記者の名刺を自身のXに投稿 まとめると、しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だった。これに対して藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、記者の名刺を自身のXに投稿した。 そのあと赤旗は（1）取材活動への重大な妨害、威嚇行為（2）個人情報の無断公開によるプライバシー侵害――の2点を問題視し、対応を求めていた。 専門家は記事中で（2）についてはプライバシー権の侵害には「当たらない」との見方を示した。記者は匿名性がある仕事ではなく、記者の名前や所属部署について「プライバシーの合理的期待があるとは言えない」ためだという。 では（1）はどうか。 藤田氏が記者の名刺をXに投稿したのは、自身にとって不都合な記事を出された

維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」　自身巡る報道は「恣意的」

2025年11月4日(火) 記者の名刺画像公開の削除と謝罪を求める申し入れ 日本維新の会　共同代表 衆議院議員　藤田文武殿 ２０２５年１１月４日 しんぶん赤旗編集局長　小木曽陽司 同日曜版編集長　山本豊彦 貴殿は２０２５年１０月３０日未明、X(旧Twitter)上において、貴殿と貴殿の公設第１秘書をめぐる公金２０００万円還流の取材をしていた「しんぶん赤旗日曜版」の記者が、貴殿の事務所への取材時に提示した名刺の画像を公開しました。この行為は、以下の点において極めて問題があると考えます。 １．政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為 貴殿が自身のＸで公表した記者の名刺には、記者個人の氏名、所属、連絡先などの個人情報が記載されています。政権与党の維新の共同代表である貴殿が、自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇する

高市早苗首相のもとで経済安全保障担当相に起用された小野田紀美参院議員が、週刊誌『週刊新潮』による同級生らへの取材行為について、自身のXの投稿を通じ「このような迷惑行為に抗議します」と発信したところ、他の議員からも同調する声が上がった。 一方で、抗議を受けた週刊新潮の編集部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、 「取材は小野田大臣本人の人物像を明らかにするため」のもので、「迷惑行為などではなく、正当な取材活動」と回答した。 ●週刊誌の取材に抗議、議員らに賛同広がる 10月26日の投稿で、小野田議員は週刊新潮の取材行為によって、同級生などから“SOS” が届けられたと説明し、「なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです」などとつづった。 私の地元の方や、同級生の方々から「週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち

「シーズン優勝のときは気まずかった」ドジャース佐々木朗希が独占告白、3度のシャンパンファイト“異なる味”「ロウキに乾杯！はどう思った？」「3回目の今回は…」

前代未聞の事件が、あろうことか警察の、捜査の根幹に関わる部門で起きた。佐賀県警・科学捜査研究所の男性職員が、DNA型鑑定で不正を行っていたのだ。実際には行っていない鑑定をねつ造したり、数値を改ざんした…

今度は“参政党潰し” 「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。 参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームペ

大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。 本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年１１月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 万博に

アメリカのAP通信は、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由にホワイトハウスが大統領執務室や大統領専用機でのトランプ大統領の取材を禁止していることは、表現や報道の自由を保障した憲法に違反するとして、撤回を求める訴えを起こしました。 アメリカ、ホワイトハウスは、トランプ大統領が先月、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名したあとも、AP通信が「メキシコ湾」と表記し続けていることを理由に、大統領執務室や大統領専用機でのAP通信の取材を禁止しています。 AP通信は21日、ワイルズ大統領首席補佐官やホワイトハウスのレビット報道官ら3人を相手取り、禁止の撤回を求める訴えを首都ワシントンの連邦地方裁判所に起こしました。 訴状の中で、AP通信は「世界中にニュースを発信する国際的な通信社として、すべての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」としたうえで、取材を禁止す

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

日本時間10月31日、ドジャースはヤンキースとのワールドシリーズ第5戦で勝利。シリーズ4勝1敗で4年ぶり8度目のワールドチャンピオンに輝いた。今回、地上波中継を担当したのはフジテレビだったが、まさかの事態が波紋を呼んでいる。 「地上波の大リーグ中継は、NHKと民放が交互にWSかオールスターゲームの放送権を所持します。今年はNHKがオールスターゲームを放送し、民放側にWS放送の権利が。民放各局は持ち回りで担当していて、今年は”たまたま”フジテレビの番となりました。視聴率も爆上がりで、フジテレビ社内は喜びに包まれているようです。また、今回の試合はNHK・BS1でも放送されました」（スポーツ紙記者） 最大5点差を逆転し、優勝を決めたドジャース。優勝が決まると、フジテレビの中継画面には、喜びを爆発させる選手たちと「ロサンゼルス・ドジャース4年ぶり8度目のワールドシリーズ制覇」の金色の文字が映し出さ

“◯◯ペイ”などのキャッシュレス決済でも使われる、便利なQRコード。急速な普及の影で、｢QRコードを読み取ったらお金をだまし取られた｣｢詐欺サイトに誘導された」など、その利便性を悪用した詐欺が急増しています。 どうすれば被害はなくなるのか。コード決済を使った詐欺の手口の詳細や、身の守り方について取材しました。 （クローズアップ現代 取材班） コード決済でお金をだまし取られる「キャッシュレス詐欺」が急増 国が来年6月までに利用率4割を目指すキャッシュレス決済。 その手段の1つとして、決済額が大幅に伸びているのが、｢◯◯ペイ｣など、QRコードなどを使った“コード決済”です。2018年に0.2兆円だった決済額は去年10.9兆円に上りました。 一方で、コード決済を悪用した｢新手のキャッシュレス詐欺｣も急増しました。消費生活総合センターに寄せられたコード決済に関する相談件数は、東京都だけで1300件

「取材の権利は主張するけれど、聞きたいことはない」高校1年生のドルーリー朱瑛里選手に殺到する報道への疑問 あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 「注目されてつらい思いを…でも」ドルーリー朱瑛里をめぐる過熱報道に思うこと…異様な雰囲気だった全国女子駅伝、記者発表の舞台ウラ１月14日に京都市で開催された全国女子駅伝大会は、脅威の19人抜きの走りを見せた田中希実選手や、高校1年生ながら8人を抜き区間５位を記録したドルーリー朱瑛里選手の活躍で盛り上がりました。 その一方、大会の直前に行われたオンラインでの記者発表での一部報道陣の異様な姿勢を、NumberWebが1月18日配信したスポーツライター・及川彩子さんの記事が取

理屈は分かる。道路渋滞したら大変。わけわからん人間やわけわからん物資で溢れかえったら大変だてのも分かる。 僕も先の震災の1ヶ月後にボランティアしにいったから、いろんな人がいろんなもの持って集まるカオスは少し体験してる。 発災一週間も経たないうちに、道路も機能してない時に素人の思いつきの行動が致命的になり得るのは確実で、自制を広く求めるのは当然だろう。 でも、あまりにもツイッター上の合唱は行き過ぎではないかと思う。ジャーナリストや政治家がいち早く入って状況を把握するというのは災害時において非常に重要だと僕は思う。そしてここで言うジャーナリストは、所属によって限定されてはいけないと思う。「災害時なので公認のジャーナリストしか報道してはいけません」なんてのは、まさに言論の自由に関わる問題ではないか？ なんか「とりあえずお上の言う通りにしておくべき」みたいなの、あるいは「人に迷惑をかけてはいけませ

東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは

羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか　１つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非

極秘入手！ジャニーズ会見「NG記者リスト」　関係者「コンサル会社が短絡的理由で勝手に作成したのでは」

ジャニーズ事務所が10月2日に開いた記者会見で、あらかじめ指名する・しない記者を選定する「NG媒体」リストがあったとされる問題で、事務所から会見の運営を任されていたPR会社「FTIコンサルティング」は10月5日、「弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもの」と謝罪のコメントを発表した。ジャニーズ事務所の関与は否定した。 リストを作成した目的として「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備」だと釈明している。 ●コメント全文 「一部報道について」 弊社が運営を受託いたしましたジャニーズ事務所様による10月2日の記者会見に関し、会見準備資料が一部報道機関に報道されております。この資料は限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもので、ジャニーズ事務所様は作成や運営スタッフへの共有を含め一切関与しておりません。 なお、実際の会見の進行におい

空前の賃上げムードが広がっているが、長らく「稼げない」と言われる業界にも1000万円プレーヤーはいる。なぜ、彼らは逆境を乗り越えられたのか？ 収入を増やす知恵と努力にスポットを当てた。 今回はゴルフボールダイバーという職業にスポットを当てる。