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はてなキーワード: 国内とは
嘘乙ｗ
中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない？
日本の店で中国人観光客が Alipay や WeChat Pay で支払うときの流れは
観光客が Alipay 等のアプリで「○○円相当」を支払う。
→ 中国側決済会社が 日本側の決済代行会社（KOMOJU など）へ決済データを送る。
→ 決済代行会社が日本の加盟店に円で入金し、その分が店の売上となる。
支払方法が中国アプリでも、「日本の店の売上」であることは変わらない。
決済手段（現金・クレカ・Alipay など）によって課税対象が変わることはない。
Suica や楽天Edyと同様に、Alipay・WeChat Pay は「チャージ式電子マネー」として扱われ、その決済手数料も日本の消費税の課税対象になる。
たとえ海外事業者であっても、日本向けに物品販売を行えば、日本の消費税の対象となる。
中国資本の旅行会社・バス・白タク・土産物店・越境ECがそれぞれ中国人旅行をビジネスにしてる、これは事実。
これは日本人が海外で寿司屋出して日本人観光客が食いに来てるのと同じでしかない。
ウィーチャットで白タクを手配し直接個人に支払ってるやつは税法以外にも色々破ってるのでもちろん取り締まり対象。がんばれ警察。
片岡剛士（Goushi Kataoka）
@kataokagoushi
こうした状況になれば、円安是正といった目的ではなく、国内経済上の要請に応じ、日銀は利上げが可能となる。インフレ率・総需要の安定化、名目金利上昇と為替の維持が両立する状況に。
·
2013年以降現在まで、購買力平価を上回る円安が続いているわけですが、30年程の動きの巻き戻しと考えれば、この円安状況はしばらく続く。円安の継続は輸入インフレ上昇を通じて国内経済環境をデフレからインフレへと戻す力になる。雇用拡大・賃金上昇・物価上昇というのはそうした力が作用しているとも。
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片岡剛士（Goushi Kataoka）
@kataokagoushi
長期目線で為替の推移をたどっていくと、ドル円レートが購買力平価を下回った（過度な円高）状態は1985年のプラザ合意から2012年までの30年程。この間のデフレ圧力の存在が国内雇用の悪化、製造業の空洞化、投資の停滞と生産性の低迷をもたらしました。
·
片岡剛士（Goushi Kataoka）
@kataokagoushi
国際金融のトリレンマではありませんが、現状の日本だと変動相場制ですから、為替維持のために金融政策を割り当てているわけではないのですよ。円安是正のために利上げができるわけではなくて、国内経済が過熱しているかどうかが判断基準。国内経済はそんなに景気が良いようには思えませんけど・・。
やっぱ今でも兵隊の数＝戦力なんかな
高性能な爆撃機や巡洋艦持ってても戦線広げられたらどっかは抜けられるしな
暇空茜がモジモジに敗訴した
暇空が訴えたモジモジの発言は以下だ
モジモジ
@mojimoji_x
モジモジ
@mojimoji_x
事情を知らない人は、0対100なんてことを想像はしないですからね。五分五分くらいから考え始めるし、すぐバレる嘘をつくはずないと考えます。
実際そういうことする奴はいるんですけどね。今回の暇空もそうですが、ひろゆきにしても橋下にしても似たようなもん。完全に味しめてる。
暇空に訴えられた人は該当発言を削除することが多いが、モジモジはそのままにしている
正当な発言だという自信があったのだろう
冤罪か否かの結果が出るまでは長い時間がかかるので、出るまでに犯罪者扱いを繰り返せば人々は信じるし、「断言しているならグレーではあるのだろう」と思い込ませることができるという点への批判文だ
暇空は「結果が出たら仁藤は逮捕される」「仁藤は人身売買をしている」「仁藤は詐欺師である」「仁藤は犯罪団体に資金援助し爆発物を買わせた」など断言しており2023年1月は増田でも信じる人が多くいた
保護女性を国内で売春させた末に海外に売って臓器摘出させてその金でミャンマーの犯罪団体に爆発物を買わせたという物語だ
その証拠はなにもない
最近は訴えてくる仁藤は怖いからそのデマのターゲットにするのはやめて、別の人相手に話の内容だけ移植して同じデマやってるよね
認知プロファイリングすると、あらゆる人に同じデマを繰り返すことでガチの案件が起きた時に「また嘘だろ」と思わせるためにガチ勢がそのムーブ流行らせてない？
本件監査結果で不適切とされた点の内容は、警察、東京地検特捜部、国税局、会計検査院等が捜査、調査等に動き出すことが予想される程度のものではないといえることを考慮すれば、本件監査結果で上記程度の違法ないしそれに準ずる程度の不当な点が認定されたかのように伝える公表前原告投稿について、虚偽のものと評し、その投稿を繰り返した原告の行為について、公表までの時間差を悪用して虚像を流布したものと評するなどした本件各投稿は、その内容及び表現において論評としての域を逸脱したものとはいえない。
違う違う。
うちのモンが通れなくなるからそんなところで喧嘩すんじゃねぇということ。
田舎って国道一本しか通ってなくて、そこが止まったら外界から孤立する場所って結構あるじゃん。
日本にとってのシーレーンがそれで、台湾有事がその一本の国道を封鎖する状況になるのよ。
国内は、存立危機が国内での集団的自衛権の適用の要件で、日本を守るために集団的自衛権を使う。
存立危機は密接関係国としているが、この密接関係国は国内法上の言葉であって、国際法上の国家を指すものではない。
国家っぽい主権がある地域なら適用可能なもの。詳しくは国会のやり取りをどうぞ。
専門家は難しいこと考えるのが得意なんだなー。
っていう話。
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
貴重な予算をつかって自衛隊の標的艦を建造するのか(´・ω・｀)
多分、真っ先に潰れるのは中国。 ＞25「中国の空母は別に本当に作戦に使わなくてもいいと思う。競争だけで一部の小国は潰れるからさ。」
中国が南シナ海に空母を出しても軍事的に全く意味が無い。単なる射的の的。中国がこういう無意味な軍拡に金を浪費するのは日本にとって素晴らしいこと。
合理的な戦略目標じゃ無くて見栄とメンツだよ、かつての北洋艦隊と一緒。軍閥の集合体である中国軍を普通の国民国家軍と同じと考えるから見誤る。中国軍は長期的な国家戦略なんて立てられない構造だよ。
まあ、偏見だが清朝以降中国の海軍は戦ってみると意外と弱いみたいなイメージがあるなｗ
支那にマトモなのが作れる？[中国][アメリカ][情報][日本]
外交カードに使うだけならどんな性能でも十分だと言う点で、十分に脅威だとおもう。
一日で崩れる橋や発砲スチロールの混ざったコンクリ高層ビルなみの度肝を抜くネタを期待している。
航空母艦というのは，その形をしていて艦載機を積んでいれば機動部隊になるものではないからなあ。遼寧も所詮は張子の虎だし。
もしも4隻の空母に艦載機フル装備できれば大きな脅威ですが、果たしてそんな大金どこから捻出するのか
いやいや、カタパルト様の蒸気も取れないのに、どうやって電磁カタパルト用の電力供給するの?接舷してるときしか使わないとか?
空母を運用するってのはそういう小手先の話じゃないって。アホらしい。
仮想戦記っつうか種ガンダムかよ。ドラグナーは蒸気カタパルトだっけ？｜仮想戦記の非実在兵器ものを読んでればこういうヨタ発表/記事にマジレスしないですむかもしれない。まず原子力空母作ってないと無理だよねー
当たれば空母を撃沈できる（当たるとは言っていない）
そもそも当たるのか？
持ってる火砲の数、で言えばそうなる場面もあるだろうけどさ、“質”の穴は埋まらないよ。
性能悪そう。
「設計上の欠陥などがあり、遠くまで航行できない」空母の意味ないのでは…
20ノット台とは言われてるけど、離艦はできるよ。ただ、この状態だと、大して武装が積めない
中国の空母がドック入りか。スクラップというのは偽装で宇宙空母に改造するとか。ブルーノア？ …… 中国初の空母 不具合でドック逆戻り「スクラップか」の声も。
中国が空母を持つのは「面子」がすべてなので、10年が20年後でもまともな空母を持つ可能性は低いと思う。中国が本格的な空母開発に向かうとすれば、軍事費の無駄遣いで周辺諸国には朗報だと思う。
「 まだ改造空母のデータ取れてないだろｗｗｗ 」「 潜水艦探知能力もない海軍が空母を運用するって、世界の笑い話だろ。 」
新しいおもちゃ、使いたくて仕方がないんだろうなぁ。中国軍のひとたち。
「最大速力 19kt以上」 機関や速力は謎らしい。クズネツォフは29kt以上
これ離陸はともかく着陸できるのか？
挑発してもっと軍拡させてもいいんじゃね。相手の内政荒らして疲弊させるのは冷戦でアメリカがやってたし。
中国発の空母か。普通の戦闘機が離発着できないのではなかったっけ? VTOLとかヘリを載せたのなら使えるのだろうか。 …… 中国初の空母で艦載機が試験飛行wwwww
この空母は、着艦時の距離を縮める着艦ワイヤーを売ってもらえなかった。エンジンがボロで、空母自体が艦載機の離陸速度を稼ぐスピードを出せない。元はロシアから買ったスクラップ寸前。と欠陥だらけ。実用化？
甲板から飛び立ったのだとしたら、仰角がおかしい。ただの近接かタッチアンドゴー▼あぁそういや、着艦フックやワイヤーは、ロシアから買う際に"つけて貰えなかった"んだったっけ？バカだねー。
なんで今頃試験飛行とかしてんの？まさか今までしてなかったとか言わないよね
お年玉で買ったダンベルで筋トレ始めて一ヶ月の高校生が、二の腕に付いた僅かな筋肉を見せつけるようにタンクトップでマクドナルドに入ってポテトのLを注文した程度だろ。
A2AD戦略の実現のために対艦弾道ミサイルなんてケッタイな兵器を開発してるのは中国だけだからな
きっと独自開発の無人光学迷彩ステルス機だ。日本で使い終われば国内で使うつもりだから、中国政府の一部の要人にしか見えないんだろう。 エア航空機かもしれんが。
やっぱりかｗ 艦載機の話が出ないからおかしいと思ったｗｗｗｗ
政経ch - (；｀ハ´) や・・・たばいアル 空母造っても艦載機の運用なんかできないことが国民にバレそうアルネ
ほう…こっちには対艦番長サマがいるんだぜ？
威嚇になるといいね・・・。自衛隊…特に海と空ははソビエトの大艦隊が攻めて来るというのを念頭に装備選定してきたんだけどね。
まあ、まともに運用できるノウハウが身に付けば・・・、の話だけどねぇ・・・
専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4. 事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
経済アナリストの視点から、その発言に含まれる楽観論と、実態を誤認させる可能性のある「欺瞞（ぎまん）」を指摘します。
その発言は、一部の好調な指標（外需・株価）だけを切り取り、経済の根幹である内需の脆弱性から目をそらさせる、典型的な「木を見て森を見ず」の論法です。
実質賃金の低下を無視している 経済の根幹である個人消費は、名目上（金額上）は横ばいに見えても、物価上昇分を考慮した「実質値」では明確にマイナスが続いています。物価高騰に賃金の伸びが追いついていないため、国民の可処分所得（自由に使えるお金）は減り続けています。
「ダメージ」の質が悪い ダメージが「ない」のではなく、「じわじわと体力を奪われている」状態です。高額商品の消費は一部で堅調かもしれませんが、日々の食料品や光熱費の圧迫により、中間層以下の消費マインドは冷え込んでいます。これが「大したダメージではない」と見えるなら、それは平均値のトリックに騙されているか、富裕層の視点からしか見ていない証拠です。
アナリストの視点: 内需の柱である個人消費が「実質」でマイナスである以上、「ダメージがない」という認識は現状を著しく軽視しています。これは経済の「基礎体力」が失われているサインです。
この発言は事実ですが、その裏にある「いびつな構造」を隠蔽（いんぺい）しています。
「円安」という麻薬への依存 輸出の好調とインバウンド（訪日外国人消費）の活況は、その大部分が歴史的な「円安」によって下支えされています。円安は、輸出企業にとっては利益を自動的に押し上げる「ボーナス」ですが、国民生活にとっては「輸入物価の高騰」という形で直撃する「コスト」です。
景気の二極化を隠している 「輸出（外需）」が好調である一方で、「内需」は輸入インフレによって苦しんでいます。つまり、「円安の恩恵を受ける大企業・観光地」と「円安のコストを支払わされる国民・内需型の中小企業」との間で、深刻な二極化（格差）が進行しています。
アナリストの視点: この発言は、円安という「諸刃の剣」のメリット（外需）だけを強調し、デメリット（内需圧迫）を「それより」という言葉で意図的に矮小化（わいしょうか）しています。これは健全な経済成長ではなく、「外需依存」と「国内格差」を容認する発言です。
これが最大の欺瞞です。「株価 ≠（イコール） 実体経済」であることは、経済学の常識です。
株価高騰の「中身」が問題 現在の株高の要因は、主に以下の2点です。
円安による輸出企業の「見かけ上の」利益増加：ドル建ての売上が円換算で膨らむため、業績が良く見え、株価が上がります。
海外投資家の買い：円安により「日本株がバーゲンセール」に見えていることや、企業の株主還元（自社株買い・増配）への期待感が先行しています。
国民の「景気実感」との乖離 株価は、あくまで「企業の将来の収益性（特にグローバル企業）」への期待値を反映したものです。国民の大多数を占める、国内で働き、国内で消費する人々の「給料」や「生活実感」とは全く連動していません。
アナリストの視点: 「未曾有の好景気」と断じるには、賃金の上昇、力強い国内消費、活発な設備投資といった「内需の熱」が不可欠です。株価だけを見て「好景気」と呼ぶのは、体温計が「38度」を示している患者を見て「彼は元気だ」と言うようなものです。それが病的な熱（インフレと円安）なのか、健康的な熱（好循環）なのかを見極める必要があります。
結論としての指摘
その発言は、「円安によって潤う一部（輸出大企業・投資家）」の視点に立った、極めて偏った現状認識です。
「実質賃金の低下」という国民生活の痛み、「内需と外需の深刻な二極化」という構造問題を無視し、表面的な指標（株価・円安による外需）だけを繋ぎ合わせて「未曾有の好景気」と結論づけています。
アナリストとしては、これは「好景気」ではなく、**「円安とインフレに依存した、極めて不安定でいびつな（格差の大きい）景気局面」**と分析します。
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃: 日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下: 円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫: 円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）: 円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価: 円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット: 輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット: 上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
https://anond.hatelabo.jp/20251117222759 の続き
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
〇岡田委員 武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
〇高市内閣総理大臣 これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、日本が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、日本が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう Permalink | 記事への反応(0) | 22:27
戦争が許されるとか許されないとかは置いておいて、他国が日本の国内の話に言及したら内政干渉に決まってるだろ。
タイトルの例は、沖縄と日本の関係性から笑って済ませられるけど、中国と台湾はそうじゃないだろ。
やっぱ駄目だよ！はてウヨは！
貴重な予算をつかって自衛隊の標的艦を建造するのか(´・ω・｀)
多分、真っ先に潰れるのは中国。 ＞25「中国の空母は別に本当に作戦に使わなくてもいいと思う。競争だけで一部の小国は潰れるからさ。」
中国が南シナ海に空母を出しても軍事的に全く意味が無い。単なる射的の的。中国がこういう無意味な軍拡に金を浪費するのは日本にとって素晴らしいこと。
合理的な戦略目標じゃ無くて見栄とメンツだよ、かつての北洋艦隊と一緒。軍閥の集合体である中国軍を普通の国民国家軍と同じと考えるから見誤る。中国軍は長期的な国家戦略なんて立てられない構造だよ。
まあ、偏見だが清朝以降中国の海軍は戦ってみると意外と弱いみたいなイメージがあるなｗ
支那にマトモなのが作れる？[中国][アメリカ][情報][日本]
外交カードに使うだけならどんな性能でも十分だと言う点で、十分に脅威だとおもう。
一日で崩れる橋や発砲スチロールの混ざったコンクリ高層ビルなみの度肝を抜くネタを期待している。
航空母艦というのは，その形をしていて艦載機を積んでいれば機動部隊になるものではないからなあ。遼寧も所詮は張子の虎だし。
もしも4隻の空母に艦載機フル装備できれば大きな脅威ですが、果たしてそんな大金どこから捻出するのか
いやいや、カタパルト様の蒸気も取れないのに、どうやって電磁カタパルト用の電力供給するの?接舷してるときしか使わないとか?
空母を運用するってのはそういう小手先の話じゃないって。アホらしい。
仮想戦記っつうか種ガンダムかよ。ドラグナーは蒸気カタパルトだっけ？｜仮想戦記の非実在兵器ものを読んでればこういうヨタ発表/記事にマジレスしないですむかもしれない。まず原子力空母作ってないと無理だよねー
当たれば空母を撃沈できる（当たるとは言っていない）
そもそも当たるのか？
持ってる火砲の数、で言えばそうなる場面もあるだろうけどさ、“質”の穴は埋まらないよ。
性能悪そう。
「設計上の欠陥などがあり、遠くまで航行できない」空母の意味ないのでは…
20ノット台とは言われてるけど、離艦はできるよ。ただ、この状態だと、大して武装が積めない
中国の空母がドック入りか。スクラップというのは偽装で宇宙空母に改造するとか。ブルーノア？ …… 中国初の空母 不具合でドック逆戻り「スクラップか」の声も。
中国が空母を持つのは「面子」がすべてなので、10年が20年後でもまともな空母を持つ可能性は低いと思う。中国が本格的な空母開発に向かうとすれば、軍事費の無駄遣いで周辺諸国には朗報だと思う。
「 まだ改造空母のデータ取れてないだろｗｗｗ 」「 潜水艦探知能力もない海軍が空母を運用するって、世界の笑い話だろ。 」
新しいおもちゃ、使いたくて仕方がないんだろうなぁ。中国軍のひとたち。
「最大速力 19kt以上」 機関や速力は謎らしい。クズネツォフは29kt以上
これ離陸はともかく着陸できるのか？
挑発してもっと軍拡させてもいいんじゃね。相手の内政荒らして疲弊させるのは冷戦でアメリカがやってたし。
中国発の空母か。普通の戦闘機が離発着できないのではなかったっけ? VTOLとかヘリを載せたのなら使えるのだろうか。 …… 中国初の空母で艦載機が試験飛行wwwww
この空母は、着艦時の距離を縮める着艦ワイヤーを売ってもらえなかった。エンジンがボロで、空母自体が艦載機の離陸速度を稼ぐスピードを出せない。元はロシアから買ったスクラップ寸前。と欠陥だらけ。実用化？
甲板から飛び立ったのだとしたら、仰角がおかしい。ただの近接かタッチアンドゴー▼あぁそういや、着艦フックやワイヤーは、ロシアから買う際に"つけて貰えなかった"んだったっけ？バカだねー。
なんで今頃試験飛行とかしてんの？まさか今までしてなかったとか言わないよね
お年玉で買ったダンベルで筋トレ始めて一ヶ月の高校生が、二の腕に付いた僅かな筋肉を見せつけるようにタンクトップでマクドナルドに入ってポテトのLを注文した程度だろ。
A2AD戦略の実現のために対艦弾道ミサイルなんてケッタイな兵器を開発してるのは中国だけだからな
きっと独自開発の無人光学迷彩ステルス機だ。日本で使い終われば国内で使うつもりだから、中国政府の一部の要人にしか見えないんだろう。 エア航空機かもしれんが。
やっぱりかｗ 艦載機の話が出ないからおかしいと思ったｗｗｗｗ
政経ch - (；｀ハ´) や・・・たばいアル 空母造っても艦載機の運用なんかできないことが国民にバレそうアルネ
ほう…こっちには対艦番長サマがいるんだぜ？
威嚇になるといいね・・・。自衛隊…特に海と空ははソビエトの大艦隊が攻めて来るというのを念頭に装備選定してきたんだけどね。
まあ、まともに運用できるノウハウが身に付けば・・・、の話だけどねぇ・・・
専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。
そうは思うもweiboやってるわけでもなけりゃ中国語も読めねえし、ChatGPTに聞いてみた。
何回聞いても、まず返ってくるのは「んなことより自分の生活の方が大事なんだが」ということ。
次点で「台湾統一はいいけど戦争はやめてほしいなぁ」ということ。
年代によってもわかれるっぽくて、若者〜中年は上記のイメージで慎重な人も多い。でも、教育によって、台湾統一への意識は高い。
日本に関しても、個人的に日本は好きだけど、歴史的には良いイメージがなく警戒心がないわけではない。
それより上は台湾統一への意識も高いし、武力行使もやむを得ない的な感じらしい。
実際、武力行使で台湾を支配したとしても国内から反対の声があがることは少ないと思う。
でも、やっぱ時代なんかね。中国も平和ボケしてるっていうか、「今はそういう時代じゃない」感があるんだろうな。
