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かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
この増田自身がカルトであるのに
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