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はてなキーワード: 安倍元首相とは
安倍元首相がとばっちりだった、というのは同意だが、完全に潔白とも思わない
日本の政府・行政は長年にわたり統一教会を放置黙認し続けた事によって確かに罪を蓄積している
そのしわ寄せは山上個人が存在しなくとも誰かの頭上に降りかかったはずで、
事実上の日本政府の意思決定機関である自民党に所属、ましてやその総裁かつ総理大臣の地位にある者が
日本の選挙はクリーンにしようとするあまり、人件費もまともに都合つかなくなってしまった。裏金作りが横行したのも雑費の捻出目的だという。ポケットマネーで何百万何千万をポンと出せる人間は潔白でいられる。
そこにカルトも目をつけた。信者を無料で使役できる強みを活かし、ボランティアを与党系選挙事務所に送り込む。これを断るなら、喉から手が出るほど欲しい即戦力の運動員を諦めるだけでなく「信教の自由に反して支持者を分け隔てした」というリスクを背負い込むことになる。支持者を選別して撥ねつけることは政治家にはまずできない。
統一協会はそうやって政治家とコネクションをつける。ヤクザならいずれ売った恩以上の実利を要求するわけだが、カルトは“支払い”を求めない。ただただ“権力者と親密な関係である”というアピール材料を、見せかけの権威を欲しているだけだからだ。
宮内庁に勝手に品物を送りつけて「皇室御用達の品」と喧伝する商法。
「支持の見返りに便宜を与えた」とか「統一協会の要求通りに政策を曲げた」とかいうのは、カルトの演出を鵜呑みにする態度である。
「森友学園」も全く同じ構図だった。山師みたいなおっさんがアベ大明神様と勝手に擦り寄って、その山師の演出をそのまま根拠として野党とマスコミの大キャンペーンが始まった。そして何の癒着も出てこなかった。押しかけファンを相互的な親友かのように粉飾するためにひねり出された小細工がバズワードとしての“忖度”である。
お前のような下賤なものの支持は要らぬと撥ね付ければ良かったというのは前述のごとく無理な話だ。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
安倍氏を殺害した犯人やその家族の認識もまた全く同様に、カルトによる押しかけ親密アピールをそっくりそのまま踏襲している。
政治家安倍晋三の功罪は殺害事件と無関係に検討されなければならないし、ひたすらにアベは悪の根源であったと信じ続ける人びとと今更話すべきことは何もない。
しかし檻の中の犯人にだけはそのレベルの認識で留まって欲しくない。カルトにくいものにされて殺人を決意するほど思い詰めた、そこまで真剣な思いがあったということなのだから。「アベざまあ〜」と軽薄に浮かれるサヨクなどはもとよりお前の友ではないはずだ。
どう言い繕ったとしても安倍氏はとばっちりである。八つ当たりのため、あるいは本当の敵は韓国にいて捕まえにくいから、世間の耳目を集めるため、そういう利己的な理由で人ひとり殺した事実に犯人は毎時毎秒炙られ続けているか。それとももう何も考えないようにしているか。
https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/040/325000c
逆に、教団に財産をつぎ込んだ母親から金を無心されることも度々で、腕にしがみついた母を引きずりながら歩いたこともあった。
「必死の形相だった。恥ずかしく、惨めで、つらかった。本当は私に関心なんかないくせに親として偉そうに言ってきました。この人はもう母じゃない、母のふりをした旧統一教会の信者だと思いました」。ここまで言葉を吐き出し、続けた。「でも、母の形をしているから私は突き放せなかった」。妹は、静まりかえった法廷でむせび泣いた。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
COVID-19 とパンデミック対応（2020–） — 信頼度：高
安倍政権と“アベノミクス”、政治的変動（2012–2020）および安倍元首相銃撃（2022） — 信頼度：中〜高
東京オリンピックの延期（2020→2021）と開催（2021） — 信頼度：高
令和への改元（2019）・天皇退位（2019） — 信頼度：中〜高
消費税率引上げと経済政策（2014等）／社会保障財政問題 — 信頼度：中
地方の人口減少・高齢化問題と社会インフラの変化 — 信頼度：中
自然災害の頻発（熊本地震2016、各年の豪雨災害等） — 信頼度：中〜高
9/11 同時多発テロとその余波（対テロ戦争の長期化） — 信頼度：高
グローバル金融危機（2008）およびその経済的影響 — 信頼度：高
COVID-19 のパンデミック（2019–）と世界的影響 — 信頼度：高
中国の台頭と国際秩序の変化（習近平政権の台頭 2012〜） — 信頼度：高
ロシアのウクライナ侵攻（2014 クリミア、2022 全面侵攻） — 信頼度：高
気候危機と国際合意（パリ協定 2015 等）／極端気象の多発 — 信頼度：高
アラブの春（2010–2012）と中東の変容 — 信頼度：中〜高
ブレグジット（2016〜）と欧州政治の揺らぎ — 信頼度：中
ポピュリズムと民主主義の揺らぎ（例：トランプ政権 2016–2021 等） — 信頼度：中〜高
テクノロジー覇権争い（AI・半導体政策・5G等）とサプライチェーンの再編 — 信頼度：中〜
COVID-19 の疫学・ワクチン開発（特に mRNA ワクチンの実用化） — 信頼度：高
CRISPR/Cas9 をはじめとする遺伝子編集技術の実用化と議論（2012〜） — 信頼度：高
LIGO による重力波検出（2015）と新しい天文学の幕開け — 信頼度：高
深層学習（ディープラーニング）による AI ブレイクスルー（2012〜）とその社会的波及 — 信頼度：高
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げと初期成果（2021〜） — 信頼度：中〜高
がん免疫療法やCAR-T等、医学の個別化治療の進展 — 信頼度：中〜高
気候科学の深化と極端気象の観測（及び政策議論の加速） — 信頼度：高
単一細胞解析・オミクス技術の普及（バイオ研究の技術革新） — 信頼度：中〜高
代表ソース: 日本 — NHK年末十大、朝日・読売・毎日・共同通信の年末総括（入手可能な年のみ）／ 国際 — Time, BBC, NYT年末総括／ 科学 — Nature, Science, New Scientist 年間ハイライト
収集対象年: 1976–2000 と 2001–2025（2025は現時点の年末まとめがあれば含む）
集計方法: 単純出現回数（まずは透明性のある方法）。必要なら重み付け版も作る。
納品: 「1976–2000 の国内トップ10」「1976–2000 の国外トップ10」「1976–2000 の科学トップ10」同様に 2001–2025 版を作成。各項目に出現回数と代表出典の脚注を付ける。
[B! 犯罪] 「テロリストに何かコメントすることはない」小野田紀美氏 安倍氏銃撃事件の背景問われ
yas-mal 本当に、ネトウヨがそのまま大臣になった感じなんだな
triceratoppo とコメントしてて草。というか、まだ被告人でしょ。/ネトウヨが喜びそうな発言、SNSのパフォーマンスが上手な人だな。低学歴だから低学歴の庶民の気持ちが分かるんだろうな。
tekitou-manga 意味がわからない……こたえないための詭弁やろ。普通のテロでは無いのにね。寧ろ、テロ「ともいえる」レベルの話なのに
zsehnuy_cohriy フフ、やっぱそういう感じよなこの人は。なんとしてでもアレをテロリストと言うことにしたいし、壺が中枢にめり込んでたせいで何処までが政治かわからないらしい。しかも裁判もまだろくにやってねえのになあ？
akikonian 山上はテロリストであるというのが政府見解ってことでいいんですかね。「管轄外」としてコメントを拒否するのは理解できるけど後の一言が余計だな。高市といいコイツといい当事者意識が欠けてんだよな。
fugofugo 安倍晋三元首相の銃撃事件は政治的目的を達成するためのテロでなく、ただのカルト宗教関係者への私怨で発生した事件のように思うんだけど自民党内では違う解釈なのかな。
yarukimedesu お前らは問題の背景を直視して、次が起きない世の中を作るのが仕事だろうが。何がテロリストだ。生意気に切断処理してんじゃねーぞ。問題と向き合えよ。
自民党支持者にまんまと乗せられ、田原さんが高市さんに「死ね」と言ったかのような切り取りと誤読が広まっており皆さんの貧弱な情報リテラシーに頭を抱えている。
大前提として発言は高市さんに対して言ったものではなく出演した福島さんと辻元さんに向けたもの。
これは高市さんと意見が異なるという福島さんの発言を受けて、もっと激しく反対しろ・戦えと発破をかける意図の表現で、流れを見ていれば誤解のしようがない。
乱暴な言葉遣いではあるものの他者を傷つける暴言・中傷の類ではまったくない、ただの「放言」でしかない。
例えば「安倍元首相は暗殺されてよかった」のような思想的にも倫理的にも批判されるべき問題発言とは次元が違う。
取り上げるのもばからしいが、「死んでくださーい」で芸能界から消えたフワちゃんを引き合いに出し、田原さんは厳重注意では軽すぎるなどとする主張が一部で見られるのは本当に意味がわからない。
フワちゃんのそれは相手に対して放った暴言・中傷であり、人気商売であるから好感度を下げる発言をした彼女をスポンサーや番組が採用する理由がなくなっただけの話で、芸能界を追放処分にされたわけでもない。
田原さんの発言は質の異なるもので、人気商売ではないので好感度も関係ない。
このように捻じ曲げた解釈がまかり通り処分まで下るようなら実質的な報道規制・思想統制の時代に逆戻りしたも同然で、日本の将来を憂慮せざるを得ません。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
それはご遺体が自宅に帰ったのがニュースや議題になるレベルの人がほとんどいないからでは。
最近だと例えば安倍 無言の帰宅で大量にニュースがヒットするよ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188645
安倍晋三元首相、無言の帰宅 自民の高市政調会長らが出迎え、岸田首相も弔問
https://dot.asahi.com/articles/-/15262?page=1
安倍元首相が自宅に「無言」の帰宅、昭恵夫人も言葉なく 気温30度超えで高市早苗ら出迎え
https://www.sankei.com/article/20220709-SZVMSQRHZNJU7D5YCR4IB37P5Y/
https://mainichi.jp/articles/20220709/dde/041/040/019000c
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA093BT0Z00C22A7000000/
帰らぬ人になった、長い眠りについた、無言の帰宅等は、傷つける直接的な言葉をかけたり使わせたりせず柔らかく死を伝えるご遺族への思いやりで多数存在しているのだから、死語にはそうそうならないと思うけど、遺族に対して夫が死んだと言えとキレる若者を見て不安になった。
2003年、東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で行われていた性教育が、都議会議員と教育委員会の介入によって押し潰される事件がありました。対象は知的障害のある子どもたち。自分の体を守り、心を大切にする力を育てるために、先生たちは人形や歌、教材を工夫して授業をしていました。それは、被害を防ぎ、自立の力を養うために不可欠な教育でした。
ところが、都議会の自民党系議員らが「過激だ」「常識外れだ」と批判し、教育委員会とともに学校に押しかけます。土屋正忠氏、古賀俊昭氏、田代博嗣氏、そして当時都議だった萩生田光一氏。彼らは教材を引き剥がし、記者の前で人形の下着を脱がせて撮影させ、教員に「感覚が麻痺している」などと告げました。授業は中止され、教材は回収され、先生たちは処分されました。後に裁判で「不当な支配」と認定されましたが、その間、子どもに寄り添っていた先生たちは孤立し、努力は踏みにじられました。
七生養護学校は多摩動物公園に隣接する谷あいにあり、当時は周囲もまだ森が多く、人里から少し離れたような学校でした。
「七生のように」と言われることが、全国の学校で性教育をためらう空気を生みました。先生たちは沈黙を選び、現場は萎縮しました。子どものために必要だと分かっていても、政治の目を恐れて口をつぐむしかない。その理不尽さは、当時の先生たちにとってどれほどつらいものだったか想像に難くありません。
この事件の背景には、自民党保守派による性教育・ジェンダー批判がありました。そして後になって明らかになったのは、その思想が旧統一教会の教義と不気味なほど重なっていたということです。統一教会は「性の純潔」「家族の秩序」を掲げ、性教育やジェンダー平等を敵視してきました。自民党議員がその言説を繰り返し、現場を締め付けていたのです。
萩生田光一氏は、七生養護学校事件で現場に踏み込み、教員を非難した議員の一人でした。その後も政治家として昇進し、自民党の幹部にまで上り詰めます。そして近年、統一教会や関連団体とのつながりが次々と報じられました。
自身の後援会・支部が、旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に2012〜2019年の間に計6回、合計9万円を支払っていた記録。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
2022年6月には、生稲晃子氏とともに統一教会の「家庭教会」を訪問していた事実。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
落選中の2011年など、教団関連のイベントで講演していたとする証言。https://www.youtube.com/watch?v=841ome9i2ZI
TBSの報道では「一緒に日本を神様の国にしましょう」と旧統一教会系団体で語っていた記録まで紹介されています。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/130324?display=1
本人は「教団本体との関係はない」「名称の似た団体との縁」と釈明しましたが、こうした関わりは一度や二度ではありませんでした。七生で先生たちを「感覚が麻痺している」となじったその口が、今度は統一教会系の集会で「神様の国に」と持ち上げていた――そう考えると、教育現場の先生たちが味わった理不尽はさらに重く感じられます。
2022年、安倍元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と自民党の癒着が一気に可視化されました。長い間「見えない力」として教育現場や政策を縛っていたものが、ようやく人々の目に触れるようになったのです。七生の先生たちが受けた屈辱や孤立は消えません。しかし、あの事件を経て「誰が現場を潰したのか」「どんな価値観が教育を縛ってきたのか」が明らかになったことは、せめてもの救いでもあります。
七生養護学校事件は20年以上前の出来事ですが、いま子育てをしている私たちにとっても無関係ではありません。特に知的障害や発達障害のある子どもを育てる親にとっては、自分の子が「体を守る力」をつけられるかどうかは切実な問題です。
先生たちは、そのために工夫を重ね、子どもに届く形で性教育を試みました。それが「過激だ」と政治家に叩かれ、踏みにじられた。あのときの理不尽を知っておくことは、私たちがこれから子どもをどう守るかを考えるうえで、とても大切なことだと思います。
政治や宗教の思惑に翻弄されず、子どもに本当に必要な教育を守るためには、親自身が知り、声を持つことが欠かせません。七生の先生たちが払った代償は、次の世代が繰り返さないための警鐘でもあります。
子どもを守ろうと必死に工夫した先生たちが処分され、声を失い、政治家は出世し、宗教団体に持ち上げられていた。あまりに不公平で、物悲しい出来事です。けれど今、統一教会と自民党の関係が白日の下にさらされたいまだからこそ、あの時の先生たちの姿を思い起こすことに意味があるのではないでしょうか。子どもを守る教育が、再び理不尽に押しつぶされないようにするために。
ちょっと聞いてほしい。
兵庫の知事とか、静岡の伊東市長とか、最近ニュース見てて思うんだけど、なんであんなに頑なに謝らないんだろうな。「私の指導力不足で不快な思いをさせたなら謝罪」とか、言葉遊びはいいから、まず「ごめんなさい」だろって。
極めつけは、終戦記念日の石破首相の式辞だよ。「反省」って言っただけで、ネットの一部が「英霊に反省を迫るのか！」「国益を損なう！」ってギャーギャー騒いでる。いやいや、落ち着けよと。過去の戦争で、アジア太平洋地域で数千万人、日本国内で310万人もの犠牲者が出た。この事実に対して、二度と繰り返さないために「反省」するのって、人として、国として当たり前のことじゃないのか？
いつから日本は、こんなに「ごめんなさい」が言えない、意地っ張りでダサい国になっちゃったんだろう。
たぶん、彼らにとっては「謝ったら負け」なんだろうな。自分の非を認めたら、自分の価値が下がる、弱みを見せることになる、と。
特に、安倍元首相が「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」なんて言っちゃってから、この流れが加速した気がする。過去の過ちを直視せず、臭いものに蓋をすることが「誇り」だとか「国益」だとか、そういう話にすり替えられてる。
でも、それって本当に強いか？
この「謝れない」体質は、個人の問題だけじゃない。この国のトップが、ずっとそうだ。
「失われた30年」。経済は停滞し、みんなの生活は苦しくなる一方。国民の6割が「生活が苦しい」って言ってるんだぞ。これ、どう考えても政治の失敗、つまり「失政」だろ。
でも、今の政権与党の誰か、この30年間の失敗を「我々の政策が間違っていました。国民の皆さん、本当に申し訳ない」って、ちゃんと頭を下げたか？ 見たことないよな。
景気が悪いのに消費税を上げ続け、国民の消費にブレーキをかけ、首を絞めてきたこと。これを間違いだと認めない。謝らない。だから、いつまで経っても「消費税廃止」なんていう、景気回復の起爆剤になる根本的な対策に踏み切れないんだ。
自分の失敗を認められないから、間違った政策をダラダラと続けるしかない。その結果が、この国の長い長い停滞の正体だ。
ここで、俺がなんで「れいわ新選組」を応援してるかの話になる。
代表の山本太郎を見てると、その違いがよくわかる。彼は、過去の自分の言動、例えば原発事故後の発言で傷ついた人がいると指摘されたとき、どうしたか。
「心よりおわび申し上げます」
「私のアプローチがあまりにも粗削りで、デリカシーに欠けた配慮のない行動だとお怒りのお言葉はこれまでにもちょうだいしていました」
彼は、はっきりと自分の非を認めて、謝罪したんだよ。言い訳しない。話をそらさない。これって、本当に強い人間じゃないとできないことだ。自分の間違いや未熟さから目をそらさず、それを受け止めて、そこから学んで成長しようとしている。
「今後も私や政治への監視、間違ったことがあればご指摘いただき、使える政治家として育ててくだされば幸いです」
この言葉に、彼の誠実さのすべてが詰まってると思う。
れいわ新選組が掲げる政策の根っこにあるのは、「自己責任」論の完全否定だ。
消費税を廃止して、物価高と低賃金で苦しむ庶民や中小企業を救う。奨学金なんていう名の借金をチャラにして、若者が希望を持てるようにする。障害があろうが、貧困に陥ろうが、誰一人として見捨てない。
これって、「失敗しても大丈夫だよ」「困ったときはお互い様だよ」っていう社会からのメッセージだ。
政治家が自らの失政を認められない社会で、国民の失敗や苦境を許容できるわけがない。「謝ったら負け」なんて言ってる政治家は、結局国民にも「自己責任」を押し付けるんだよ。
れいわの姿勢は、政治家のあり方と、私たちが生きる社会のあり方が、ちゃんと繋がっていることを示している。
過去の戦争への「反省」も、失われた30年の失政への「謝罪」も、本質は同じだ。
過ちを認めることは、未来に同じ過ちを繰り返さないという決意表明であり、より良い未来を作るための第一歩だ。れいわが「二度と戦争をしない国づくり」を誓うように。
虚勢を張って謝らない政治家と、自分の未熟さや過去の失政を認めて、国民の声に耳を傾け、共に成長しようとする政治家。どっちを信じたいかなんて、もう答えは出てるだろ。
氷河期世代だけど、今の若い世代が売り手市場で、俺が就職したときの3倍近い賃金で入ってくるのを見ると複雑な心境になるのは確かに妬ましいとしか言いようが無い。その給料を俺がもらえるようになったのはほんの2年前だぞと。
そしてそう言う政策を決めているのが、現在の上層部でこいつらはバブル世代だと思うと人生に絶望するあまり全裸で夜の公園を駆け回りたくなるのは、氷河期世代であれば当たり前の感覚だと思う。
っていうか、それは殺意を覚えるような奴がたまたま氷河期世代であると言うだけであって、その属性に起因すると考えるのは違くね？
例えば安倍元首相を殺したのも氷河期世代だけど、あれは氷河期世代だから殺したのか？違うでしょ。
犯罪犯した奴が生活が苦しいからと言った所で、苦しくても犯罪犯さ胃奴の方が大半なんだよ。
で。その差で大きいのは、こう言う当たり前の数値感覚を失うことじゃないかと思う。俺は不幸だからやって当然だ、みんなそう思っていると自己変換しちゃうやつ。
その時冷静になって考えられるかどうかが、最低限人間としての尊厳を維持するかどうかだ。
全裸で夜の公園を駆け回りたくなる、これは誰もが考える願望だが、殺人はちがう。そういうことをちゃんと考えなければならない。
増税しつつも雇用の回復があったのだから、問題が無かったということでしょ。
社会保険料を含めて税金には、最適な公共財供給のために金と人手を他所（民間）から公共の財・サービス産出分野に持ってくるという面と、財政政策として完全雇用の状態に持っていくための調整という面がある。で、前者においては高齢化の中でもっと規模を拡大して人手を公共サービス供給のために持ってくる必要があったし、後者においては失業率の改善や、就業意欲喪失状態からの改善が進んだので増税は適切だった。
いま問題になっているのは、税収弾性値が1を上回る以上、インフレによって名目GDP以上に徴税が進みビルトインな景気抑制が出てきて雇用が弱まり始めている（失業率だけ見ていると気付きにくいが、この辺りは斎藤誠先生の日経記事などに詳しい）なか、消費性向の低下も見られるようになったから。いま問題になり始めたのだからいま手を打たない現政権が批判されるのは当然で、当時として上手く舵取りしていた安倍元首相に批判が向かわないのはむしろ当然。
安倍政権時代を苦々しく思ってた人があれより良いって思ってるんじゃないかな。とりあえず私はそう
どこが嫌だったんだっけ？ってWikipedia見たらあーそうだったわってなった。特にうわ嫌だなってなった安倍元首相の発言載せていく。
石破さんはこのどれもしなそうだなって安心感はある。
5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した。
→野次とばす首相って他にいたの？質問受けてそれに答えればいいのに野次って
2月17日、衆議院予算委員会で、福島伸享が森友学園をめぐる問題で、新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であることを指摘すると、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。さらに福島が、籠池泰典理事長の寄付依頼の手紙を読み上げると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と重ねて答えた。2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局にメールで指示。近畿財務局は同日から文書の改ざんを開始した。2018年3月7日、同局の元職員の赤木俊夫が、佐川宣寿らの指示で改ざんを強いられたとする手記を遺して自殺。同年3月12日、財務省は14件の決裁文書の改ざんを認め、「決裁文書の書き換えの状況」と題する書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。
→自分の発言が自分より立場が弱い人たちにどういう影響を及ぼすか考えられない、もしくは考えた上でこの発言をした、どちらにせよ最悪の結果になってしまい最悪でしかない
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
6月23日に東京都議会議員選挙が告示。同選挙において安倍は、専ら小学校体育館で応援演説を行った。投開票日前日の7月1日に秋葉原駅前で行った演説が唯一の街頭演説であった。同日夕方、駅前に降り立つと、「安倍辞めろ」の声が起こり、合わせて横断幕が揺れた。演説の最中に野次が飛ぶと、安倍は「皆さんあのように人の主張の訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです。こんな人たちに皆さん私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」と言った。7月3日、菅義偉内閣官房長官は会見で、記者から「問題があると思わないか」と問われた際、「全くあると思わない」「総理の発言はきわめて常識的」と答えた。
→自分は野次とばしてたけどな？こんな人たちと言って安倍支持者vs反対派の対立構造を強調し国民の分断を煽った。そして菅さんの態度もなんなん？
「募っているが募集はしていない」
1月28日、衆議院予算委員会で日本共産党の宮本徹が桜を見る会問題に関して質問すると、「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答弁した。この答弁に対して宮本は「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭し、話題になった。
→こういう低レベルのごまかしで乗り切れると思ってる？ところが嫌、そして実際乗り切れてしまってるのがさらに嫌
2月12日、衆議院予算委員会で辻元清美が質問の最後に「鯛は頭から腐る」と述べたことに対して、質問終了直後に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。これに対して野党は抗議し審議が一時中断された。同月17日の衆議院予算委員会で安倍はこのヤジについて謝罪した。
→また野次
4月7日、安倍は新型コロナウイルスまん延防止のため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に、初めての緊急事態宣言を発出した。同日夜に開いた記者会見で、イタリアの記者が「一か八かの賭けが見られる。失敗だったらどういうふうに責任を取るか」と質問すると、安倍は「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません」と答えた。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月20日に外出禁止令を出す際に「誰かが誰かを非難するなら、私を非難せよ。他に責任のある者はいない」と発言したこととの対比がネット上で話題になった。
→天災の時安倍首相って影薄くならない？国民へのメッセージとかで印象に残ってるのもない。なるべく目立たないようにしてた？とか思っちゃう
石破さん食べ方汚いって言われてたけどそれよりこれらの発言の方が下品だと私は思う。
もちろん安倍政権の全てを否定したいわけじゃないし、そんな判断もできる知識もない
