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はてなキーワード: 暫定措置とは
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15％にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5％で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1）合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2）施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3）EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4）遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection 232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道: https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率（乗用車） |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5％ |
| 2025/04〜 | Section 232追加 | 27.5％ |
| 2025/08/07以降（日本説明） | 相互関税上限15％ | 15％ |
| 2025/08/07以降（米説明） | 27.5％＋15％＝42.5％ | 42.5％ |
「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。
2019年：消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年：東日本大震災からの復興財源 2037年まで（25年間）非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時：健康目的や財源確保 本来段階的に調整予定 実質的に毎回延長＋増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代：財政再建目的で臨時増税 暫定措置だったが恒久化 ビール・チューハイ等の価格に影響（2026年までの再編中）
2012年：再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年：地方財政の補填 一時的な制度設計 地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定（住民税に1000円加算） 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
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なぜこうなるのか？
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに：アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
導入年：1971年（当初は道路整備特別措置法に基づく道路特定財源）
本来の期限：道路整備財源が充実するまでの「暫定税率」として設定
現状：
「暫定」といいながら、延長を繰り返し事実上恒久化。
特に古い車（13年以上経過）には、重課税（割増課税）が続行され、環境目的と称して残っている。
暫定措置：
取得税自体は2020年3月に廃止されたが、代わりに「環境性能割」が導入され、結果としてほぼ同じ性格の課税が続行。
本来は消費税10％への増税時に「自動車関連税は軽減」するはずだったが、逆に複雑化して負担感はほぼ変わらず。
3. 軽自動車税の重課
改定年：2015年に大幅増税（軽乗用車：7,200円 → 10,800円）
暫定性：
当初は「エコカー減税とセット」「軽自動車優遇の見直し」として導入されたが、期限を区切らず継続。
結果として恒久化している。
背景：
エコカー減税（減税対象車の非課税）が段階的に縮小する際、「暫定増税」が事実上の据え置き状態に。
関連性：
ガソリン税・軽油引取税の暫定上乗せ分（25.1円/ℓなど）は、道路特定財源時代の名残。
なぜ廃止されないのか？
道路特定財源廃止（2009年）後も「一般財源」として税収が使えるため、財務省・国交省とも廃止する動機が薄い。
エコカー減税などの優遇措置が“人質”になっているため、減税と増税が複雑にセットで延命される。
財政難を背景に「恒久財源化」されることが多い。
「自動車税・重量税・環境性能割・ガソリン税」の負担構造が1970年代からほぼ維持されており、暫定措置の名目だけが毎年延長されている。
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
https://anond.hatelabo.jp/20210822212233
改めて違和感覚えるほど、またより適する表現が求められるほど、家父長制という言葉がこんにち現役で使われてるかは疑問だが。
そういえば「それっぽいもの」はたくさんあって、普段はなんとなくそれらを一緒くたにしがち。
ざっと数え上げてみたらそんな感じかと思うが正確性は保証の限りではない。
うっかり家父長制って言いながら家制度の話してたこととか、自分もあるかもしれない。
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ところでいまWikipediaを見て明治憲法下の家制度の記述が面白かった。
家制度とは封建社会と近代国家を橋渡しするための暫定措置だったというのだ。
前近代における「家」は、あたかも莫大な権利義務を有する法人のようなものであった。家長個人は権利義務の主体ではなく、家の代表者として強大な権利を行使するかわりに、家産・家業・祭祀を維持する重い責務を負う存在にすぎなかった。ところが明治維新によって職業選択の自由が確保されると、このような生活モデルは崩壊する。諸外国の例を見ても、家族制度が徐々に崩壊して個人主義へ至ることが歴史の必然と思われたが、かといって未だ慣習として根付いている以上、法律をもって強引に無くすことも憚られた。そこで、近い将来の改正を前提とし、所有権と平仄を整え、戸主権の主体を家ではなく戸主個人としたうえで家産を否定し、戸主の権限を従前よりも大幅に縮小する過渡的な暫定規定を置くこととしたのである
https://filinion.hatenablog.com/entry/2023/08/28/183929
要約、追記を抜いても11000字超えの長文な上、不正確な記述、横道にそらすだけの文がほとんどを占めるため、読むにしても冒頭の要約部分のみで十分と思う(自分は読んだ)。それでも原稿用紙2枚分以上あるので端的に要約する。
※1 ちゃんと知っておきたい ALPS処理水のこと p3 海洋放出する理由は？ https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/shiru/alps/
基準値を満たしてないものを、「海水で薄めたら基準値以下になったから海に捨ててオッケー！」 って、工場排水とかでやったら一発で操業停止になるやつだと思うんですが。
水質管理の基準は「検出されないこと」を含め濃度の上限を意味する。海水で薄めて基準値以下にしたものは全体を薄めているのであれば問題ない。海水総量は変わらないので放出後に海ですぐに自然がすることを陸で人為的にやっているに過ぎないが。
つまり、本来の計画では、今頃は汚染水の増加は抑えられ、残った処理水は低レベル放射性廃棄物として国内で処分する予定だったわけです。
長期的取り扱いが未検討であることは、処理水が低レベル放射性廃棄物として国内で処分する予定であることを意味しない。デマである。
それじゃあどうして今回海に流すことになったかと言えば、要は廃炉ロードマップが破綻したからです。
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汚染水はゼロどころか毎日何十トンも増え続け、ついには保管しきれなくなった処理水を海に流すことになってしまった……というのが現状です。
タンクは短期的取り扱いでいわゆる時間稼ぎのための暫定措置で既定路線。だからこそ、処理水の長期的取り扱いを別途検討している。
東京電力および我が政府の見通しの甘さ、我が国の技術力の不足のために、世界に通じる海に処理水を垂れ流し、原発周辺地域ならびに近隣各国に不安を与える事態になってしまったのです。
水を流しているのと同じことに対し、「垂れ流し」といったネガティブな表現を用いて印象操作をすることが疑似科学であると批判される一つの理由であることを理解されたい。
「最大限うまくいってプラスマイナスゼロですよ、何の見返りもありませんよ、失敗したら……いやあ、管理態勢は万全だから大丈夫ですよ」
批判が雑過ぎる。このような批判があったのかすら確認できない。見返りがないという批判に対して疑似科学扱いしている批判を引用してほしい。
文章は端的に短く書いて欲しい。「量の割に内容がない(薄い)」という印象はぬぐえない。
はじめに断っておきますがエビデンスとかがなくて一個人の憶測レベルの話なんで片手間で読んで
直近ではSDGsのように、欧州や国際的な時流に乗っかって日本を変えようという機運が高まることがよくあります。
表立った動きを見る機会が少ないのですが、自転車でもそれにならうように欧州と基準を揃えようという声が上がっています。
どういうことが言われているのか、それは「車道を走ろう」ということです。
ああ〜ありがとうございます！いま、自動車ドライバーの方から痰をいただきました！こんなんなんぼあっても(道路を埋めるには)足りませんからね！
…さておき、そもそも自転車が(軽)車両であることは万国の共通事項であり、自転車が車道(もしくは自転車専用道)を走るのは何を問うでもなく当たり前のことなのです。
日本人はこと自転車に限って言えばヤバい。パパでもママでも、子供が居ようがだいたい蛮族です。普通のパパママは希少です。こと自転車に限りますけれど。
道路交通法での自転車の歩道通行は暫定措置として追加されただけのことで、暫定措置をそのままにしてる六法側も、暫定措置をアテにして自動車最優先で道路設計した側もみんな等しくバカです。
イギリスでは都市部への自動車乗り入れに通行税を課しています。最近低排ガス・EV優遇になったから結局自動車様が一番になるんじゃん！という指摘があるやもしれません。待ってました。残念ですがそちらは「高排ガス車に更に課税する」ので結局通行税は払います。
割と数々の自転車交通に関する書籍で医学の観点からも「中長距離移動の自転車乗り換え」が推し進められていることが語られています。
混雑解消、交通スペースの再整理、健康の観点から自転車乗り換えと自転車交通のための道路再整備が叫ばれてる訳で、ついでに言うと今出来てる自転車用スペースはえらく評判悪いです。
時流に乗るならば、車道を1本削って自転車とバス停車のために殆どの幹線は再工事していくくらいの計画が組まれるでしょう。
時流に乗るならば、なんですよ。
欧州ではマイカーから自転車への乗り換えが推し進められてるんです。
そうです。小さいくせにバカみたいに車ばっかり走ってる上に台数も市場規模もビッグな国、日本にそう易々と脱クルマされては困るのです。
都民様のマイカーが毎回道で渋滞につかまるようではメーカーも都合が悪い訳ですね！
もしかしたら、表参道のあの歩道も、もう1車線欲しいと思っているのではないでしょうか？
雨が降ればひとりがやっとのタイル地の上に自転車も歩行者も上げてもらわなきゃいけないんですよ、とは言わない。好感度があるんで。
増田では最近生活保護のレポートが上がったところですが、自転車も資産なんで持てないそうで…
(202102202340追記 これ anond:20210215161950 の終盤の空目してました。すんません。ブコメの指摘ありがとう)
弱い人となると本当にどこへ出ても居場所がなくなる訳です。歩道にいたら自転車走行の邪魔になる、と言われ始める頃です。
人対自転車ですか？ 横ばいでしたよ。
そういう事故がおきえる規模なので、受け取らないができないように、全力を挙げなければいけない。だから、全ての政治政党がやっている。
この条件で、受け取り拒否が５％と考えるのがすごい。
受け取りを拒否した政治政党は５％となると、共産党であるか？コロナと言う理屈で共産党が受け取りを拒否した理由を教えてくれ。あべだからか？
この時点で、全ての政治化が５％において、連帯責任なんだが、次の総理大臣になるひとは、自分は無関係といって、立候補するんだが、どうやって、新任したらいい？
コロナに責任がないから、僕立候補って、どうやって、そういう議論をしたらいいのだ？
というりくつで、選挙ができるようになるまでは、なるべくはやく、解決するが、事情をかんがみて、混乱が回復するまでは、続投。
で、この火事場泥棒みたいな話に立候補する政治家がいるわけがないから、暫定措置。だから、政治の話題を自粛している。不利益にしかならぬ。
その後気分障害（抑うつ）が発覚し休職、立て続けにアスペルガー症候群も発覚。
現在も状況の好転見込みなしとして休職状態が続いている。障がい者手帳も申請中である。
友人はだれもいない。休みの日は孤独。実家と自宅も非常に離れている。
暫定措置として実家にいるのがせめてもの救いだが、自宅に戻ればまた孤独の身である。
三次元世界で特段熱中できることもないわけではないのだが、初期費用が高額なのでおいそれと手を出せない。
そもそも窮乏の身であるため、「健康で文化的な最低限度の生活」が何なのかよくわからない。
運動するにしてもスポーツテスト学年最下位（実話）をとった人間である。運動は苦痛以外の何物でもない。
二次元はどうか。アニメを見ていてもゲームをしても苦痛である。
より正確に言えば「アニメを見る（ゲームをする）自分に耐えられない」のである。
声優やアイドルにのめり込もうとしても、そもそも人を覚えるのが苦手なのでのめり込めない。
医者からは「どこかに逃げ場を作りなさい」と言われたことがある。
友人がいたり、二次元世界を楽しめたり、実際にのめり込めるものがある人間が心底羨ましい。
特に二次元をフックにし三次元世界に友人をつくれる人がうらやましくて仕方がない。
前から思ってたんですが、なぜこれをやらないと思う解決策があります。
満員電車が原因で痴漢が発生するのであれば、そもそも電車に乗せなければ良いんです。
ベッドタウンの駅など、1つの路線しかない駅であれば十分出来るはずです。
公共交通機関としてのレベルが下がる事や、駅での対応が大変だとは思いますが、
治安の悪い状況を作ってるにも関わらず許されている今の状況が異常なんです。
正直、女性専用車両は差別的な対策とは言っても「暫定措置」としてはしょうがないものだと思います。
何年も前からの問題を放置しておいて差別的な「暫定措置」は許容できません。
鉄道会社にはラッシュ時の入場制限をかけ、満員電車の強制的な撲滅の対応を要求したいです。
