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何処で読んだか忘れたけどAIは賢いな、すぐ出た
「中国の侵攻阻止、台湾の『非対称戦術』は有効か」（2024年3月21日）
ウクライナは陸続きで道路・鉄道経由で西側から補給を受けられる
しかし台湾の場合、戦争中の補給は中国が監視・妨害する海路・空路を通らざるを得ないので、物資供給が非常に難しくなる
「焦点：台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰」（2024年2月頃）
https://jp.reuters.com/world/taiwan/SG3KJN3GKNPQ3C7YN54VGGTUEQ-2024-02-01/
米政府高官や専門家への取材で、「台湾有事における最大の弱点の一つは太平洋での米軍の兵站」だと指摘
中国は、米軍と正面から戦う前に、給油艦や燃料供給拠点など“兵站の要”を叩くシナリオがシミュレーションで想定されている
そのため、アジア太平洋各地（特に豪州など）に武器や燃料を事前集積し、「戦時になってから慌てて送る」のでは間に合わない、という問題意識が語られています
2. 英語圏の代表的な論考（かなりストレートに書いているもの）
“Professionals Talk Logistics: Why Resupplying Taiwan in a Future War Will Be Harder than Resupplying Ukraine”
そのため、米欧がウクライナに対してやったような、
「戦争が始まってから陸路で延々と供給する」やり方はほぼ再現不可能
“How quickly can Taiwan integrate US weapon systems? Speed is essential to help deter China”
ウクライナと違い、台湾はNATO諸国に陸で隣接しているわけではない
https://jp.reuters.com/article/world/japan/2154000-idUSTYE92305O/
［東京 ４日 ロイター］ 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は４日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。
具体的には、当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇し、期待物価上昇率が２％ポイント上がれば為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇するとの見方を示した。
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2015/kk1502a.pdf
（問） 副総裁は就任前の 2013 年 3 月 4 日の講演で、「日銀当座預金が10％増えると予想インフレ率が 0.44％上昇する」ということをおっしゃったという報道があります（略）
実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた 2 年前の水準が44 兆円で、足許の水準が 185 兆円、これは 10％どころか 4 倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるＢＥＩは足許で１％を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。
（略）
就任後半年くらい経った 2013 年 10 月 18 日に中央大学で講演されたとき、「2 年くらいでなかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と「量的・質的金融緩和」についておっしゃっています。2 年が経とうとしているなかで、まだまだ程遠い水準にあるとなれば、「量的・質的金融緩和」のメカニズムを含めて見直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）（略）日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるＢＥＩとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。
ただしその場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとＢＥＩの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。
ロイターは、デスクトップ端末や業界イベントを通じて、世界中のメディア組織や専門家に最新のビジネス、金融、国内外のニュースを提供しています。世界的に信頼されているこのニュースソースは、業界のリーダーや投資家が最も重要な決定を下す際に必要不可欠な情報を提供します。
ロイターはその専門性と信頼性で広く認知されており、迅速かつ正確な情報提供を誇っています。ビジネスや金融の世界における最新の動向、企業の財務報告、国際的な経済指標や市場の変動に関する深い分析を提供することで、経済の複雑な状況を理解する手助けをしています。
また、国際的なニュースも取り扱い、地域ごとの問題や政治的な変動がどのようにグローバルに影響を与えるのかを把握することができます。ロイターは、投資家や経営者にとっての信頼できる情報源であり、業界の最新情報を提供する重要な役割を果たし続けています
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トランス女とトランスアライは女を集中的に殴りまくってたのが謎すぎた。
レズビアンが女だけで集まるのは徹底的に殴るのに、トランスレズビアンが「カマレズ無理女がいいの」とツイートしても全く叩かれないし、ゲイがトランス男は無理と言っても叩かれない、アライ男がトランス女が来たらチェンジと言っても叩かれない。
トランスに配慮して女を呼び替える単語は下のように夥しいほどにあるのに、男を呼び替えた単語はない。
しかもJKローリングが子宮のある人って呼び方に反発しただけで、差別主義者のレッテル貼って殺人や強姦予告で脅して死ぬほど叩き回した。
JKローリングが女を子宮のある人と呼んだと真逆のデマで叩いたり、中絶支持のローリングが反中絶だとスクショ捏造して叩いてロイターにファクトチェックされたりhttps://www.reuters.com/article/fact-check/no-evidence-jk-rowling-tweeted-keep-your-legs-closed-in-response-to-us-abo-idUSL1N2YE1GZ/
何したかったのあれ。
トランス女とアライの女の呼び替え例
↓
特権持ち
生理のある人
膣ユーザー
子宮を持つ人
膣を持つ人
出血体
non-man
共同通信とかロイターとかの記事で、いちいち「速報」って入ってるやつがあって、これに対して「こんな記事速報にするほどのことか？」って言う反応をよく見る。
得に共同通信だと、最近はネトウヨのターゲットになってるから「リベラルが主張したいからくだらない記事まで速報で流している」といった反応も見かける。
これは誤解なんだよなあ。
通信社（共同通信や時事通信など）の内部の配信ルールでは、「速報」は最初に打つ短い記事のこと。
つまり「速報」というのは「このニュースの最初の配信」という意味。最速で報せなきゃいけないニュースという意味じゃない。
ここがややこしいポイント。
ただ、例外はあって、AP通信なんかは「Flash」というラベルを年間1〜2回しか使わない超重要一報として定義している。けど、日本の「速報」はそれとは別枠。新着の短信ってレベル。
Amazonの新しい音声アシスタント「Alexa+」、優先的に招待されるための条件とは
Amazonの新しい音声アシスタント「Alexa+」への招待が始まっていることを、海外メディアが報じている。
Alexa+は、Amazonの音声アシスタント「Alexa」のアップデート版で、生成AIを活用しているとされる。Amazonプライム会員には無料で、それ以外には月額19.99ドルで提供されることが2月に発表されたが、その後はほとんど音沙汰がなく、また、実際に使っているユーザーの声もほとんど見られないと「ロイター」が先日報じたばかり。今回、「The Verge」の取材に対してAmazonの広報担当者が語ったところによると、実際には招待された何十万人ものユーザーがAlexa+を利用中であるとのこと。同社はEcho Showデバイスを所有するユーザーを優先的にサポートすると発表していることから、いち早くこのAlexa+に招待されたい場合は、Echo Showデバイスを利用できるようにしておくのが効果大とみてよさそうだ。
他にもそう言ってるやつはいるんだよ。俺は参考にしただけだよ派
uchiten 英語ではジェミナイらしいね。そもそもカタカナでは英語発音は表せないというのは置いといて。
uchiten 増田で言及されたのはじめてかも〜。 この投稿の受け売りです。 https://x.com/mizchi/status/1937850636852502666
mayumayu_nimolove ジェミニじゃなくてジェミナイね
mayumayu_nimolove 普通に海外の人がジェミナイって言ってるからじゃねーの？発音的に言うとジェマナーィ。ネット黎明期にヤフーをヤッホーって言ってた人達みたい。
- 出典：ロイター https://www.reuters.com/business/trump-strikes-tariff-deal-with-japan-auto-stocks-surge-2025-07-23/
- 出典：White House https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
- 出典：共同通信 https://www.47news.jp/12979399.html
- 出典：CBP Cargo Systems Messaging Service
『15％で打ち止め』という数字は、日本政府発の口頭説明に依存した情報であり、米側公式文書は一行も保証していない。NHK速報を含む報道の連鎖は、そのまま市場と政策判断に影響を与えた。文書化なき外交はリスクそのものである。
