はてなキーワード: 改革政党とは
まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
個人的には支持するところではない政党ではあるが、いくつか目を見張る部分もある。そのひとつが「色」だ。
各政党、あるようでないと思ったら実はあったりするのがイメージカラーだ。
選挙特番で自民党が赤、立憲民主党が青で表現されるように、それぞれの政党には色のイメージが根付いている。
参政党のイメージカラーといえばオレンジのグラデーションを用いたエネルギッシュなものであり、政党というよりかはどこか今風の会社やサービスのロゴに見えもする。鳥のシルエットで作られたコミュニケーションマークも相まって非常にキャッチーだ。
また、橙(だいだい)と代々を掛けてもいるらしい。ぐおお、広告代理店が提出するプレゼンシートに書いてありそう。根拠の説明可能性を徹底している。
ロゴの字形も、ミニマルなゴシックをベースに一部をやわらかな曲線にすることで親しみやすいものになっている。
全ての文字が線で繋がっているので、「繋ぐ」でまたなにかコンセプトを説明できそうな雰囲気がある。手を取り合って参加する様子を云々、など。
また、党の文字に日の丸をあしらうことで、愛国的なイメージも持たせている。
これまであまり政治に興味を持ってこなかったひとたちにそっと寄り添って、素朴な愛国心をくすぐり政治参加を呼びかける。
そんなデザインだと言えるだろう。
参政党の広告戦略の方向性は、いわゆる「緑の保守主義」の環境問題意識部分を、日本の土地信仰・自然信仰に置き換えた、「日本式 緑の保守主義2.0」だとざっくり考えている。
「この国の土とともに生きる」的なナショナリズム自然信仰に「みんなでつくる」的な素朴な参加意識を注入。刺さるひとは多そうだ。
さて、そんな参政党の広告デザインを振り返ってみると、とにかくオレンジを前面に押し出している。
「参政党 チラシ」で検索すれば、その徹底ぶりがよくわかる。公式ユニフォームもオレンジだ。
先述のロゴや、イメージカラーを徹底して用いた広告物を含め、参政党の広告戦略は他党と比較してかなり巧みな部類に入ると感じる。
もちろん、参政党以外にもイメージカラーを戦略的に活用している政党はある。
たとえば国民民主党だ。
国民民主党のイメージカラーは黄色と青であり、広告物はもちろん、マスコットキャラクターの配色、ネクタイの柄、さらにはYouTube動画のテロップの色にまで徹底されている。
この色の組み合わせだけで、知らない候補者や議員も国民民主だなと一目で分かるだろう。
身につけるものにイメージカラーを反映している政党としては、「都民ファーストの会」と「再生の道」が挙げられる。
都民ファーストの会のイメージカラーは緑だ。地域政党ながら国政政党に引けを取らないほど色に関しては徹底している。
まず百合子はいつも緑色の服を着ている。緑色の服ではないときは緑色の布を首に巻いていたりする。
とにかく緑だ。当選のときに名前のところに貼る花のやつも緑だ。すごい。
再生の道がまだ存在しなかった都知事選の段階で気づいたことだが、石丸伸二が紫のネクタイやポケットチーフを身につけていた。
かなり目立つ色なのでみなさんも気付いたことだろうと思う。
石丸が発言するたび、コメント欄が🟣や💜(紫の絵文字)で埋め尽くされていく。
かなり上手くやっていると思った。応援メッセージで埋め尽くされるより余程インパクトがある。
ピーク時にはメッセージを追えないほどのスピードで流れ去っていくコメント欄。
読まなくても、いや、読めなくても一目で分かるのが「色」の強さだ。
どうもイマイチだ。
自民党のイメージカラーは赤の印象があったが、調べてみると緑バージョンのロゴもあった。なんで多色展開してるんだよ。
広告物も漁ってみたが、みなさん思い思いの色で作っているようだった。その中でも青系が多いように見受けられた。なんでだよ。
自民党ほどの規模になると、細かなイメージ戦略など気にせずとも勝てる、ということなのだろうか。
立民はというと、イメージカラーは青だ。これはそれなりに守られているようだ。
しかしみなさん思い思いの青を使っているようだった。なんでだよ。
紺色っぽい青、水色っぽい青、グレーっぽい青……緑や黄色を使っている広告物も見つけた。
「色」をしっかり使いこなしている政党もあれば、おざなりになっている政党もある。
参政党や国民民主に追随しろとまでは言わないが、広告戦略などはもう少し気を使っても良いのではないかと思いました。
特に立民。
女子高生にスカッとジャパンさせる変な動画作ってる場合じゃなくてさ、もうちょっと考えたらどうだ。
リベラルポジションは保ってていいんだけど、いい加減共産党や左翼からは距離をとって「都市型の改革政党」に戻るべきだと思うぞ。
小泉のときの「自民党をぶっ壊す」などの改革イメージで若者の支持率がグンと上がったのを
安倍は間近で見ており、第二次安倍政権では実行、改革をアピールしてきた。
今やってる人づくり革命やはたらきかた改革なんかも、そういう意図が明確だし
他の政策だってわかりやすいフレーズを作って「何かやってる」感じを出すのが上手い。
とにかく、それでかつては無党派だった層が自民党に流れているし、左派に入れていたタイプの一部も自民に流れているだろう。
一方で野党とくに左派政党が(打ち出したいイメージほど)若者に支持されていないのはなぜか。
彼らがアピールしている政策は「安定」と「平均化による平等」だ。革命的な要素がなくなってしまった。
それに彼らの言っている安定は結局高齢者や弱者の生活を守ろうというブルジョワのノブレス・オブリージュであり
その上、何をしてくれるのかは明確じゃない。
支持者からすれば、いろいろと反論はあるのだろうが、少なくとも明確には見えない。
これらについて「こうなったらいいな」ではなく「こういう法案を実行します」と断言できるようなものを
しっかりとアピールすべきだ
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4562985/
民主党は、内政においては、田中角栄流の“右”のバラマキ・利権政治と、美濃部都政流の“左”のバラマキ・利権政治を融合させた、「一郎革命」を進めている。これは、仮に小沢一郎氏が失脚しても、止められない流れだろう。政権交代とは、左右のバラマキ・利権派のタッグによる反改革の成果だからだ。民主党が昔の改革政党に戻るには、民主党内から“小泉純一郎”が出てくる必要がある。
その一方で、外交における民主党は、日米同盟という日本外交の基軸を揺るがそうとしている。政権交代可能な二大政党制とは、少なくとも外交において安定した方針が貫かれることが前提だったはずだが、民主党にとっては外交すらも、悪しきリセット主義の対象らしい。いざとなれば“自民党君がセーブしたところ”からやり直せるというように、気楽に考えているのだとしたら恐ろしすぎる。
普天間問題を先送りしているのは、社民党の悪影響が大きいけれども、その根っこには「友愛外交」があるのであって、すべてを社民党のせいにするわけにもいかない。八方美人的な友愛外交ではなく、しっかりとした外交方針を持っていれば、社民党を切り捨ててでも普天間問題を前進させたはずである。安倍政権と福田政権は、政権を引き換えにしてでもインド洋給油を継続した。なんてことを、インド洋給油を政争の具にした民主党に言ってもムダかもしれないが。