根拠・整合：政権の家計支援・拡張色、日銀の慎重姿勢、東京都CPIの2%台定着。
絵姿
政策補助線
裏付け：米の利下げ観測と東京CPIの伸び鈍化余地、日銀は段階的姿勢のままでも米側主導で金利差が縮む可能性。
絵姿
リスク伝播
裏付け：円は年内も弱含み・レンジ上限試しの場面、介入は継続オプションにとどまる構図。
米金利の低下ペース：米が想定より速い利下げ→円高寄り／鈍いと円安寄り。
日銀のガイダンス：据え置きでもタカ派度（買入れ減額のスピード、声明文ニュアンス）。
エネルギー・食料市況：原油・LNG・穀物が上振れすると交易条件悪化→物価再加速。
家計支援・税制の設計：ガソリン税等の負担軽減の持続性と財政規模。
統一化された帳票フレームワークをOSS化することには、非常に大きな価値があります。
初期導入コストの削減: 企業は高価な商用帳票ツールのライセンス費用を支払う必要がなくなります。特に中小企業やスタートアップにとって、これは大きなメリットです。
ベンダーロックインの回避: 特定の商用製品に依存することがなくなり、将来的な仕様変更やサポート終了のリスクを避けられます。自由にコードを修正・改善できるため、自社のニーズに完全に合致させることが可能です。
日本の商習慣への最適化: OSS化することで、多くの開発者が日本の複雑な商習慣（消費税計算、源泉徴収、独特なレイアウトなど）に対応するためのコードやノウハウを持ち寄り、フレームワークを改善できます。これにより、最も実用的な「デファクトスタンダード」に近い帳票作成基盤が生まれる可能性があります。
開発速度の向上 共通のフレームワークが浸透すれば、プロジェクトが変わっても同じ仕組みで帳票を開発・保守できるため、新規開発の立ち上げ速度が向上し、開発者間での技術の習得コストが下がります。
透明性と信頼性の向上: ソースコードが公開されるため、帳票のロジック（特に金額計算や税務処理）の透明性が確保され、信頼性が高まります。
多様な環境への対応: 商用製品がサポートしないような最新の技術スタックやニッチなOSにも、コミュニティの貢献によって迅速に対応できるようになります。
コミュニティによる継続的な改善: 一つのベンダーに依存せず、世界中・日本中の開発者がバグ修正や機能追加を行うため、品質が維持・向上し、プロジェクトの持続可能性が高まります。
OSS化は、単なる「無料化」ではなく、日本のビジネスにとって不可欠な「帳票作成」という共通課題に対する知恵とリソースの「共同投資」であり、社会全体での開発効率向上に寄与するという点で、非常に価値があります。
できるかできないかでいえばだれでも出来るし、へずまりゅでもできると思う。
そのうえで適性はない。議員とは国家予算の割り振りが仕事にあるけど、
タイトル通りなのだが、国会議員はそれほどの特殊技能は不要であるので、日本の中小企業の社長をしている人であれば能力的に務まる人は多いのではないかと思う
・自分の会社を潰さない程度の組織運営ができている（選挙事務所などの最低限のマネジメントや継続性を通じた信頼の向上を行うことができる）
・大企業ではなく中小企業なので営業なども自分で行う必要がある（交渉力や住民の意見を聞く力、嫌いな人間とも笑顔で話す能力）
・会社を経営しているので、自分一人ではできないことも他人の力（従業員の力）を使ってできることを身をもって知っている（秘書や官僚を使う能力）
・中小企業であるのでその従業員の給与は日本の給与の中央値付近と思われ、一般的な国民の課題感を認識しやすい
くらいを挙げることができる。
もちろん全ての中小企業の社長ができるとは思わないが、国会議員の数と比較して中小企業の社長の数はベラボーに多いため、仮に中小企業の社長の1%が向いているだけでも、潜在的な国会議員の輩出先としては悪くないはずだ
[B! 労働] 移民と社会：残業断る日本人 嫌がらぬ外国人 「彼らがいたから会社続けられた」 | 毎日新聞
まずトップコメの人らが軒並み残業が常態化と言っているが本当に記事からそんなことが読み取れるか見ていこう。
同社は経費削減のためにギリギリまで人員を減らしており、取引先からの受注が急激に増えても、その人数で対応するしかない。1人でも休む従業員がいれば、生産ラインを止めることもあり得る。
ギリギリの人員が平時も残業をしているのか、または受注が急激に増えても、とあるがその状態が継続しており、その結果残業が常態化しているのかこの記事では分からない。何なら受注が急激に増えても残業していない可能性すらある文章になっている。要は残業については全く読み取れない。
とあり、受注が一時的に増えた際に、とも読み取れるがこの会社については残業が常態化しているか読み取れる十分な情報が無い。この会社においては日本人が雇えないから外国人を雇っているが、そのおかげで会社を維持できているという数合わせが記事内容の趣旨と思われタイトルにある残業の部分に焦点が合っていない。
次にもう1社紹介されており、こちらがタイトルの「残業断る日本人 嫌がらぬ外国人」に沿った会社となっている。
100人弱の従業員のうち、日系人や技能実習生ら外国人が50人ほどを占める製造会社。この会社も大手からの発注が月によって大きな差があり、忙しいときは残業を重ねて対処せざるを得ない。
こちらは先ほどの会社と違い“忙しいとき”に残業を重ねる必要があるとはっきり書いてある。
ここがタイトルの部分。次に
この会社が外国人を雇い始めたのは00年ごろから。「当時は日本人社員であっても、忙しい時は当然のように残業していた。でも、いつからか拒否するようになってしまった」と同社幹部は言う。
「日本人は働き者」と言われた時代は過ぎ去ったのか。働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを重視することは大切なことだろう。しかし、中小企業には「納期」という厳しい現実がある。埋め合わせているのは「カネを稼ぐために残業も嫌がらない」外国人という構図ができている。
とあり、稼ぐために来日しているので残業すればカネが稼げることが嫌がらない理由と書いてある。
この記事において1社は残業が常態化しているかどうかは読み取れない、もう1社は繁忙時に残業があると書いてあり、ブコメの「残業の常態化」は根拠が無いと言わざるを得ない。
また、ブコメには残業を（立場上）断れない、残業代が出ないといったブコメがあるがこれも否定される。
あくまでこの記事においてはだが、この記事にそういうブコメが付いてるので。
確かにリモート勤務、残業無し、上司や部下といった煩わしい人間関係無し、一人で黙々と作業ができる環境、高収入、高収益かつ欠勤や育休、病欠に備えた充分な社員数を揃えた企業勤め、こういった上級国民の方々には下々の生活が見えないので仕方ないとは思いますが、平時に必要な従業員数だけ雇い、繁忙期には残業で対応するって割と普通の経営なんですよ…。平時に人余らせると利益減るんで。クリスマスのケーキ屋とかブラックフライデーの流通企業とか知らないですか？知らないですよね底辺仕事なんて。決算期の経理部門なら分かります？あと単純に労働参加率見てもらえれば分かりますけど働いていない人がもう日本にはほとんどいません。
かつて中国人、ベトナム人を主に技能実習生として雇っていた時期は確かに低賃金が目的でしたが、そういうフェーズはとっくに過ぎています。今は人手不足で働く日本人がいないからです。もう令和なので認識をアップデートすべきですよ。技能実習生は低賃金ですが、その賃金で人が集まるので雇っているだけです。わざわざ高く雇う経営上の理由がありません。あなた方だって低賃金労働者に同情したフリしてるくせに、中小企業が賃上げしたらあらゆる商品が今の価格では買えませんが、賃上げさせるために高く価格設定すべきだし、その価格でも買うなんて言わないでしょう？
卑怯じゃないですか？今はてな―の身の回りのある商品や製品がその価格で買えたのはこういう中小企業の存在のおかげなんですよ。それを自分は全く関与していないみたいな顔して奴隷を雇ってるんだーなんて面の皮厚すぎです。
経営者もバカじゃないんで数年後にいなくなることが確実な技能実習生でなく少し高くても日本人が雇いたいんですよ。母国で研修があるとはいえ、すぐに仕事ができるわけではないので、ようやく一人前になったと思ったら帰国するを繰り返す実習生は逆に高コストってことくらい理解しています。監理費も1人当たり3〜5万かかりますし。
最後に設備投資すれば生産性が上がるのに低賃金労働者を使うことで設備投資を避けてる、というお花畑バカは死んで下さい。
設備＝ドラえもんじゃないので何でも設備で解消はできません。できないものはできないし人手は低賃金あろうが無かろうが必要だから雇うんです。
中小企業は下請けが多いですが、生産に必要な設備投資をしてるから元請けから受注があるんですよ。繰り返しますがバカは死んでどうぞ。
・中小企業年収450〜550万円前後（地方なら400万円台でも標準）
・どこでもいいので大卒
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昔はさ、こいつも結婚したから給料あげてやるか、お前も一人前の男になったな！
