「巨文島」を含む日記

■AIと竹島問題について話し合ってみた

竹島問題について客観的に理解したいので、 日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。

※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。

※あくまでAIによる整理です。

結論まとめ

• 法的根拠では日本が優位
• 現実の実効支配では韓国が優位
• 決定的な解決は第三者機関での判断なしには得られない

結論の内容

法的評価

国際法上、歴史資料や国際条約の解釈では日本側が優位です。

• 1905年の島根県編入の公文書や測量記録は正確かつ一貫性があり、国際法的に有効な主権行為と評価されます。
• 1952年以降も日本は一貫して抗議を続けており、「平穏な実効支配」を阻害する要素となっています。

実効支配の評価

実際の現場では、韓国が明確な優位に立っています。

• 1952年の李承晩ライン設定以降、韓国は警備隊を駐屯させ、行政管理・施設整備・観光開発を行い、70年以上にわたって竹島を公然と支配しています。
• この長期的かつ継続的な支配は、国際法上の「実効支配」として非常に強力です。

国際法的現状

• 抗議が継続しているため、韓国の支配は「平穏な支配」とは認められず、領有権が完全に確定しているわけではありません。
• 国際法上、竹島は「係争地」として扱われ続けています。

国際裁判の可能性

ICJ（国際司法裁判所）で審理された場合、

・資料精度や法的根拠を重視するなら日本寄り

・現状維持と実効支配を重視するなら韓国寄り

の判断になる可能性が高いです。

ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。

現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。

資料別スコア評価

ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。

国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。

※国際法上の影響が限定的な資料は省略しています。

日本側資料

1. 江戸期の漁業活動記録

• 信頼性: 3
• 一貫性: 3
• 国際法適合性: 2
• 判定力: 2
• コメント: 江戸期に隠岐漁民が竹島周辺でアシカ猟や漁業を行っていた記録は残っています。ただし、行政的な統治行為ではなく、単なる利用記録にとどまるため、国際法的な証拠としては弱い位置付けです。

2. 1905年 島根県編入の公文書

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 4
• 判定力: 4
• コメント: 近代国際法の下で行われた正式な行政編入で、法的整合性が非常に高いです。ただし、当時の韓国が日本や列強の影響下にあり外交権を制限されていたため、完全な独立国間での承認プロセスが欠けていた点が減点要素です。

3. 明治期の測量・地図

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 4
• 判定力: 3
• コメント: 日本による正確な測量・地図化は、竹島を自国領として認識・統治していた証拠として有効です。ただし、行政行為の裏付けとしては補助的な性格にとどまります。

4. 戦後の抗議・ICJ提訴提案

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 5
• 判定力: 5
• コメント: 日本は1952年以降、一貫して外交ルートで抗議し続け、ICJ提訴を繰り返し提案しています。この「抗議の継続」は国際法上、相手国の平穏な実効支配を阻止する非常に強い要素です。ICJ判例でも抗議が領有権判断で重視されるため、判定力は高く評価できます。

5. サンフランシスコ平和条約（1951年）

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 3
• 判定力: 3
• コメント:日本が戦後に放棄する領土を定めた国際条約で、済州島・巨文島・鬱陵島の放棄は明記されていますが、竹島の記載はありません。日本側は「竹島は放棄対象ではない」と主張し、韓国側は「竹島も鬱陵島の一部として扱われた」と主張します。領有権を確定させる直接的な法的効力はなく、「双方が主張を続ける余地を残した」という位置づけです。

6. ラスク書簡（Rusk Letter, 1951年）

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 4
• 判定力: 3
• コメント:米国務次官補ディーン・ラスクが韓国政府に送付した書簡で、「竹島は歴史的にも日本領である」と明言しています。日本側に有利な文書ですが、米国の一方的見解であり、国際法的な拘束力はありません。法的な決定力は弱いですが、当時の米国の認識を示す外交史資料としては非常に重要です。

韓国側資料

1. 『三国史記』『世宗実録地理志』の于山島記録

• 信頼性: 3
• 一貫性: 2
• 国際法適合性: 1
• 判定力: 1
• コメント: 古文献に于山島の記載はありますが、位置・距離・対象島の特定が不明確です。竹島を指す可能性は残るものの、地理的な誤差や竹嶼（鬱陵島近くの小島）との混同の可能性が高く、国際法的には補助資料以上にはなりません。

2. 18〜19世紀の朝鮮地図

• 信頼性: 2
• 一貫性: 2
• 国際法適合性: 1
• 判定力: 1
• コメント: 朝鮮時代の地図では竹島らしき島が描かれている場合がありますが、縮尺や位置関係が不正確で領有権の根拠としては非常に弱いです。歴史的参考資料としての価値に留まります。

3. 李承晩ライン宣言（1952年）

• 信頼性: 5
• 一貫性: 4
• 国際法適合性: 2
• 判定力: 2
• コメント: 公的文書として明確であり、実効支配の起点を示す重要な資料である。ただし、国際法上は一方的な宣言に過ぎず、領有権確定の直接的な根拠にはならない。特に、この宣言と実効支配の開始が、「日本が主権を回復したものの、自衛隊も警察予備隊も十分な海洋警備能力を持たない」という特異な歴史的状況下で行われた点は、その法的・道義的評価に一定の影響を与える。

4. 1952年以降の実効支配

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 4
• 判定力: 4
• コメント: 1952年以降、韓国は警備隊を常駐させ、灯台やヘリポートなどの施設を整備するなど、継続的で公然な実効支配を行っています。ただし、日本が継続的に抗議しているため、「平穏な支配」とは認められず、時効取得（prescription）としての確定力は制限されます。

5. 国内行政・観光・警備活動

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 4
• 判定力: 3
• コメント: 慶尚北道鬱陵郡への行政組み込み、観光事業、警備活動など、韓国が竹島を実効的に管理していることを示す資料です。ただし、抗議が続いているため国際法上は確定的な根拠にはなりません。

6. GHQ指令（SCAPIN-677, 1946年）

• 信頼性: 5
• 一貫性: 5
• 国際法適合性: 2
• 判定力: 2
• コメント:連合国軍総司令部（GHQ）が発した指令で、日本の行政権から竹島を一時的に分離した内容です。ただし、この指令は占領統治下での暫定的行政措置であり、領有権の法的判断を行うものではありません。韓国は「日本領から外された」と解釈しますが、国際法的効力は限定的です。

総合的な評価

• 日本側の強み: 1905年以降の行政記録、正確な地図、そして戦後の一貫した抗議は、国際法上きわめて強力な資料です。

• 日本側の弱み: 江戸期以前の活動記録は「利用」に留まり、主権行使の証拠としては弱いです。

• 韓国側の強み: 1952年以降70年以上続く公然かつ継続的な実効支配は、現状維持の観点から非常に強い影響力を持ちます。

• 韓国側の弱み: 古文献・古地図は解釈の幅が広く、国際法廷で決定的な証拠にはなり得ません。また、平穏性を欠くため、時効取得による権利確定が阻まれています。

補足

下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。

• 日本が敗戦直後で非武装状態にあった時期に、韓国の一方的な実力行使により竹島の実効支配を開始
• 当時、島を利用していたのは日本人漁民のみで、韓国側の拿捕や銃撃により死傷者が発生。
• 韓国は「争いは存在しない」との立場から国際裁判による解決を拒否し続けている。

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anond:20250824131809

Permalink | 記事への反応(1) | 07:37

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