米ニューヨーク市長選で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニが勝利した。彼は、公約の1つに「家賃・税負担なしで卸値販売する市営スーパー」構想を掲げている。これに対し、市内で大規模なスーパー網を持つ大富豪ジョン・キャツィマティディスが猛反発し、ニューヨーク市からの事業移転を巡り揺れている。 キャツィマティディスは、「税金免除の競合とは戦えない」として当初は隣のニュージャージー州への移転を計画。しかし、そのニュージャージー州でも民主党知事が選出されたため計画を白紙化。「ビジネスに常識的な場所」と人員削減を視野に入れる。背景には、市営店の税優遇がもたらす競争条件の歪みだけでなく、食料品インフレ、万引き増加による収益悪化がある。 「市営の格安食料品店」構想のマムダニに、大富豪はじめ業界が猛反発NYスーパーマーケット界の大富豪ジョン・キャツィマティディスは6月、ゾーラン・マムダニが民主党の予備選で勝利

11月4日に投開票が行われる米ニューヨーク市長選の最有力候補とされる急進左派の民主党候補、ゾーラン・マムダニ（34）は、「ビリオネアは存在すべきでない」と主張している。その発言に反発した富豪が、彼の当選を防ごうと自らの財力を用いている。 NY市長選、マムダニがクオモを引き離しリード「民主社会主義者」のニューヨーク州議会議員マムダニは、勢いに乗っている。NY市長選に向けた世論調査で彼の支持率は、前州知事のアンドリュー・クオモやトーク番組司会者で共和党候補のカーティス・スリワを大きく引き離し、リードを保っている。だがその一方で彼は、政財界の大物を敵に回している。 「ビル・アックマンやロナルド・ローダーのようなビリオネアは、私たちが“脅威そのもの”だと言って、数百万ドル（数億円）をこの選挙に投じている。私は認めよう。彼らの言うとおりだ」とマムダニは13日の集会で語った。 ヘッジファンド運用者のア

米国時間10月28日と29日に開催される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、再び利下げが実施されるとの予想が広がっている。もし利下げが行われれば、フェデラルファンド金利は3.75％から4％の範囲へと引き下げられる見通しだ。 債券市場はこの利下げを織り込みつつあり、9月に発表されたFOMCの経済見通し（SEP）でも、年内のさらなる利下げが予想されていた。最近の労働市場データはやや軟調であり、インフレ率は連邦準備制度理事会（FRB）が掲げる年率2％の目標を上回っているものの、制御可能な水準にあるように見える。こうした状況から、雇用市場のリスクを抑制するために利下げを実施する可能性は高いと考えられている。 一部理事からの利下げ要請FRB理事のうち、特にクリストファー・ウォーラー、スティーブン・ミラン、ミシェル・ボウマンの3人が、今後の利下げを強く支持する姿勢を明確にしている。 ウォーラーは

「二段階さ。ゆっくりと、それから一気に」 これはアーネスト・ヘミングウェイの小説『日はまた昇る』の有名な一節だ。主人公のひとり（マイク）は、自分がどのように自己破産に陥ったかを説明している。続くくだりはそこまで有名ではないかもしれないが、妙に現代に通じるところがある。それはまた、米国の建国の原則が、なぜ世界での米国の地位にとって重要であり続けるのかを思い出させてくれる、時を超えた警鐘にもなっている。 ヘミングウェイはマイクに、彼の苦境は数多くの偽りの友人と債権者によってもたらされたと語らせている。「おそらく、イングランドの誰よりもたくさん債権者がいたんじゃないかな」 ヘミングウェイは、こうした人間関係の奥底にあるものをよく理解していた。返済できると信用されている限り、みんなあなたのことが好きだし、お金を貸し続けてくれる。その間はずっと好かれる。だが、返済できないとわかると手のひらを返される

ビットコインと暗号資産の価格は、2025年に急騰した後、ここ数カ月は停滞している。ビットコイン価格が暴落する可能性があるのではないかと、トレーダーたちが懸念しているためだ。 ビットコイン価格は5月以降、横ばいで推移し、8月に12万4000ドル（約1835万円。1ドル＝148円換算）のピークをつけたのち下落した。これはテスラの億万長者イーロン・マスクが37兆ドル（約5476兆円）規模の厳しい警告を発したこととも重なっている。 そんな中、ウォール街の大手モルガン・スタンレーは2026年にビットコインと暗号資産の取引提供に向けて準備を進めている。 「2026年前半を目標に、イー・トレード（モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券）の顧客向けに、パートナーとの提携を通じて暗号資産取引を提供する準備を順調に進めている」と、モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント責任者を務めるジェド・フィンはCNB

米国時間9月23日に発表されたエコノミスト誌とYouGovの世論調査によると、米国人の3分の2超が経済の状態を「普通」または「悪い」と考えていることがわかった。この結果は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施し、年内にさらなる利下げの可能性を示したわずか数日後に出たものである。 この調査は9月19日から22日にかけて米国の成人1551人を対象に実施された。その結果、35％の回答者が経済を「悪い」と答え、32％が「普通」と答えた。 一方で、経済を「良い」と評価した人は24％、「非常に良い」と評価した人は4％にとどまった。 （forbes.com原文）

テスラのCEOであり、フォーブスの世界長者番付で少なくとも現時点では首位に立つイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスを離れて以来、本業に舞い戻っている。 現在、テスラのバランスシートには13億ドル（約1900億円）相当のビットコインが記載されている。その会社を率いるマスクは、トランプの選挙集会において差し迫った金融危機を警告し、彼の再選を支援した。しかし、政府支出をめぐる対立から政権を去り、みずからビットコイン支持派の新政党を立ち上げると宣言したこともある。 そして今回、マスクは急膨張する米国の37兆ドル（約5463兆円）規模の債務残高に対して再び警鐘を鳴らした。 「結局のところ、我々の国家債務は常軌を逸するほど高額であり、その利払い額は国防総省、いや失礼、戦争省の予算を超え、さらに増加している。もしAIやロボットが我々の国家債務を解決しないなら、我々は終わりだ」と

私は過去、2021年と2022年に広く見られた「ジョブホッピング（転職の繰り返し）」の長所と短所について書いたことがある。しかし、北米では勤労感謝の日が近づく中、労働市場が鈍化し、現在の職にしがみつく「ジョブハギング」が増えてジョブホッピングに取って代わりつつあることが新たな調査で示されている。転職を繰り返す人はもはや給与を大きく増やすことはできず、職にしがみついている人は今のところ転職しない方が安全だろうと考えており、パターンがこれまでと逆転している。 雇用の不確実性からくるトレンド労働者、特にZ世代は現在の職に必死にしがみついている。これは、今の仕事がうまくいっているからではなく、今後どうなるか不確かだからだ。大規模なレイオフや物価の高騰、経済の圧迫などが見られる中で、職場での心配や不安はこれまでにないほど増大している。経済が極めて不透明な中、予測不可能な新しいチャンスに飛びつくよりも

ドナルド・トランプ米大統領は米国時間8月12日、自らの関税政策が同国に「数兆ドル（数百兆円）」をもたらしていると述べた。これは一部の経済学者による推計と一致する金額だが、その推計は今後10年間のものであって、今年達成するであろう金額を表したものではない。 トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「関税によって数兆ドルが徴収されている」と述べ、彼の関税政策が「インフレやその他の問題を引き起こしているわけではなく、それどころか、莫大な現金が財務省の金庫に流れ込んでいる」と主張した。 しかしトランプは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものであり、そのコストは最終的に米国の消費者が負担することを説明していない。 財務省が12日に公表したデータによると、9月を期末とする今年度の関税収入は現状1420億ドル（約20兆10000億円）だ。 トランプ関税が4月に発効して以来の関税収入は約960億

カナダ人の10人のうち6人が、今年は米国に旅行する可能性は低いと答え、すでに3分の1以上が同国への旅行計画を中止したとの調査結果が明らかになった。ドナルド・トランプ米大統領は、カナダを米国の「51番目の州」にすると発言するなど、両国の政治的緊張が強まっている。 カナダと米国に拠点を置く旅行業界に特化した市場調査会社ロングウッズインターナショナルは29日、カナダ人を対象に行った世論調査結果を公表した。それによると、カナダの成人の60％がトランプ大統領の最近の一連の政治的発言や関税政策が原因で、向こう1年間に渡米する可能性は低くなったと答えた。本調査は、カナダに在住する成人1000人を対象として、4月11～15日にかけて実施された。 回答者の36％は来年までに米国への旅行を計画していたが、計画を中止したと答えた。40％はカナダの国内旅行を選択し、27％はメキシコや欧州など、米国以外の海外旅行先

4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者（Spencer Platt/Getty Images） 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ

米国で最近実施された各種世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下していることが示された。背景には、同大統領の関税政策が物価に及ぼす影響に対する国民の懸念があるようだ。 各種世論調査からは、米国民の多くがトランプ大統領の関税政策に不満を抱いていることが浮き彫りになった。英経済誌エコノミストと英調査会社ユーガブが4月5～8日にかけて米国人を対象に行った世論調査では、トランプ大統領の対外貿易政策に賛成する回答者が39％、反対は50％だった。米CBSテレビとユーガブが4月8～11日に米国で実施した世論調査では、トランプ大統領が新たに課した関税に対し、回答者の42％が賛成、58％が反対した。英ロイター通信と仏調査会社イプソスが4月4〜6日に米国で行った世論調査では、トランプ大統領が定めた10％の最低関税率に、回答者の39％が賛成、57％が反対だと答えた。 米国民の懸念の中心は、関税の影響に

トランプ政権はこれまで人工知能（AI）分野に全力投球の構えだった。トランプ大統領は、就任式の翌日の1月21日に、OpenAIのサム・アルトマンやソフトバンクの孫正義、オラクルのラリー・エリソンらをホワイトハウスに招き、AIインフラに5000億ドル（約77兆円）を投資する「スターゲート計画」を発表した。 また、孫は昨年12月にトランプと共にマール・ア・ラーゴの会見で、米国のAI分野に1000億ドル（約15兆円）を投資すると述べていた。さらに、2月にパリで開催された世界AIサミットでJ.D.ヴァンス副大統領は、米国が今後も「AI分野の主導権を維持していくと」と強調した。 しかし、4月2日に発表されたトランプ政権の相互関税はAI分野にダメージを与える可能性がある。今回の関税は半導体を対象外としているが、AIの膨大な計算処理を支えるデータセンターの建設や運営コストを大きく押し上げる恐れがある。 「

プロジェクト2025の計画は、920ページにおよぶ膨大な文書で説明されており、その中には、連邦準備制度（FRB）を解体し、フリーバンキングと呼ばれる銀行制度を導入することや、コモディティ（商品）に裏打ちされた米ドルに替わる通貨を創設することが含まれている。これを受け、ビットコインが金よりも魅力的になることに自信を深める人が増えている。 トランプ政権で大統領補佐官を務めたポール・ウィンフリーは、プロジェクト2025の計画の中で、「19世紀には、ドルの裏づけは一般的に金だった。例えば、1ドルは約1/20オンスの金として定義され、発行銀行で即座に交換可能だった」と書いている。 「今日では、私たちは多くの銀行が金で裏づけることを期待するが、他の通貨や株式、不動産などの資産で裏付けることを好む人もいるだろう」と彼は述べている。 ウィンフリーはまた「フリーバンキングは安定した健全な通貨と強力な金融シス

米マサチューセッツ州出身のパンクロックバンド、ドロップキック・マーフィーズのX（旧ツイッター）のアカウントが3月17日夜に停止された。この措置は、同バンドのボーカルのケン・ケーシーが公演中に、観客の1人が「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大な国に）」の文字をあしらった帽子を掲げているのを見て「黙れ」と発言したことが発端だと見られている。 ケーシーは、観客の中にMAGA帽を掲げた者がいることを指摘して、「もし大勢の人がいる場所で、誰がカルトにハマっているか知りたければ、クソみたいな帽子を掲げて大統領を支持してるやつを見ればいい」と発言した。 彼はまた、その観客が持っていた黒いMAGA帽子が、トランプ大統領の横に立つ時のイーロン・マスクが着用している「ナチス版のものだ」と説明した。ケーシーはその後、「今から俺たちは、祖父母の世代や戦争中にナチスと戦った人

ドナルド・トランプとイーロン・マスクが米国の金融市場を振り回すなか、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、S＆Pグローバルの本社ではどんな議論が交わされているのか、できるものなら聞いてみたいものだ。 ここアジアで政策立案者や企業経営者、投資家と話をしていると、米国の信用格付けが驚くほど頻繁に話題に出てくる。トランプ米大統領と、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いるマスクを筆頭とするテック系ビリオネアの側近らが米国をひっくり返しているというのに、格付け会社の反応が薄いのはアジアから見れば不思議に感じる。 米国の政府高官たちは何十年もの間、アジア諸国の政府に対して、安定性、透明性、そして説明責任について散々説教してきた。それらが当の米国でリアルタイムで失われつつあるではないか。また、トランプとマスクのタッグが米国際開発局（USAID）を絞め殺そうとしていることは、「トランプ1.0」政権

暗号資産市場は、週末に発表されたドナルド・トランプ次期米大統領の公式ミームコインの登場を受けて、乱高下に襲われた。トランプの一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は、米国時間1月17日夜に、トランプの公式暗号資産「＄TRUMP」を発行した。このコインの価格は急騰し、時価総額は19日に150億ドル（約2兆3000億円）規模に膨らんだ。 その後、トランプが暗号資産関連の大統領令を発する準備を進めていると報じられる中、トランプの妻であるメラニアが自身の暗号資産を立ち上げ、＄TRUMPの価格を急落させた。 次期ファーストレディーであるメラニアは19日に、「公式のメラニアミームが公開されました。今すぐ＄MELANIAを購入できます」と、X（旧ツイッター）に投稿し、このコインを購入可能なサイトへのリンクを添えた。 ＄MELANIAの価格は、立ち上げ直後に一時に14ドルに達し、その後は8ド

ビットコインの価格は今週下落し、米東部時間1月8日に一時9万3000ドルを下回った。この下落は、直近の経済指標の発表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが鈍化するとの見通しが広がったことを背景としている。 TradingViewのデータによるとビットコインは、8日午後に9万2600ドルまで下落し、6日の10万2000ドル超のピークから2日間で約10％下落した。その後はやや回復し、直近では9万4400ドル台で取引されているが、それでも過去5日間で約4％下落している。 暗号資産ファンドAltAlpha Digitalの共同創業者のマーク・P・ベルネッガーは、フォーブスに寄せたEメールのコメントで、直近のビットコインの下落の背景に、7日に発表された米国の強い雇用データとサービス業購買者管理指数（PMI）が、今年のFRBによる利下げに関する期待を後退させたことを挙げた。 ベルネッガーは、

米国のアマゾンでは、ついに自動車を購入出来るようになった。電池やキッチン用品、スマートホームのアクセサリと同じように本物の動く車を購入できるのだ。 ただし、現時点では対象メーカーは韓国のヒョンデ（現代自動車）の1社のみで、対象地域も米国の48都市に限定されている。 アマゾンのグローバル自動車部門責任者のファン・ジンは、声明で次のように述べている。「当社はアマゾン・オートを通じて、顧客のシンプルで便利なショッピング体験を人生で最大級の買い物である自動車の購入に広げ、ディーラーには、幅広い顧客層とつながるための新たなチャネルを提供します」 この取り組みは各地のヒョンデのディーラーとの連携で行われるもので、顧客は、次のようなステップを経て自動車を購入する。 ・アマゾンで好みの車（モデル、色、機能など）を検索 ・アマゾンでローンを申し込む ・購入のための書類にオンラインで署名する ・地元のディーラ

米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し