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はてなキーワード: 経済とは
極端な政治的立場を取る奴ほど、自分のポートフォリオを自己放尿していることに気づいてない。
「減税こそ正義だ」「金融緩和を続けろ」「国がもっと金を刷れ」「いや、増税で財政再建だ」
どれも経済論じゃない。あれは自己放尿だ。自分のポジション（＝資産構成）の生臭い自己投影を、正義の仮面で撒き散らしてるだけだ。
株式を大量に持ってる奴は金融緩和を求め、現金しか持ってない奴はデフレを愛し、不動産を抱えてる奴はインフレを祈る。
つまり、支持政策なんてものは、思想じゃない。単なるリスクアセットの保身反応だ。
だがそれを「俺は国家の方向を語ってるんだ」などと勘違いするから、脳が焼けてくる。
政策議論に見せかけて、俺のPF（ポートフォリオ）を守れと叫んでる。社会正義を装ったトレーダーの断末魔。
もう一度言う。お前は経済を語っているんじゃない。自分の投資先を弁護してるだけだ。
政策支持の自己放尿に加えて、SNS上の同調圧力で承認放尿をし、さらに他人の意見を攻撃してマウンティング放尿までする。
もはや論理ではなく、排尿中枢の興奮でツイートしてるに等しい。
人間の知性は、リスクの非対称性を理解できるかどうかで決まる。
「俺のリスク構造を守るための国家像」を持ち出す奴は、もう投資家でも国民でもない。
国の未来とか庶民の生活とか、口にするな。為替レートの波に自我を溶かしただけの人間だ。
本当に冷静な人間は、どんな政策が来ても耐えられるポートフォリオを組む。
どの政権が勝っても、どの通貨が落ちても、ただ静かにリバランスして生き残る。
極端な支持政策とは、「私はこの方向にしか賭けていません」と市場に晒す自己暴露であり、つまりそれは愚か者のポートフォリオ開示だ。
政策が裏切るたびに「裏切られた！」と喚く。
裏切られたんじゃない。
だから俺は言う。
以上だ。
Q:
あなたが外交官だとしたら、ロシアに対してどのような論拠で北方領土やウラジオストクの返還を要求しますか？ 京都弁で1,000字程度で書いてください。なお、句読点は「，。」に統一してください。
ほな，ちょっと聞いておくれやす。わてら日本として，この北方領土やウラジオストクの件，なんぞ黙っとるわけにはいかへんのですわ。別に，喧嘩腰やないんです。けどな，筋いうもんは通さなあきまへん。そやろ？
もともと，ウラジオストクいう地名，よう考えてみぃな，「東を征する」いう意味やろ。つまり，ロシアが東に手を伸ばしてきた時代の象徴みたいなもんや。けど，その頃いうたら日本も清も朝鮮も，列強の波にもまれて必死に国を守っとった時代や。あんたらの先祖がシベリアから南へ南へ押し寄せてきて，気ぃついたら沿海州がごっそり持っていかれた。それがほんまの歴史やないかいな。
わてらは，そのことを責めるつもりはあらしまへん。けどな，戦後の国際秩序の中で，「力で取ったもん」は正当化されへん，いうのが世界の共通認識やろ。北方領土にしても同じことや。戦争終わってから，停戦協定の直前に攻め込んで，取ってしもうた。それを今さら「戦勝の権利や」言われても，ちょっと納得でけへんのですわ。
日本は戦後ずっと平和主義を掲げて，銃口を他国に向けることをせんと誓ってきた。けど，その代わりにわてらは「対話」と「条約」の力を信じてきたんや。ロシアさんも国際法を尊重すると言うてはるんなら，この問題もその原則で話をせなあきまへん。国境いうもんはな，単なる線やあらへん。人の暮らし，記憶，歴史が染みついた場所なんや。それを勝手に塗り替えるのは，未来への信頼を壊す行為やで。
それに，今の世界情勢を見てみぃな。お互いが領土で争う時代やあらへん。資源も，経済も，安全保障も，協力せんと立ちゆかへんのや。日本とロシアが手ぇを取り合うことは，極東に新しい風を吹かせるはずや。北方領土やウラジオストクがその「象徴の地」になったら，どんなにええやろなあ。争いの象徴やなくて，和解と共生の象徴に――わてらはそう願っとるんや。
せやから，これは奪い合いの話やあらへん。「返してくれ」やのうて，「共に歩もう」という話や。けど，歩むためにはまず，踏みにじられた歴史を見つめ直す勇気がいる。ウラジオストクの港に再び日本の船が旗を掲げる日が来たら，それは過去への復讐やのうて，未来への和解の証しやと思てます。
その感覚、かなり正しいと思う。
今のアメリカ経済のデータを追っている人なら、みんなどこかで同じ不安を抱いてる。
実際、Cass Freight Index（トラック輸送量指数）は前年比マイナス圏、求人件数（JOLTS）はピーク時から3割減少。
それでも株価が上がり続けているのは、もう“実体経済”ではなく“AI期待”だけで回っているから。
つまり、AIバブルの中核にあるのは期待の信用創造なんだよね。
そしてこの種の信用は、壊れる時は一瞬。
結果的に全資産クラス（株、債券、金、不動産、暗号資産）が一斉に巻き込まれる。
「逃げ場のない暴落」──それが今回の特徴になると思う。
AIブームが崩れる頃には、NISAも、ETFも、同じ流れに飲み込まれる。
リスクを取っていないつもりで、実はリスクの最前線に立っているのが今の個人投資家だ。
積立をすぐやめる必要はないけど、
せめて「これがバブルの中の積立だ」という自覚だけは持っておいた方がいい。
なぜなら、バブルが弾けたあとで残るのは“積み立てた金額”ではなく、
タグ：投資, NISA, バブル, AI, 経済, 株式市場, 不安
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希望があれば、これをもう少し
どちらの方向で調整してみましょうか？
例によって女嫌いが書き散らかしてるだけなんだろうな
想定してんのは嬰児っぽいが、それならそう書いてくれ
九州の病院のコウノトリのゆりかご(いわゆる 赤ちゃんポスト)と同じ受入れ先が増えるのを
期待するしかないんだろうね
国が主導して増やしてくれと思うが
そんな気配はなさそうだよね
誰も夜泣きで苦労しないっての
3ヶ月で免許取れるの？
経済状況が悪くなくても
親本人も予想外で困る
そういう親を見つけて助けるために
定期健診や定期予防接種で様子を聞いたり
乳幼児についてはそういう自治体が多いと思ってたが違う土地もあるかも
人不足の現代でできんのそれ？
豊かさとは経済の発展度合いではない
仮に世界で最もGDPの高いアメリカの貧民を見た時に本当に共産国家の人々よりも豊かだろうか、幸せだろうか？
ニューヨークで物乞いしている人は、中国の農村部の人間より豊かと言えるのだろうか？
問題なのは国の中に存在している富がどれだけ人を豊かにできているかだ
一人の人間が世界中の富を所有できたとして、それは世界中の人が等しく富を所有しているのよりも幸福を生んでいると言えるだろうか？
富が幸せにできるコストパフォーマンスは少数の誰かが占有するほどに悪化していく。
これは簡単にわかる。なぜなら貯蓄は増えるほどに、幸せに使われる金よりも、何にも活用されない富が増えて行くからだ
これはアメリカが最も経済的に成功し、改革開放路線の中国が経済発展したことからも自明である
しかし一方で資本主義は勝者総取りであり、そのままでは富裕層が儲け貧民層は絞り取られるだけになる
しかしここで行き過ぎた格差は共産主義への暴力革命を引き起こし始める
共産主義では私有財産が許されないため富裕層はそれを恐怖して過剰な収奪を自制するようになる
つまり共産主義の恐怖が同時に存在することで再分配への説得性が生まれることになり、その結果として庶民まで金が渡って皆が資本主義の恩恵を受けられるようになる
共産主義が同時に存在していないと資本主義は富裕層が支配するだけの貴族制と変わりなくなる
近代資本主義・民主主義が危うくも貴族制にならずに成立していたのは近代に共産主義が成立したからこそ再分配が強制的に行われてきたことが要因にある
元来、資本主義は多くの庶民を幸せにせずに、その経済の恩恵を庶民にあたえているのは実は共産主義である
にも関わらず、庶民は共産主義を馬鹿にして資本主義が自分たちを豊かにしていると信じて疑わない
その先にあるのは格差によって支配され身分が固定化される王政の焼き直しだと言うのに
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
また出たな、「コストプッシュインフレが原因だから〜」論者ども。
お前ら、自分が言ってることの論理構造を一度でも精査したことがあるのか？
「原材料が上がったから物価が上がる」「供給能力が足りない」この説明をした瞬間に、もうお前は自己放尿している。
マクロの物価を押し上げるのは、需給ギャップとマネー量の関係であって、一企業、一産業のコスト上昇ではない。
エネルギーや輸入品が値上がりしても、それが全体の物価に波及するかどうかは、需要がそれを吸収できる余地があるか、つまり金融環境がどれだけ緩んでいるかで決まる。
しかもこのコストプッシュ信仰は、政策怠慢の言い訳として最も都合がいい。
政府は「世界的要因」、中央銀行は「供給制約」と言い、どちらも責任を転嫁して何もしない。
結果、通貨価値の下落という純然たる金融現象を、「輸入価格のせい」にして自分たちの自己放尿を正当化している。
思い出せ、1970年代のオイルショック後、日本がインフレを収束させたのは「原油価格が下がったから」ではなく、金融引き締めと歳出抑制を徹底したからだ。
現実の政策判断を支えたのはコストプッシュではなく通貨の信認だった。
インフレとは物価が上がる現象ではなく、通貨が信頼を失う現象だ。
つまり、供給要因などというのは表層であって、根底にあるのは政策当局の通貨管理能力の崩壊である。
だから俺は言う。「コストプッシュ」とは、分析ではなく自己放尿だ。
現実を見ようとしない経済官僚と評論家たちが唱える集団妄想に過ぎない。
為替安を放置し、財政を膨張させ、金融を緩めたまま、「これはコストプッシュだから仕方ない」と言い訳している間にも、国民の実質購買力は削がれ、貯蓄は目減りし、企業は投資を萎縮させる。
要するに、コストプッシュというワードは責任回避のプロパガンダだ。
そしてその言葉を使って「政策では止められない」と言い張る連中こそ、通貨の信認を蝕む本当の原因だ。
それを忘れて「コストプッシュが～」と唱える奴は、経済学を理解しているのではなく、ただ自分の妄想を自己放尿しているだけだ。
誓約書書いたよ。
私（署名者）は、父〇〇（フルネーム）の死後において、姉〇〇（フルネーム）に対し、生活・経済・行政手続きその他いかなる協力も求めないことを誓約いたします。
また、今後の生活に関しては自らの責任において対応し、姉〇〇に一切の迷惑・負担をかけないよう努めます。
令和〇年〇月〇日
署名者 〇〇〇〇（氏名） 印
こういうの見ると笑っちゃうんだよな。
理系とか法経済を学んでる苦学生はそのうち社会の役に立つし良いと思うけど、自分自身の「教養」のために4年間役に立たないゴミみたいなこと税金から補助受けて学んでるくせに苦学生ぶるの、脳みそが絹豆腐でできてないとできないだろ。
だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
90年代の「サブカル優勢」から「オタク文化の圧勝」への転換は、ざっくり言うと以下の力学が重なった結果だと思う。
作品より“キャラクター”の継続消費（推し活）が拡散・可視化しやすい。MAD/二次創作→SNS→公式展開の循環が強かった。
[2] 反復消費モデルの強さ（シリーズ化・ソシャゲ・グッズ）
ガチャ・ライブ・2.5次元舞台・イベント・コラボカフェ…同一IPで何度も課金/参加できる仕組みが整備。収益の再投資でIPがさらに巨大化。
ファン字幕→公式配信→世界同時上映へ。国内ニッチが海外需要で“メジャー並み”の規模に。
強いエンゲージメントを生むジャンルがレコメンドに乗る。コアファンの熱量がそのまま可視化・拡散力になる。
90年代サブカルは雑誌・セレクトショップ的な編集＝ゲートキーパー依存。雑誌衰退とともに拠点を失い、オタクはコミケ/同人即売会/SNS/配信で自前の分配網を持った。
同人・二次創作・コスプレ・ファンイベントなど、作り手と受け手が往復する設計。参加コストが下がり、定着率が上がった。
深夜アニメの一般化、秋葉・池袋の観光資源化、「クールジャパン」文脈等で社会的許容が拡大。羞恥コストが低下。
原作（漫画/ラノベ）→アニメ→ゲーム→舞台→実写→海外、の水平展開が定式化。投資判断がしやすく、外部資本が入りやすい。
[9] 景気・労働環境の変化と“内向き娯楽”
長時間/低予算でも深く楽しめる継続型エンタメが求められ、可処分時間の細切れ化にも合致（スマホゲーム・配信視聴）。
90年代的サブカル（音楽・アート・ストリート・批評）は“場”を媒介にした横断が強みだったが、場（雑誌/クラブ/独立系書店）の弱体化でネット上に散り、まとまった産業スケールを作りにくかった。
要するに、オタク文化は「キャラ×反復課金×参加コミュニティ×国際同時流通」を握り、プラットフォーム時代のKPI（熱量・継続・可視化）に合致した。一方で90年代サブカルは“編集＝場”依存で、デジタル転換後の収益装置を持ちにくかった——この非対称性が“圧勝”の正体だと思う。
北朝鮮も貧乏だけど、もうすぐ崩壊するって何十年も言われるのに持ちこたええて、いつのまにか核保有国になってもう盤石だし。
また出たな、ポリシーミックスで経済を立て直すだの、財政と金融の協調で景気を支えるだのと騒ぐ連中。
お前ら、その言葉の意味を自分の脳で一度でも演算したことがあるのか？
協調という響きに酔って、政策を混ぜれば万能だと勘違いしてるだけじゃないか。
既に物価が跳ねている状況で、国がさらに金をばら撒けば、どう転んでも価格上昇を助長するに決まってる。
しかも中央銀行が国債買い支えに加担した瞬間、財政規律は完全に崩壊する。
財政と金融の一体運用なんて聞こえはいいが、実態は政治が日銀の尻に火をつけているだけだ。
通貨価値を担保する独立性を自ら放棄しておいて、何が政策協調だ。
もっとも滑稽なのは、当の政策決定者が景気回復とインフレ抑制を両立させるとか言ってるところだ。
財政拡大で票を取り、金融緩和で株価を釣り上げ、短期的な幻影を成果と呼んで自己放尿に浸ってるだけ。
インフレを抑えたいなら、やることは単純だ。歳出を絞れ。増税しろ。
だが、政治家は選挙が怖くて引き締めができず、日銀は財政ファイナンスの中毒症状から抜け出せない。
両者が手を取り合って泥沼に沈んでいく。これが今の協調の正体だ。
経済政策とは、本来痛みを引き受ける覚悟のある者だけが語るべき領域だ。
だが今の連中は、痛みを恐れ、責任を避け、結果だけを数字で飾る。
そんな連中がどれだけグラフを描こうと、どれだけ専門用語を並べようと、所詮は自分の尿で顔を洗って黄金水の経済再生などと喜んでいるだけの話だ。
景気対策の皮を被ったインフレ助長策。理論の装いをした政治的自己防衛。本質を見抜けぬ者たちが繰り返す限り、この国はまた同じ過ちを焼き直す。
ポリシーミックス？笑わせるな。それは政策じゃない。集団的自己放尿ショーだ。
追記: コストプッシュという名の集団妄想 anond:20251108222716
経済学、特にミクロ経済学に対するご意見をありがとうございます。
ミクロ経済学は、意思決定の原理や最適化といった個々の目的が明確な主体（消費者や生産者）の行動を、意思決定理論やゲーム理論といったより一般性の高い理論的枠組みへと拡張・一般化できる強力な側面を持っています。
ミクロ経済学が唯一信用できると感じられる理由は、その分析が個人の合理的行動（合理的意思決定）という明確で検証可能な公理に基づいている点にあります。
これらの分析は、オペレーションズリサーチ (OR) や最適化問題として捉えることができ、目的関数（何を最大化・最小化するか）と制約条件（予算や技術）が明確に定義されます。
一方でマクロ経済学が抱える困難さについても、鋭く指摘されています。
マクロ経済学が扱う国民経済全体の利益（国家の利益）は、ミクロの効用や利潤ほど単一で明確な目的関数として定義することが非常に困難です。
国家の利益には、経済成長、失業率の低下、物価安定、所得分配の公平性など、複数の目標が関わり、しかもそれらはトレードオフの関係にあることが多いです。
どの目標を優先するか、またパイの分け方（所得分配）をどうするかは、規範的・政治的な判断を伴うため、ミクロのように単一の最適解を導出することが難しくなります。
このため、マクロ経済学の重要な研究分野は、ご指摘の通り以下の点に集中します。
要するに、ミクロ経済学が最適化の論理という数学的厳密性を武器にしているのに対し、マクロ経済学は集計と実証という統計的・実証的な検証に多くを依存せざるを得ない、という構造的な違いがあると言えます。
ミクロ経済学の知見をマクロに応用しようとする動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルなどの発展もありますが、集計の困難さや期待形成の不確実性が常につきまといます。
ミクロ経済学を唯一信用できるとされる根拠は、分析の基礎となる前提と目的が明確であるという、その科学的厳密性に起因している、と解釈できますね。
ワロタ。これ自体はデマというか100％そうじゃないかもしれないけど世に蔓延るポイントというものの本質はこれだからな。ヨドバシの10%なんかは綺麗にそのまんまこういうことだし。経済においてはノイズであり取引をややこしくさせるだけの不健全要素なのでポイントは法律で禁止すべき。
AIイラストだって、結局、人間側が努力してデータ厳選してLoRA作ってるのを見るに、「これ以上に生成AIが発展するにはLoRAを研究する学問が必要」ってことで…
（これを言ったら絵師からボコボコに叩かれそうではあるが）「数種類の絵の具から絵を描く」だけでなく、「数種類のデータから絵を描く」っていう学問が増えただけだと思うんだよな。
いや、この認識であっているなら、経済面はなんの問題もなくていいんだが。
問題は、生成AIで十分です！ってやつ。こいつらがたくさんいて、なんなら「客」の本質がこれだということ。これが本当にまずいと思う。客が生成AIで満足し始めたら、明らかに供給量が多いから需要と供給のバランス壊れる。そんなところに経済が成り立つとは思えない。
https://pont.co/u/conjuring4subbg
https://1link.jp/conjuring4subbg
https://www.castingcall.club/projects/bg-subs-003eb759-10b5-4dd2-b82c-7fc020187c4c
https://pont.co/u/pattieetlacoler
