「原産地規則」を含む日記

■日本車メーカー、相互関税で最大関税42.5％へ跳ね上がる可能性

概要

日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection 232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。

代表的報道: https://www.47news.jp/12979399.html

「上限」か「上乗せ」か──日米の食い違い

• 2025/07/23の首脳合意で日本政府は「15％で打ち止め」と説明した。
• しかし米ホワイトハウス高官は2025/08/06に「15％は追加分」と通告。自動車も例外ではないと明言した。
  • 大統領令と一致する条文
    • Section 1 の冒頭で「imposing additional ad valorem duties ... at the rates set forth in Annex I」と明記し、Annex I の数字が「追加」関税であることを規定。
    • Annex I に「Japan 15 %」と列挙し、日本向けの追加率を確定。
    • Section 2(c) で EU 品についてのみ「既存税率と追加税率の合計が 15 % を超える場合は追加関税 0 %」とするノースタッキング条項を記載。日本には同条項がなく、追加 15 % がそのまま上乗せされる構造を裏付け。

参考: https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/

関税シナリオ

影響試算（粗い目安）

• 対米輸出全品目15兆円×追加15％＝約2.3兆円コスト増。
• 完成車輸出130万台×300万円×追加15％＝約5.8兆円。北米現地生産分は回避可能。
• 円高方向に1円動けば、自動車業界利益▲400億円規模が相殺されうる。

自動車メーカーへの直撃

• トヨタ: 北米生産比率が高いものの、日本発高付加価値車（クラウン、レクサスLXなど）は42.5％リスクを直撃。
• ホンダ・日産: 輸出台数依存は小さいが、輸出用部品供給が42.5％賦課対象となるため減産懸念。
• マツダ・スバル: 完成車輸出比率が高く、42.5％ならビジネスモデルの根幹が揺らぐ。

部品メーカーの弱点

• ワイヤーハーネス、シート、電子制御ユニットなど日本国内生産・輸出型サプライヤーは42.5％上乗せで価格競争力喪失。
• Tier1は北米へ金型移設・追加投資を前倒し検討。Tier2以下は資本余力が乏しく、統廃合加速の恐れ。

企業が取るべき即応策

• FOB価格再設定: DDPからDAPへ契約変更し、関税リスクを顧客と折半。
• サプライチェーン再構築: カナダやメキシコ経由で原産地規則を満たし追加15％回避を狙う。
• 為替ヘッジ短期化: 関税コスト増と円高圧力の揺り戻しを吸収。
• ロビー活動: 五大湖州選挙区へ雇用データを提示し、セーフガード発動圧力を緩和。

政府・交渉の行方

• 赤沢遼成交渉官がワシントンで「相互関税のノースタッキング条項明文化」「自動車税率15％への即時カット」「除外リスト策定」を要求中。
• NAFTA圏追加投資を促す税制インセンティブを国内で整備する動きも浮上。
• WTO提訴は暫定措置終了まで温存される見通し。

まとめ

「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。

追記 2025/08/08 00:00

• CBP が CSMS #65829726 を公開し、Section 232 指定の自動車（HTSUS 9903.01.15）には相互関税 15 % を適用しないと通達。乗用車の実効税率は従来通り 27.5 %。
• Section 232 非指定の自動車部品には MFN ＋15 % が課されるため、部品単体輸出は 15〜20 % 税率となる。
• EU だけに「既存税率と追加税率の合計が 15 % を超えない」ノースタッキング条項が条文化、日本には同条項が無い。
• 日本政府は「口頭でスタッキング無しを確認」と説明中だが、大統領令は未改訂のまま。書面化されるまで 42.5 % シナリオが完全に消えた訳ではない。
• 次の焦点は Federal Register に出る CBP 暫定規則と、赤沢交渉官・米商務長官の共同声明。法令改訂が無ければ、スタッキング復活の余地は残る。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:04

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■anond:20250708080002

指摘は理解できるが、完成車工場やバッテリーラインは5〜10年回収が前提で、一時しのぎでは動かしにくい投資である。しかも米国市場は日本メーカーの利益源の3〜4割を占めるため、距離を置くだけでは企業価値への打撃が大きい。

政権交代で関税が消えても、IRAのEV税控除やUSMCA原産地規則といった“国産化インセンティブ”は超党派で維持される公算が高い。結果として「現地生産を拡大しつつ、その他地域へも分散投資」という二重投資が不可避になっている。。。これが今回の関税が厄介な理由だ。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:45

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