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はてなキーワード: 党首討論とは
・「動画を作らなさすぎる」
・「X(Twitter)に閉じこもりすぎている」
・「手数が少なすぎる」
・「マジメすぎる」
これらが非常に大きな要因である。
タイトルは少し煽りっぽいが、「リベラルの責任を追求する」という内容ではないので、みなさんには落ち着いて読んでほしい。
ただ、リベラルが圧倒的に「認知戦（イズム布教）」において戦略不足（下手すぎ）なのは間違いない。
なぜ右派ポピュリズムの影響力が強く、リベラルは戦略的に何が足りないのか、そしてどうすべきかを考える。
また、この記事では、それぞれの党派の正しさについては触れない。
例えば、「リベラル言説は現実性が無い」と言われたりするようなイズムそのものの評価は置いといて、ネット戦略（認知戦）・伝え方のフォーマットに絞って話を進めたい。
参政党が票を取った理由は、そもそも世の中全体で「ソフト右派」が大多数を占めていた（とっくにそうなっていた）からだ。
そのうえで、たまたま右派政党の中で参政党が選挙のプレイヤーとして一番上手かっただけに過ぎない。
「参政党はカルト性が強いから、カルト的な信者が集まった」とか「参政党＝カルト」だという認識は的外れだし、むしろ楽観的すぎる。
たしかに彼らが右派政党の中でもっともプレイヤーとして優れていたのは間違いない。
しかしそれ以上に重要なのは、今の日本において中間層の「ソフト右派」が既に大多数を占めているという現実である。
だから「なぜ参政党が上手くやれたか」を追うよりも、「なぜ日本がここまで右傾化したのか」ということの原因がわからなければ、参政党が消えても別の右派政党が同じように票を取るだけなのである。
残念ながら、参政党の圧勝は日本の民意が反映された結果である。
あくまで、「日本全体が右傾化している」という現実をリベラル派は理解して戦略を立てなければならない。
みなさん、「フィルターバブル」「アルゴリズム」といった言葉をご存じだろうか？
例えばYouTubeで新しいアカウントを作り、料理のレシピを一度検索してみる。
すると、それ以降ホーム画面には料理のレシピばかりが表示されるようになる。
こうして「自分が一度興味を示した情報ばかりが優先的に表示される」状態が、フィルターバブルだ。
そして、そのフィルターバブルを引き起こす「プラットフォーム（YouTubeに限らない）ごとの仕組み（＝アルゴリズム）」がある。
今のインターネットでは「何が表示されるか」は人の意思ではなく、プラットフォームの「アルゴリズム」によって自動で選ばれる。
「自分で検索した」と思っても、その検索結果は既にアルゴリズムによってフィルターバブルが起きているのだ。
フィルターバブルは「仕組み（アルゴリズム）が作り出す偏った状態」で、エコーチェンバーは「人のコミュニティの中で生じる偏った状態」である。
（一旦ここではそこまで厳密に考えなくてもよいです）
まず、YouTubeをログアウトして（シークレットブラウザでもよい）初期状態のまっさらな状態でホーム画面を開いてほしい。
「まずは検索してみましょう」と表示されているはずだ。
この状態で、「参院選 党首討論」などと検索し、選挙前の党首討論番組の動画を2~3個視聴してほしい。
党首が平等に出演したテレビの公式チャンネルの動画なので、この段階では特に党派性の偏りは無いはずだ。
しかしその状態で、再びYouTubeのホーム画面に移動してほしい。
アルゴリズムによって動画がずらっと一覧表示されるのをスクロールしていくと…
驚くべきことに、リベラル派・左派の動画コンテンツがまるっきり表示されないのである。
表示される動画の多くは、
・参政党、国民民主党、といった政党の支持者たちが作ったと見られる動画
などである。
普段そこまで政治に強い関心が無い若者が「そろそろ選挙だし調べてみるか…」と言って検索したらこの有り様なのである。
政治関連で党派色の無いものはニュース番組系の動画ぐらいだろうか。
ホーム画面に表示されない見えない力が働いているというわけではなく、そもそもリベラル派が作った動画がないのだ。
本当に（れいわ以外）一つも無いレベルで流れてこないので、リベラルの皆さんは是非上記手順を試してほしい。
この現象はYouTubeに限らずTikTokでも起きている。
YouTubeにしろTikTokにしろ政党の公式チャンネルだけやっていても意味がない。
YouTubeでは、政治やニュースの動画のコメント欄は、比較的保守派の声で埋め尽くされている。
チェンネルにもよるが、全体的に見てもリベラルの声は、かき消されるほどに少ない。
兎にも角にも、リベラルを叩き、保守的な観念を叫ぶコメントばかりだ。
今回の参院選でも、選挙関連の動画には「参政党」支持者のコメントが溢れかえっていた。
YouTubeでは、コメントした人のアイコンをクリックすると、「その人がそのチャンネルで書いた他のコメント」が全部見られる（たしか、近年この仕様になった）。
参政党に賛同するコメントをしている人を見てみると、別の動画でも同じような参政党支持のコメントを何度も書いているのがわかる。
こういう人たちがたくさんいて、それぞれが一つの動画に一斉に書き込むから、コメント欄が参政党支持のコメントで埋まってしまうのだ。
要するに、書き込んでいるのは、他の動画でも参政党を推し続けている特定の人たちで、そんなアカウントが大勢いて一斉に押し寄せている。
参政党の支持者達は、ネット言論の中でかなり意識的に大量動員されている印象を受ける。
X(Twitter)では怒号と罵詈雑言の応酬が続いているのに、一体どういうことなのか。
リベラルは「X(Twitter)に閉じこもりすぎている」のだろうか。
動画に対して大勢でコメントするリソースが、リベラルにはあまりにも足りてないのかもしれない。
しかしそんなことを言ったところで「コメント合戦」は認知戦（イズム布教）には絶対に欠かせないのである。
コメント欄というのは、認知戦の根幹をなす「空間支配」の最前線だ。
つまり、動画コンテンツを作るのと同時に、コメント動員力をつけなければならないのである。
自分たちの動画は大量の支持者達で埋め、他の動画にも支持者を総動員する。
リベラル政党の議員が出演している動画のコメント欄が、アンチだらけになっている現状は、無防備でマヌケと言わざるを得ない。（特に立憲にありがち）
「リッチでスローな」コンテンツというのは、映画やドラマのことを指す。
これに対して、YouTubeやショート動画は「チープでファストな」コンテンツといえる。
これまでリベラル的価値観の布教は、主に前者のフォーマットで行われてきたと言えよう。
しかし、どれだけ丁寧に予算をかけて作った映画やドラマよりも、無料かつ短時間で消費される「ポリコレうざすぎｗ」「うるさいフェミｗ」といった、チープでファストな「おもしろコンテンツ」の方が再生され、認知戦において大きな影響力を持ってしまうのである。
下手したら映画の興行収入よりも動画の広告収入の方が上回る可能性すらあるかもしれない。
「とある増田の投稿が話題に」や「リベラル衰退の理由にサヨク阿鼻叫喚😂」
と言ったコンテンツのネタにいくらでもさる可能性は十分ある。（もっとも、そもそも誰にも見向きもされない可能性の方が高いが）
さすがに上記のような苛烈な冷笑や揶揄のベクトルである必要はないし、そうしたトーンが認知戦のメインというわけでもない。
それでもやはり、リベラル側には「チープなコンテンツ」を作る作家が圧倒的に足りていない。
手数を打てる場所がX(Twitter)の中だけというのは、間違いなく弱い。
リベラルの価値観に共感する「匿名のクリエイター」たちが「動画コンテンツ」を量産しなければ勝負にならない。
最低でも「物量で拮抗するところまで持っていって、ようやくスタートラインに立てる」といえるだろう。
その気持ちは分かるし、必ずしも低俗＆冷笑のフォーマットを真似する必要もない。
チープでファストなコンテンツの影響力に辟易している気持ちも理解できる。
だが、リベラルが「こんなクソみたいな動画に影響を受けるな」と言ったところで大衆には通じない。
リベラルがX(Twitter)でポチポチとレスバしている間にも、数百万回再生される「おもしろコンテンツ」が星の数ほど量産されていく。
人間は「みんながこう言っている」「みんなが賛同している」に、なんとなく正しさを感じてしまう生き物だ。
そこに、あたかも政治色や党派性など無いかのように、笑いや煽りでコーティングされた言葉があふれる。
リベラルには良識があるといくら思っていても、自分達の声が適切に届かなければ意味がない。
そして「届ける」というのは、ただがむしゃらに発信することではない。
「どうすれば分かってもらえるか」「どうすれば世間に浸透するか」といった分析と計画を持った施策が必要なのである。
それができないのであれば、少数の人達の中で世界が閉じていく未来しかなくなってしまう。
「ウケを狙いたくない」「揶揄はしたくない」「真剣に声を上げる」
それらが全く無意味な訳では無いが、それだけやっていても認知戦には勝てないのだ。
決して誰かを侮辱したり、笑い飛ばしたりするような露悪的な態度でなくても、一見落ち着いて中立的に見える動画という形で、バイアスを忍ばせつつ視聴者に価値観を届けるという方法もある。
もっと言えば、必ずしも政治ジャンルである必要もないのである。
特定の政党を支持しているわけではないクリエイターや配信者が、政治を前面に出したコンテンツを作っているわけでもないのに、ごく自然な会話や表現の中で保守的なイズムを発信していることがある。
彼ら自身は布教だと意識していなくても、結果として保守的な価値観を広げる役割を果たしているとも言える。
しかも、それらの発言は、前の段階の認知戦で定着した言説の影響を受けている場合も多い。
もはやリベラルは何手も遅れていると言わざるを得ない。
もう何年も前から「動画コンテンツ」が言論の強さを左右してきた。（政治じゃないトピックでもね）
「動画見ただけで分かった気になるなんて情弱だな」と確かに思うが、現実には、多くの人が可処分時間のほとんどを無料で見られる動画に費やし、その影響を受ける。
参院選の投票先をみても、普段から動画を見ている10代・20代が軒並み保守化していることがよくわかる。
左派で、戦略的に支持を集めているのは、れいわ新選組のみと言ってよい。
共産党も社民党も支持層は高齢化し、立憲民主党に至ってはブレーンがいるのかどうかも怪しい。
TikTokで新しく作ったサブアカウントで各政党名を検索してみると、立憲も共産も社民もネガキャン動画だらけだった。
挙句の果てに「ぴろゆきが思う一番良い政党」などというオススメ検索ワードまで上位に出たときは、苦笑するしかなかった。
しかし「そんなもんに影響されるな」という潔癖さを捨てて、「チープ＆ファストに影響されるのは前提」として、戦略を建てないと何も変わらない。
リベラルがパッションで叫び続けても、その声はリベラルのエコーチェンバーの中で反響するだけで、外にはほとんど届かない。
一方で、保守派はネット空間を戦場として正しく捉え、早く・多く・効率よく動いている。
リベラル派は動きが遅すぎるし、ギリギリだし、常に後手に回っている。
バズの構造やフィルターバブルなど、アルゴリズムの理解も浅すぎるし、組織的な動員力がほぼない。
テキストベースのプラットフォームであるX(Twitter)を見る限り、リベラル派・左派の人口自体は相当数いるように見える（左右で拮抗している可能性すらある）。
にもかかわらず、彼ら（左派）は他のプラットフォーム（特に動画プラットフォーム）では全く動員されず、右派が圧勝している。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
頑張って聞こうとするが、どうしても眠くなってしまう。それが良い。
別に映像が見られなくても内容が分かるから、マジの眠気が来たら画面を見続けようとせずそのまま眠れる。
石破さんや野田さんはネットリゆっくりつまらずスラスラ話すからよく眠れる。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
玉木代表の党首討論は恐らく榛葉幹事長が直前でアドバイスしたんだと思う。
維新の時間、馬場代表が政策活動費の話を振った際、石破さんが選挙にも使ってるというのをポロッと言ってたんだけど、その後、馬場さんはそれをスルーして憲法の話になった。
その時、憲法の話に変わったと気づいた瞬間、榛葉幹事長がバーとメモを書き始めた。
維新の時間が終わり、共産党との入れ替わりのとき、榛葉さんは離席してる。恐らく玉木さんにメモを渡したんだろう。
そして、玉木さんの時間は政策活動費を選挙で使うかどうかという話になった。
その後の街頭演説では時間がなくて税制の話ができなかったと言っていたが、10分で2つの議題を準備するとは思えない。
榛葉さんが書いたメモで話を変えたのでは？
その後の報道はいつもより国民民主にフォーカスされていたと思う。
スターマー 英国・労働党党首が、トランスジェンダーをからかうアンチ発言をしたスナク首相を厳しく批判
イギリス総選挙のテレビ討論会（2024年6月26日）のBBCニュースより
4:51～
ナレーション「スターマー氏も、女性専用の空間を守ることは重要だと言いました。さらに…」
スターマー「自分の認識と違うジェンターで生まれた人たちにも、私はすべての人たちと同様、尊厳と敬意をもって接します。その理由はこうです。この連合王国の首相が議会の議事堂内で、殺害された10代のトランスジェンダーの若者の母親を前に、トランスをからかうアンチ発言をした。そんなまねを自分がすることを私は絶対に認めない」
出典
英二大政党の党首討論、市民からの鋭い質問に回答 - BBCニュース
この連ツイについて
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1575075345631682561
同様の記事は確か産経にもあった気がするが、なんか内容にモヤモヤしたので書き殴る。
大前提として、内閣府設置法は行政組織法である。行政法は行政機関と国民の法的関係を規定する行政作用法と行政機関の所掌事務や構造を定めた行政組織法に大別される。内閣府設置法はその名の通り内閣府を設置し、どういった事務を担うかを規定しているので後者に該当するわけだ。
さて、連ツイではそんな内閣府設置法の逐条に国の儀式の例示として吉田氏の国葬があったため、それを法的根拠と主張している。しかし、先述の通り内閣府設置法は一行政組織法に過ぎず、「国葬を実施するなら内閣府の所掌」という話であり、その前段階「国葬が実施できるか否か」には踏み込んでいない。これをもって法的根拠と主張するには力不足だ。
所掌することを想定しているのならば、それから逆算的に考えて法的根拠があると言えるのではと考える人もいるだろう。しかし、逐条では国葬一般ではなくわざわざ吉田茂に限定した例示を行っている。先程はざっくり書いたが、より逐条を考えるならば「吉田氏の国葬を今の組織に当てはめるなら内閣府の所掌」といったところで、やはり今後国葬ができるかどうかまでは汲み取れない。
①国葬できるか否か
の②の部分を規定しているのが内閣府設置法であり、①についてはノータッチなのである。
つまるところ、法的根拠がある理由として内閣府設置法を挙げるのはその法律の性質上筋違いなのだ。玉木代表は国会や党首討論で内閣府設置法が法的根拠になり得ると政府に説明を期待しているようだが、政府が応じないのはその理屈の粗を承知しているのも一因だろう。結局①については閣議決定を理由にせざるを得ず、法的根拠と強いていうならばそのあたりの規定に求めざるを得ないだろう。その点では、閣議決定の基準如何という玉木代表の同意するところもあるが、それはそうとして、連ツイの全体としてはやはり疑問符がつくのだった。
ところで、なんかこの人ネット民に野党の良心扱いされて謎に持て囃されていて気味が悪い。この人与野党対立のガス抜き的に美味しいところどりして狡猾だし、主張も割かし雑よ。
予定通り衆院が解散した。今後、党首討論会などが開催されると思うけれど、これだけは絶対に話題にして欲しいのが子宮頸がんワクチンの積極勧奨について。
一応、積極勧奨再開される方向になっているのだけど、そのことについて共産党はどう考えているのかはっきりして欲しい。
2019年の参院選候補者に対する子宮頸がんワクチン積極干渉再開に関するアンケートがある
https://yobolife.jp/column/758
各党、無回答が多いのだけど共産党は「再開すべきではない」が圧倒的に多い。
最近はこの件について赤旗に書いていないみたいだけど、共産党は党としてどう考えているのかはっきりと打ち出すべきだろう。
また、立憲民主党は仮に政権を取った場合、共産党の閣外協力の下でも子宮頸がんワクチンの積極勧奨再開を進めると明言出来るのか。
以前は積極勧奨再開に反対していたとしても、今は考えが変わったのであればそれで結構。
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
果たして本当か？
・2009年世界的に流行した新型インフルエンザをいち早く収束させる
・2012年中東呼吸器症候群のパンデミックを水際対策で阻止する
・家畜防疫では、2010年の口蹄疫発生も結局3か月ほどで収束させた
・2018年豚熱（豚コレラ）の封じ込めに失敗して野生のイノシシへ拡散。3年経った現在も収束の見込みなく全国へ拡大中
・2020年新型コロナ。日本の従来の感染症対応のレベルからかけ離れた稚拙な対応しかできていない
予算について
一方わが国の総理は、国会での説明から逃げるために補正予算審議すら行わず国会閉会。
前年度予算30兆円以上を積み残してるから大丈夫という意味不明な理由で胸を張るも、即座に突っ込まれる。
菅：補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの74兆円、それに基づいての3次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約30兆円、新年度に繰り越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
玉木：総理、間違ってる、基本的認識が。繰り越しが30兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それはもともと3次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです。それを今年度に、令和3年度に持ち越して、30兆も持ち越しがあるから組まないっていうのは、やるべき宿題をしてないから次の宿題できませんって言っているのと同じなんですよ。
2020年から21年にかけての予算措置は金額だけ膨らましただけの見せ金という指摘もある[2]。
新型コロナパンデミックに便乗して、自民党政権は予算措置をお友達企業に流して中抜きさせているだけなのではないか。
自民党には、新型コロナから国民生活を守るよりも優先している何かがあるのではないか。
本当に誰がやっても大きな差は生まれないんですかね。
政治は結果。出していない結果に「俺たちだってできた」と言っても通らない
[1]菅首相は初参加 2年ぶりの党首討論(全文3完)守れなくなったらやらないのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b604b687a682cfffed43fcf8a9b3d87ec9afe6?page=2
[2]国の繰越金、過去最大の30兆円超 コロナ補正予算は規模ありき?
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/010/342000c
安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。
安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。
また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。
