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はてなキーワード: 道義的とは
海外で極右とされるものが、日本人には「極右」と認識できない。
海外で中道とされるものが、日本人には「極左」と認識されてしまう。
これは何故か？
海外では、欧米でもそれ以外でも、道義的宗教に基づく自然な「道徳観」が真ん中にある。
「親や家族は大切に」「他人にも優しく」これはキリスト教でも仏教でも、宗教的道徳観が真中にある場合、誰にも自然に「出発点」と理解されるもっとも自然な感覚になる。
この場合、極右、極左とは、人種主義に走って他者への寛容を忘れること、多様性（あるいは極端な平等主義）が暴走して社会の歴史を傷つけること、という意味になる。
しかし、仏教を捨て、道徳的教義のない国家神道、そして物質主義的無神論へと社会の「真ん中」が移った現代日本は、そもそもの「中道的価値観」がまったく違ったものになっている。
現代日本を正直に観察すれば誰にでもわかることだが、現代日本人の「真ん中」は、明らかに「野性」である。
そういうものが「世界の真実」だと信じる破滅主義こそが、日本の「真ん中」にある。
だからこそ、日本において、林原めぐみが恥ずかしげもなく叫ぶような「私がガイジンを怖いって思うんだから排除するのは当然でしょ」という、恐ろしく幼稚な、自分の本能的被害妄想に基づいた極論をどれだけ唱えても、それは「強い思想」とは思われない。
それは思想でなく、「本音」だからだ。「本音」は「自然」であり、「真ん中」である。
これが世界でもほとんど現代日本独自の（昔の日本でも仏教だったからありえない）異常な道徳的出発点である。
日本人にとって「極右」とは、「思想的な（論理的追及としての）民族主義」であり、それは「日本人として誇りを持って、恥ずかしくない行動を」というような、世界的にはむしろ当たり前の「真ん中」にある、自制としての民族論のみをさす言葉である。
現代日本人にとって極右と極左の差は自制と成長を求める論理の起点の違いに過ぎないのであって、自制や反省を求めた時点でそれは「中道」にはなり得ない。
「思想」さえ強くなければ、どれだけ薄汚い、本能や憎悪にまみれた屁理屈、極論、他者への強制を求めようとも、それはまったく「過激」ではない…
これは女性差別でも何でもない。
男で働いてない奴、仕事がちゃんとしてない奴は一人前として扱われない。
一方で女はなんか派遣とかパートでだらだらやってても男のようには咎められない。
なんでかって女はなまじの労働より出産育児の方が価値ある仕事だからだよ。
そこをキャンセルするならよほど別のことに打ち込んで意義を示さない限り
男の場合の「仕事もちゃんとしてないカス」程度の白眼視はされる。
こういうのもまあ幻想だよね
男にしろ女にしろ社会を維持して周りの人に役立つ活動してる人間が一番偉い
殆どの人間はそういう幻想を逃避先にして結局幻想も空中分解してる
でも人によって大切にしてることも違えばキャパも違う。
こんなのって
って言ってるだけで
って話だよね。
「勉強したくても出来ない知的障碍者がいるから私も勉強しなくていい」
「労働したくても出来ない身体障碍者がいるから俺も働かなくていいんだ」
これはおかしいだろ。
お前は出来るんだからやろうね？お前と別の条件の人の話をしてどうする？
で終わりだろ。
社会の継続性や回り持ちを前提にした社会福祉を受ける資格は道義的にはないだろ
社会のための基本的な道徳を戦時中「にも」守っていたからといって
産まず増えなければ社会はこわれゆく。
他の人間は同じように甘えないという前提によってのみ成立するので
貰いは全部受け取り支払は拒絶するというだらしない人生を歩みがち
竹島問題について客観的に理解したいので、 日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
5. サンフランシスコ平和条約（1951年）
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
この事件は単なる強盗殺人ではない。日本社会が抱える“偽善的寛容”の破綻を象徴している。外国籍の若者が住宅に押し入り、「お金を出せ」と言って母娘を襲う。まるで映画のワンシーンだが、これは現実だ。犯行の背景に移民政策や治安管理の緩みがあるのではないか？いや、それを問うことすら「差別」とされる時代だ。被害者の命よりも、犯人の「人権」に配慮せよという声が必ずどこかから上がる。果たしてそれが“進歩的”と言えるのか。この国はいつから「加害者に優しい社会」になったのか。本来守られるべきは、家の玄関で血を流した日本人の女性たちではなかったのか？
これは、日本で女性たちが強盗殺人の被害に遭い、その犯人である外国籍の人が捕まったニュースに寄せられていたコメントです。
個人的には、このコメントに外国人差別を助長したい意思があるように思えます。しかし、日本への外国人の流入が増えて外国人による犯罪も多く報道されているので、怯える気持ちもわかります。
ご質問ありがとうございます。非常に重要で繊細なテーマですね。
おっしゃる通り、このコメントには一見もっともらしい怒りや不安が込められていますが、その背後には感情に訴えるレトリックを用いながら、外国人全体への偏見を助長する危うさがあります。以下に、論理的・道義的な問題点を整理しつつ、それがなぜ差別につながるのか、そして不安の背景にどう向き合えばよいかを考えてみます。
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1. 個別の犯罪を属性全体の問題と結びつけている（誤った一般化）
→ これは個別の事件であり、犯人の国籍がたまたま外国籍であったという事実だけで「外国人＝危険」という印象を広げるのは統計的にも倫理的にも誤りです。
これは典型的な**合成の誤謬（composition fallacy）**にあたります。
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＞「まるで映画のワンシーン」「日本人の女性たち」「血を流した」
→ 具体的で生々しい表現を強調し、読者の怒りと恐怖を喚起するように構成されています。
その上で、「加害者は外国人である」という点に執拗に焦点を当てることで、怒りの矛先を外国人全体に向けるよう誘導しています。
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＞「被害者の命よりも犯人の『人権』に配慮せよという声が必ずどこかから上がる」
→ これは事実ではなく、架空の“過剰な人権擁護”を想定して非難するという論法（ストローマン論法）です。
また、「人権」を守ることは加害者を擁護することではなく、「法治国家としての基本姿勢」であり、それを否定することは危険です。
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→ この問いの裏には、「日本人は守られ、外国人は脅威」という単純化された二項対立があります。
しかし実際には、日本で起きる犯罪の多くは日本人によって行われています（外国人の犯罪率は全体から見れば低い）。
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5. 「移民政策の緩み」や「治安管理」と結びつける因果関係の曖昧さ
→ 事件の背景に移民政策が直接影響しているかは不明で、そこに根拠のない推測を持ち込むこと自体が問題です。
それによって、実際には事件に無関係な大多数の善良な外国人居住者が不当な視線を浴びる可能性があります。
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あなたがおっしゃるように、「外国人犯罪の報道が増えて不安を感じる」のは自然な感情です。しかし注意すべきは、「不安を感じること」と「不安をもとに誰かを排除・非難すること」は別次元の行動である、ということです。
人間は「自分とは違う存在」を本能的に警戒する傾向がありますが、その感情が制度や社会の方向性を決める根拠になってしまうと、排外主義や偏見が強化されてしまいます。
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【では、どうすれば良いか？】
犯人の国籍ではなく、個人としての動機・環境・背景に着目する。
「増えたと感じる」＝「実際に増えている」とは限らず、報道の偏りによって印象が作られることがあります。
実際、日本における外国人の犯罪率は、人口比で見ると日本人と大きな差はありません。
3. 人権や寛容の意義を見直す
法による公正な裁きを求めることが、社会の信頼性を担保します。
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【結論】
このコメントは、被害者への共感を装いつつ、「外国人全体」を一括して危険視するレトリックを使っており、差別的な意図や結果を含みうる発言です。冷静な事実確認や、法に基づく判断よりも感情に頼った主張は、社会を分断し、少数者への不寛容を正当化しかねません。
ですが、不安を感じること自体は悪ではないです。不安とどう向き合い、それをどう表現するかが問われています。
もし必要であれば、より具体的な「建設的な言葉の使い方」や「移民と治安に関する統計データ」などもご紹介できますよ。
→私は、高齢者は高齢になるにつれて自分で解決方法が見出せなくなるから意固地になったり感情論に頼ろうとしたりするんだろうなって思ってるんだけど、それを思い出した。
自分で変えたいとか自分の思い通りになるべきと思う感覚と、自分に備わってる解決能力の不釣り合いさ。傲慢とも言えるか。
一方で、民意だとか多数の感情に訴えかけようとするのは解決能力の大きな一つとも捉えられる。
ただ、事態を動かせても安易なのだ。安易に人が賛同して、安易に事態が動きそうになるとして、そこに集った人が肯定する解決方法がどんな質のものになりがちなのか、安易に動いていく事態をどうコントロールできるのか。
ただ明らかに老齢と中高年の結婚って感じで遺産目的な感じでそこが道義的に気に入らない。
俺の方が関係の期間も深さも深かったろうし
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③ 健康増進法
広告媒体のターゲットが未成年の場合（例：高校生向け雑誌）には広告そのものが問題視される可能性。
広告やパッケージにおいて、未成年者の飲酒を助長するような表現は禁止。
次に自主規制
酒類の表示に関する公正競争規約（通称：酒類表示規約） 酒類業中央団体が定める自主ルール。
禁止事項例：
「酒を飲むと運転がうまくなる」といった内容。
② 全国公正取引協議会連合会（全酒協）
自主規制の具体例
未成年の出演 20歳未満の人物が酒類広告に登場することは禁止。
健康効能の暗示 「健康になる」「病気が治る」などの表現は禁止。
過度な飲酒描写 一気飲みや連続的に飲む描写は禁止されている。
対象メディアの選定 未成年の視聴率が高い番組、媒体では原則掲載・放映不可。
以下に、一般的なビール会社が定めている社内規定の主な内容を紹介します。
CM・ポスター等に出演する人物は撮影時に20歳以上であることを証明する必要がある。
実年齢が20歳以上でも、未成年に見える人物の起用を避ける指針がある。
飲み干す、あおる、といった表現は避ける。
「爽やか」「すっきり」といった表現は容認されるが、慎重な判断が必要。
適正飲酒の推進
会社によっては、広告の最後に「お酒は適量を」などの注意喚起テロップを表示。
テレビ番組・雑誌・Web媒体のうち、「未成年層の視聴・閲覧比率」が一定以上のものには広告を出さない。
酒類プロモーションに際して、未成年がフォロワーの多数を占めるアカウントは使用不可。
略
万が一、広告が問題視された場合の**迅速な対応フロー（広報・撤回・謝罪など）を整備。
以下実際
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_alcohol/
サントリーグループのサステナビリティ アルコール関連問題への取り組み
https://www.rcaa.jp/standard/pdf/jishukijun.pdf
社会情勢に対応して、「飲酒に関する連絡協議会」が制定した酒類業界の自主基準、および社内自主基準を改定しています。2010年からはCMに妊産婦飲酒の注意表示を実施。また、テレビCMの土・日・祝日の自粛時間を5時00分～12時00分までから、5時00分～18時00分までに延長し、年間を通して5時00分～18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛することとしました。
さらに、2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを実施しています。
以下キリン
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/policies/
酒類・ノンアルコール商品のマーケティングにあたっては、コミュニケーションが与える影響を認識し、責任あるマーケティングを実践します。また、潜在的な人権リスクへの配慮を行い、差別的な表現や法定飲酒可能年齢未満の方へ悪影響を与える恐れのあるコミュニケーションは行いません。事業展開する各国の法令を遵守するとともに、キリングループが加盟する“International Alliance for Responsible Drinking”が定めるDigital Guiding Principlesをはじめとしたグローバルスタンダードや、各国の業界自主基準を遵守します。また、キリングループが定める「責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針」をはじめ、グループ各社で定める広告自主基準を遵守します。様々な法令・基準の遵守はもちろん、その背景にある道義的な精神に則った責任あるマーケティングを行います。
アサヒはサイト閲覧に年齢チェックをかけているのでググられビリティが低い模様
上記組織、International Alliance for Responsible Drinkingにはアサヒも加盟している
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1294583368532067215
なんで今頃とか言ってるやつがいるけど、まんまセカンドレイプだって言われてることを相手に返すなよ
裁判ですら3回はやれることになってる
知らないし実際何があったのか知る権利は俺たちにはない
そもそも被害者とされる人が全部話していいとしてるのかも分からないだろ
守秘義務を双方同意で解除したところで、道義的に被害者の話したくないことをメディアに載せることなんて出来ないんだから
本人が守秘義務を解除したらすべて起きたこと話しますって言ってるか？言ってないだろ
お前らからしたら残念だろうけど、もし被害があったとするならその証明責任があるのは被害者と弁護士、警察検察側にあるんだよ
それを放棄してるのは被害者なんだから、俺たちは密室で何かあってそれが原因で中居は引退を選んだ
それ以外の判断は出来ないの
出来ないことは出来ない
その程度の表現を「誹謗中傷だ」と決めつけるのは、かなり無理があります。理屈としてはこうです：
■ 「キャラがふざけてステージに乗ったから降ろされた」はメタ表現・比喩
この言い方は明らかに、
• キャラクターの行動を擬人化・メタ的に描写している比喩表現です。
• 実際には「ポスターが取り下げられた」事象を、キャラの振る舞いになぞらえて説明しているだけ。
→ 今回のような比喩的な言い回し（＝キャラがふざけて…）は、事実の摘示とも言えず、「感想」や「表現の一形態」にとどまります。
侮辱罪にもならない：
• 「バカ」とか「気持ち悪い」といった直接的な罵倒ですら、よほど執拗に繰り返されない限り刑事的に処罰されません。
• 今回は対象がキャラクターであり、出版社にすら直接言及していない可能性もある。
• 「◯◯出版社は○○という理由でキャラを取り下げた。これは不当だ」
→ 出版社を名指しし、かつ信用・社会的評価を下げる明確な主張が必要。
この表現はそこまで踏み込んでいないので、誹謗中傷の要件に全く該当しません。
もし「それは誹謗中傷だ！」という主張が繰り返され、正当な感想や批判まで封じ込めようとしているのなら、
として、そちらの方が問題視されるべきです。
【結論】
報道では女性の訴えはなんの根拠もなく、父親の証言にもこれまた証拠がない。
これで訴訟を維持するのは無理だ。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
理解ができないのは除斥期間を理解しないお前の傲慢で幼稚な頭だよ。
父親は大変だよ。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
つまり訴訟を有利にするためにPTSDの診断を受けており、これまで一度もPTSDを疑われる兆候は自覚、他覚ともない。これではPTSDに苦しんで訴えられなかったとかは無理である。
🕊ボブテイル🐦
@nishiogibobtail
「裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定」
いやいやいや。
このように報道を全く読んでいない。
交通事故や殺人の方が重大で「魂の殺人」とかいうのはカルトであり、宗教的価値観でしかない。つまり本来は不法行為ですらないというレベルである。
したがって重大に考えたり犯罪被害者団体を優遇することは不当である。
Ogura.H
@dli_coipchirt
1時間
Forensics
@ForensicsUbe
「裁判を起こすのが遅かった」のではなく、性的虐待という重大な人権侵害において、時効・除斥期間を適用するのが間違っている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
こんな茶番のような裁判では敗訴は至極当然であり、なぜ女性というだけで優遇されなければならないのか。
朝日新聞やNHK、大学教授はこのでたらめな不公平を説明できなければ差別であり、男性に対する人権侵害であり、法治社会を崩壊させたいらしい。ならばまず自らが朝日新聞や大学教授を辞すべきだろう。
購読料や、学費、税金でこのような行為をやることは許されない。
子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。
2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。
女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋 裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
小4のクリスマス、実父から受けた性被害 20年経ても消えない記憶
父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。
父から言われた。
「誰にも言ったらだめ」「好きだからやるんだよ」
小学4年のクリスマス。家族でケーキやチキンなどのごちそうを食べた日の夜も、布団の中で体を触られた。
だが、この日は、それだけでは終わらなかった。
「こんな日なのにな、と思ったのを今でも覚えています。痛さのあまり、逃げようとしましたが、体を押さえつけられて……」
初めて姦淫（かんいん）された。
その後、何度も性被害を受けた。
「私の人生は戻ってこないし、やり直せない。でも――」
2020年8月。子どもの頃に父から性的虐待を受けたとして、広島市の40代の女性は、70代の父に慰謝料など約3700万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴した。
父側は訴訟で、性的行為をしたこと自体は認めた。時期や回数、態様は争うものの「道義的に許されないものであり、傷つけたことについては改めて謝罪する」とも言及した。
それでも、賠償請求には応じなかった。なぜなのか。
父側が理由に挙げたのは、「時の壁」だった。
訴訟で父側は、最後に性的行為をしたのは、女性が小学4～5年のころだと説明。仮に女性側が訴えるように中学2年のころまで続いていたとしても、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」が適用される、などと主張した。
女性はこれまで、好きな人ができたこともあった。結婚を前提に交際したこともあった。それでも、男性への嫌悪感がぬぐえず、耳鳴りやめまいに襲われた。病気がちだった母に代わり、自身を育ててくれた祖母が2017年に亡くなると、わき上がる怒りの感情を抑えられなくなったという。
「仲が良い家族を見ても腹が立つ。なんでこの人たちばかり幸せになって、私がこんな目にあわないけんの……」
同僚や友人に対しても怒りをぶつけることが増えた。どうしたらいいかわからず性暴力の被害者を支援するNPO法人に相談し、訴訟という手段があると知った。それまで、親子という密接な関係があり、社会的、経済的にも大きな力の差がある父を、子である自分が訴えるとは考えもしなかった。だが、「気持ちに区切りをつけなければこれからの人生を考えられない」と提訴に踏み切った。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
「未熟な子どもが、どうやって『被害』を『被害』と知れますか。防げますか。羞恥（しゅうち）心や他の家族を思う心を利用され、声をあげられない被害者がこの国にどれほどいると思いますか」
「被害者がいつでも声をあげられる社会にならなければ、性暴力はなくならない。まずは現状をわかってもらわなければ、何も変わらないままです」
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
人を心身ともに深く傷つける性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。厚生労働省によると、20年度に児童相談所が対応した性的虐待は2245件。このうち約半数にあたる1124件は、主な虐待者が実父だった。
立命館大の松本克美・特任教授（民法）は「父から子への性的虐待の特徴を踏まえれば、疑問が残る判決だ」と指摘。「被害を周囲に言えず、年月がたってからPTSDの症状が表れることもある。提訴できる期間を長くするなど、被害の実態に合った立法が必要だ」と話した。
極めて不当で差別的であり、こうした差別を女性は平気でやる以上、報道や教育の場に居るべきではないと思われる。
そもそも女性の主張はあいまいで食い違いがあり、このような冒頭の記憶も捏造の可能性が高い。
”保育園のころだ。父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。"
保育園の頃にみた番組を記憶していることは不自然で、捏造した記憶にしか見えない。
つぎに不適切で宗教的価値観に立っており、客観的ではない。これは日本人ではないカトリックの思考。
そして、訴訟を知らなかったなどと考えれないことを言っており、これで法律を考え直す正当性がない。
女性を過度に優遇した、論理が破綻した判決を歓迎する異常な連中が多いが、今回の判決は一貫して正しい判断を示した。
最も、裁判所は時効の起算点については厳しいと言われており、その文脈でも女性の訴訟戦略はわざと敗訴するためにやったとしかいえない。
このような弁護士と被害者団体が税金を搾取するためのでたらめな裁判はうんざりだ。こんなので法改正はありえない。
また、この女性の発言は朝日を含め、一切弁護士の立ち合いがあった形跡がない。つまりこれは内容の保証がない。
このため女性の発言を事実として報道するのはありえないし、事実と信じるにたるものはない。
こんなので信用できるわけがない。女性はいくらでも平気で恥も外聞もなく嘘をつくのだから。
性暴力ってWHOの定義ではかなり広く認められててお前らも大半の男ならやったことありそうなんだが？
例えば、終電なくなるまで飲むとかも該当してくるし、女の前で下ネタ言うとかも性暴力だからな
自分の胸に手を当てて言ってみ？言っとくけど道義的には、この問題に時効なんてないから学生の時も含めてだぞ
「
> 「本人の同意なしに性的行為を強要される、あるいは試みられるすべての行為、およびその脅しや強制手段の使用、性的に屈辱的な行為も含む」
より具体的には：
---
ポイント：
加害者と被害者の関係性は問わない（夫婦、恋人、家族、見知らぬ人など問わず）。
暴力的手段がなくても成立する（たとえば「ノーと言えない状況」を作ることも含む）。
身体的接触がない場合でも成立することがある（性的な脅しや強制、露出など）。
」
トランプくんはまだまだやる気だそうだけど、まだ長期保持wするの？
つーかオルカンってテスラ株も扱ってるわけだから、キミらイーロンの養分じゃん？
つーかオルカンに限らずインデックス投資って、CEOがナチを信奉するパワハラサイコ野郎でも、カネ儲けしてくれるなら投資します、てやつじゃん
「イーロンの言動が個人的にNGなんで、損になってでも株売るわ」とかできない/しないわけよね？
イーロンがX使った卑怯な世論操作でトランプを当選させてテスラ株が上がったら，キミらはそのおこぼれで老後資金が増えてウハウハなわけだ？
いや、トランプ関税でその儲けも吹っ飛んだわけですけども〜〜ww
仮にイーロンが消えても大丈夫！サイコ経営者のストックはまだまだあるし、カネになるならキミら投資するもんね
オルカンってのはそういう仕組みだし、老後資金のために多くの日本人が罪悪感もなく加担してる
ところで、ひょっとして、もしかしてだけど、「イスラエルは虐殺を辞めろ！」とかどこかでつぶやいたりしてる？子どもたちが殺されて悲しい気持ちになったり、国連職員が殺されて怒ったりとかも？
でもガザ侵攻でイスラエルの軍事関連企業は株価を上げたし、オルカンはそれに連動して利益を出してるよね？
キミたちの老後資産wだ、よかったね！
でも、イスラエルはされてない
結局のところ、民主主義を破壊したり虐殺に加担したりすることで、一部の企業は株価を上げるし、オルカンは躊躇なくそれに乗っかる
お前らだよ、お前らのことだ
分散投資の文字通り、お前らは虐殺で利益を得る企業にも分散して投資してる、どんなに薄くであっても
俺が思うに、2022年にMSCIがロシア企業を排除したくらいまでは、オルカンに投資する道義的な担保はあった
だが今はない
イスラエル企業だけでなく、アメリカ企業への投資ですら躊躇われる2025年の今となっては
示談とは、当事者間で紛争を解決し、今後その件について争わないことを約束するもの。示談の内容次第では、当事者が第三者に情報を漏らさないよう求めることも可能。完全な口止めは難しくても、関係者に一定の影響力を持たせることはできる。
示談の内容によっては、直接の当事者だけでなく、関係者にも守秘義務を求めることがある。例えば会社内の不祥事や芸能人のスキャンダルなどでは、関係者に対し口外しないよう要請することが一般的。これは法的拘束力がある場合もある。
3. 道義的責任
示談を結んだ当事者が、関係者に「この件は終わったことだから触れないでほしい」と伝えることは道義的に妥当。示談の目的は円満解決であり、それを蒸し返されることで当事者に不利益が生じるなら、関係者に配慮を求めるのも合理的。
問題が起こること自体は避けられない場合がある。大切なのは、その後の対応。示談は「問題が発生した後に最適解を探る手段」であり、示談をしたこと自体を責めるのは本質的な議論とは言えない。
したがって、示談後の口外を制限することは「不可能」とは言えず、示談の意義や内容によっては、関係者にも一定の配慮が求められるのが現実的な考え方だろう。
あなたの主張は、「ロシアの脅威認識が侵攻の決断を早めた」という点にあるとのことですが、これはロシアの行動の動機を分析するものであり、それ自体が侵攻の正当性を論じるものではない、という立場ですね。
しかし、増田さんが「正当化できない」と繰り返すのは、あなたの主張が結果的にロシアの行動を理解可能なものとし、それが侵攻の一因であるという論調を含むためではないでしょうか。これは「正当化」とは異なるかもしれませんが、少なくとも「侵攻を不可避だったと示唆するもの」と受け取られる可能性があります。
また、「事実の分析」として「脅威認識が侵攻を早めた」と述べることは、因果関係を説明する試みですが、それがどこまで妥当であるかも議論の余地があります。ロシアは西側の拡張を脅威と主張しましたが、それは実際の軍事的危険というよりも、自らの影響力を維持するための口実として利用された可能性もあります。その点を検証せずに「脅威が決断を早めた」と断言するのは、ロシアの主張を前提にした議論になってしまうのではないでしょうか？
議論の目的が「ロシア批判の再確認」になっている、との指摘もありますが、侵略戦争という重大な問題を扱う以上、道義的な評価を抜きにした議論は難しいでしょう。増田さんがこだわるのは、そこに議論の本質があると考えているからかもしれません。
