ユーザー:
日本に対してアメリカが防衛費のさらなる増加(GDP比2%以上)を求め、同時に自動車関税や日本車叩き(特に日産)も強まっていると聞きます。
一方、USスチールが日本企業ではなく、オーストラリア資本に売却されそうな件もありますよね。
これら複数の懸案事項――日米防衛交渉、日産とBIG3の関係、USスチール買収問題――を一つの“交渉空間”にまとめて扱うことって可能なんでしょうか?
たとえば「BIG3による日産の買収構想」すら視野に入っているのでは?という声もありますが。
ChatGPT:
その可能性は、まったくの陰謀論ではありません。現実的な視点から順を追って整理してみましょう。
外交・経済の交渉において、単独の問題だけを切り出すと、力関係で一方的な押し引きになります。
ですが、複数の問題を“ひとつのテーブルに並べる”ことで、互いの譲歩を引き出す余地が生まれます。
アメリカ国内 → トランプ氏らが日産含む日本車を叩き、BIG3保護を主張
日本 → USスチールの売却問題を“日米同盟の信頼”として逆提起
一部筋 → “BIG3による日産買収”という再編構想をチラつかせる
⬛︎ 2. “日産買収”の仮説は極端に見えるが、実際はパワーバランス調整の道具にも
これは直接的に「GMが日産を買収する」というより、株式提携やOEM供給、北米市場でのEVインフラ共通化など、“実質支配”に近いグラデーション的関係性を意味する可能性もあります。
「買収話が出るかもよ?」という“チラつき”自体が、交渉カードとして機能するのです。
⬛︎ 3. “オーストラリア・USスチール問題”を逆手に取る
「それは日豪米三国間で共有できるはずでは?」という論法が可能になります。
そして、もし“日産を不当に締め上げる”のであれば、それは「同盟国としての一貫性を欠く」という、逆圧力にもなる。
「防衛費は1.5%で、ただし、サプライチェーンの安全保障には積極的に貢献します」
と持ちかけると、トランプ陣営は「いや2.5%だ!」と返し、交渉の余地が生まれる。
その“中間地点”に、“日産とBIG3のパートナーシップ強化”という、アメリカ側の“勝利感”を与える譲歩案を混ぜる、というわけです。
これは、“問題を解決する”というより、“問題同士をぶつけて拮抗状態にする”というアートです。
火と火をぶつけて、灰にする――その感覚に近い。
持ってて良かったChatGPT(Geminiに負けるな!中国にもね)
日本は中国の属国だよ