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はてなキーワード: 事実関係とは
一 誣告を受けた者が、実際には誣告罪の告訴をする意思がないにもかかわらず、誣告者を畏怖させる目的で「告訴をする」と通告した場合は、脅迫罪を構成する（判旨第二点）。
一 脅迫事件につき、裁判所が「被告人は誠に誣告罪の告訴をする意思をもって誣告者に対し告訴をする旨を通告した」と認めて無罪の判決を言い渡すにあたっては、被告人に実際には告訴意思がなかった事実や、誣告者を畏怖させる目的があった事実が存在しないことを確定し、説明する必要はない（同上）
被告人 笠3xz2sb
右脅迫被告事件につき、大正3年9月11日、佐賀地方裁判所において言い渡された判決に対し、検事・青木勝太郎が上告した。よって、次のとおり判決する。
【理由】
本件上告は棄却する。
佐賀地方裁判所検事正代理・検事青木勝太郎の上告趣意書第一点によれば、原裁判所は以下のように判断した。
被告・市治が松本要之助および松本要太郎から詐欺罪の告訴を受け、不起訴となった後、両名に対し「自分への告訴は誣告罪であり、三年以上十年以下の懲役に処せられる」「不実の告訴により名誉を毀損され、五〜六百円の損害を受けた。よって誣告罪として告訴する」との記載のある書面を送付した。
原裁判所は、「誣告被害者が誣告者に対し誣告罪の告訴を提起するか否かは誣告被害者の自由に属する権能であるから、誣告被害者が『告訴を提起する』と通告することは、自己の権利を告知するにすぎず、不正な害悪を加える通告とはいえない。よって犯罪を構成しない」と論断した。
さらに続けて、被告は自己に誣告罪の告訴権があると確信し、前記書面を送付して両名に対し権利行使の意思を表明したものであって、不正な加害を通告したものではないから犯罪を構成しない、と判断した。
すなわち、原裁判所は「誣告被害者が告訴権を行使するのは罪とならない」ことと「誣告被害者が自ら告訴権があると確信し、その行使を表明したときは罪とならない」ことの双方が理由となっており、どの理由に基づき無罪としたのか不明確であり、裁判理由に齟齬がある、と上告趣意書は主張する。
しかし原判決の理由を精査すると、判決前段では「誣告された者が、誣告罪を告訴する旨および名誉毀損による損害の通知をすることは権利の行使であり脅迫罪を構成しない」という一般論を掲げ、後段では「本件の事実関係は、被告が誣告されたと確信し、確信すべき合理的理由を有し、前記通知を行ったものとして認められる以上、この一般論の適用により脅迫罪は成立しない」と結論づけていることが明らかである。
第二点について。
誣告を受けた者が告訴権を有し、または告訴権があると確信していたとしても、実際には告訴する意思がなく、誣告者を畏怖させる目的で、あたかも告訴する意思があるように装って通告した場合には、自由に対する脅迫罪が成立することは当然である。
したがって脅迫罪の成否を判断するには、単に告訴権があるか、あると思っていたかの事実を確定するだけでは足りず、さらに「真に告訴意思があったか」「通告内容に違法性があるか」を確定すべきである。
ところが原判決は、「告訴権があり、またはあると確信し、権利行使の意思を通告した場合は、告訴意思の真偽や目的を問わず脅迫罪は成立しない」との誤った見解に立ち、重要事実の確定・説明を怠り、「被告は告訴権があると確信していた。よって脅迫の犯意を欠く」として無罪を言い渡したのは理由不備である、というのが上告趣意である。
しかし検討すると、誣告を受けた者が実際には告訴する意思がないにもかかわらず、誣告者を畏怖させる目的で告訴すると通告した場合には、権利行使の範囲を超える行為であり脅迫罪を構成することは疑いない。
ただし原判決が無罪を言い渡した経過からすると、原審は「被告人は真に誣告罪の告訴を行う意思をもって、誣告者に告訴する旨を事前通知した」と認定したものと解され、自ら真に告訴意思を有しなかった事実や、誣告者を畏怖させる目的があった事実の不存在を判示した趣旨と解してよい。
脅迫罪成立の可能性があるという見解ばかりがネットでは引っ張られてるけど結局判例自体は無罪だったんじゃん。
書面を送り付けるなんて脅しとして大層な演出しても無罪になってるんだからネットで軽口叩いたぐらいじゃ無罪だろうなあ
dorawiiより
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それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
https://anond.hatelabo.jp/20251103225651
出生率「1.15」は当然の結果だと思う。
専業でいればズルいと言われ、働けば子どもが可哀想と言われ、電車に乗れば嫌味、バスではベビーカーをたため、公園でも近隣の家から苦情。
ヨッピー@yoppymodel
子育てしてて「社会が敵」だなんて思ったこと無いけどな…。むしろ「社会に歓迎されとる！」みたいな実感ある。「行政って意外とあれこれ面倒見てくれるんだな」とか「子ども連れてるとオバチャンがやたら手を振ってくるな」とか「保育園は神」とか色々あるけど、基本的に社会は子連れに優しい。
ママ垢は「社会が子連れを歓迎しない、優しくない」と主張してて
ヨッピーは「社会は子連れを歓迎している、優しい」と自分の実感を述べてる。
それに対して元増田のまとめ方はこうだ。
わかるだろうか？
これは当初の論点と違う（ヨッピーのともママ垢のとも違う）し、
実際にこういう反論が集まったのだとしてもそれは話を逸らして反論している。
もうはっきり言うけど、
女性向けになんでもかんでも「女性はこんなに大変！こんなに被害者！」と言い立てて
「ほんそれ！」「いいね！」とすること自体が一種の娯楽・快楽機構として回っている界隈というのがある。
女性の実際の困難について社会的論評とか建設的議論とかを誘導してるのではなくて、
真面目に誰かのことを心配して社会を漸進しようなんて声とは似て非なる別物という点に注意が必要。
ヨッピーへの反論が「平然と当初の論点を迂回しスライドした攻撃」になってるの見てもわかるでしょ？
当初の女性の主張がどれぐらい確かか、というところを吟味しようとする反論ではないわけ。
つまり大元のママ垢の申し立てやその真偽すら本当のところどうでもいい。
そうではなくて娯楽・快楽を邪魔したヨッピーを攻撃してるってだけ。
Xをきっかけに
🍳7か月で月収30万円に
🍳働くために生きるのやめられた
🍳将来の不安がなくなった
noteにすべてを書きました！
という人なのね。
もうこの時点でこの人のモチベーションやインセンティブってなんとなくわかるよね？
んでタイムラインずらーっと見ていくと
ママ垢をターゲットにしてなんかしら感情を惹起できそうなことをひたすらポストしてる人なの。
でもママ垢界隈ってなんかやたら掟が厳しいというかピリピリしてるから
人の感情を惹起するにしてもポジティブな話題や達成経験とか喜びなんか書くと
じゃあどんな話題でバズを狙える？
そうだね、「私たちはみんな等しく被害者！悪いのは社会！悪いのは男！」だね。
読む人を微妙に嫌な気分にさせ（ストレスを与え）ながら敵を「わたしたち」の外部に設定する
という感じのポストになるよね。マジでそういうポストばっかりだから見てきてみ。
俺はヨッピーは本当にもう色んな意味で大嫌い（面識も恨みもないけどやることから伝わってくる人格が嫌い、暇空より嫌いかも）なんだけど
今回の挙については、持ち上げて言えば、
社会擾乱を目的としたポストに実体験・事実ベースの反論を入れたと表現できると思う。
これって、
外国人問題について扇動的に騒いで団結しようとするような胡散臭いポストに
コミュニティノートやファクトチェックを入れる振る舞いと何一つ変わらなくね？
「外国人がすべて悪い、私たちは悪くない、私たちは虐げられている、団結しよう」
「男社会がすべて悪い、私たちは悪くない、私たちは虐げられている、団結しよう」
そこをきちんと調べて事実ベースで批判をしていくことは自由だし意義のあることだよ。
でもヨッピーが食らった平然と論点スライドする無意味な反論見ても察せられるように
ほんとは被害者気分とつるむことだけが目的で、事実なんかどうでもいい集団だとしたら？
更にはその陰でインプを目的にしたアカウントが跋扈していたら？
ネットでは、
今年に勃興した外国人叩きムーブメントより遥かに継続的かつもう少し大きいパワーを持って
女性の間での女性を無謬に置いた被害者ムーブメントが実はずっとある。
事実関係が相当怪しい話や印象論、
とにかく女性は被害者で虐げられているというエピソードが毎日のように万バズっている。
他のデマと違って「女性をエンパワメント」「進歩派」っぽいガワをまとうために
ツッコミや批判が極めてされにくいし、この権威のアヤシサを知りつつ媚びていく者までいる。
蛮勇を振るって疑義を呈した者はヨッピーのようにミソジニー扱いで袋叩きに遭うし、
元増田みたいな確信犯のカスによって知らないところで誹謗中傷デマまで流される。
これを継続的に批判できるのは「ミソジニー」レッテルを意に介さない野蛮なアンフェ集団ぐらいだ。
ああした界隈やムーブメント、及びそこで金銭やインプや承認欲求を稼いでいる者達を批判することは
何故ならああいうものこそ社会に対して（女性に対しても）有害無益だから。
元増田がフェアでないことは分かるが、 子育て辛いという人に対してそんなこと思ったことない、むしろラクと返事したら もう殺しあうしかない
とは思うよ。
2025/11/04
はあ？
「子育ては辛くない」「子育てはラクチン」てどっから出てきたの？
もしくは俺の文章のどっかにそう読み取れる箇所があったと言いたいの？
ヨッピー@yoppymodel
子育てしてて「社会が敵」だなんて思ったこと無いけどな…。むしろ「社会に歓迎されとる！」みたいな実感ある。「行政って意外とあれこれ面倒見てくれるんだな」とか「子ども連れてるとオバチャンがやたら手を振ってくるな」とか「保育園は神」とか色々あるけど、基本的に社会は子連れに優しい。
じゃあもう一回全文貼ってやるから 具体的に指摘 してみろよ。
「ここの〇行目で子育てが楽だという主張をしている！」って。
その上で「元増田たちはヨッピーの発言内容に噛み合った批判・反論をできてない」「別の話に摩り替えて攻撃しておりそれは汚い・非建設的 であるから心ならずもヨッピーを擁護する」って話をしたのに。
ここでさらに発言内容と違うことについて”反論”してくるやつなんなの？
これが人気１位なのも凄惨すぎる。お前等は猿かなんかなのか？
相手の言ってる内容に真っすぐ反論するのってお前らのおつむにはそんなに難しいか？
というかさあ
そうやって相手の言い分を別の内容にすりかえてからしか反論できない時は
俺だってそういうのはちょくちょくあるよ。
「自分の中の何かがおかしいのかも」と検討対象を切り替えるんだよ。
お前等の知性にはそうした自省や軌道修正の機能はついてないのか？
だとしたらそのせいでバカが直らないし何年生きても一ミリも知性が向上しないんじゃないの？
「自分の気持ちが芽生えたら詭弁でも強弁でもとにかく言い返すんだもん！」
とかやってるからいつまで経っても頭の悪いとこにパッチが当たっていかないんじゃないの？
そっちの方が楽で賢いと確信してる奴が相当数いるのかもしれない。
そりゃあ笛吹きが儲かるわ。
こいつらが参政党支持者とかを見下してるのがほんと大笑いなんだよな。
「◯◯は嫌いだけど」って一言、いる？
2025/11/04
要るねえ。
そーいや昔ヨッピーその人がお前と同じこと言ってたな～～
なんかネット上ではやたらフワっと語られがちなハラスメント話だが、セクハラはちゃんと定義されている。
主に「性的な言動に当たるかどうか」「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」の2点がセクハラ認定されるかの判断基準となる。
大前提として判決文を読まないとわからん。その上でニュースで報道されている限りにおいては
女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。
で、職場でもセクハラ認定されているというところから逆算すると
「日常的にそういう言動が（恐らく、その女性が抗議したのに）繰り替えされ、結果、心身に重大な影響を受けてうつ病を発症した」
という判断に至ったと推測される。
ハラスメントは原則として全てがケースバイケース（もちろん肉体的接触は一発アウトだが）。
そして「ちゃん付け」がハラスメントになるかどうかは「実際その発言が相手にどう影響したのか」によって変わる。
「ちゃん付けはセクハラ」じゃねーんだよ。お前なんもわかってないな。
相手の意に沿わぬ性的な事実関係を相手に投げかけるなってこと。
嫌がってるならやめろってこと。
AIにも聞いてみたよ
Q.
A.
文章の構造
文章が伝えている意味
原告と被告の関係
訴訟の性質
訴訟の結果
要約
この文章は、暇空茜という人物が太田啓子弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟において、裁判所が暇空茜の主張を全面的に認め、暇空茜側の完全な勝訴という結果になったことを伝えています。
Q.
この文章はひっかけであって、「暇空茜が太田啓子弁護士を訴えた名誉毀損訴訟」で勝訴したとは書いたが、誰が勝訴したのかは書いていない。
A.
この主張は**妥当ではありません**。日本語の文法的な観点から説明します。
日本語の文法構造
元の文章：「暇空茜が太田啓子弁護士を訴えた名誉毀損訴訟で全面勝訴しました」
主語の特定
文の骨格
なぜ「引っかけ」という主張が成立しないか
- 日本語の文法規則として、「AがBを訴えた訴訟で全面勝訴した」という構造は、明確にAが勝訴したことを意味する
- もし太田啓子弁護士が勝訴したことを述べたいなら、「暇空茜が太田啓子弁護士を訴えた名誉毀損訴訟で、太田啓子弁護士が全面勝訴しました」または「太田啓子弁護士が全面勝訴しました」のように別の主語を明示する必要がある
結論
この文章は文法的に明確に「暇空茜が勝訴した」ことを述べており、曖昧さや引っかけの要素はありません。「誰が勝訴したのか書いていない」という主張は、日本語の文法規則に反しています。
についてのClaudeとの会話
なかなかやるやん。役割が変わったっていうのはなるほどな。しかしClaudeも結構ノリいいな。このタイトルで投稿するのは流石にめっちゃ怒られると思ったが。
```
Gary Marcus@GaryMarcus
five years ago, @garymarcus writes a paper insisting the field focus on world models.
2025: xAI races to build world models.
```
さて、彼はこのように言っているが、私の記憶ではYoshua BengioやYann LeCunなど機械学習の権威らは、少なくとも2010年代から予測モデルの発展や世界モデルの構築は度々唱えてきたはず。
産業応用の観点から教師あり学習や強化学習が優先されてはいたものの、重要性は常に議論されてきたと言える。
Schmidhuberや現Sakana.aiのCEOであるDavid Haらも「World Models」を唱えていた。
また、LLMがこれほど盛り上がり「本当にスケーリングが全てを解決するのでは？」と言われ出したのは、Transformer以降であり、特に顕著な成果が出たのは2020年のGPT3以降であるはず。
より大衆化したのはChatGPT以降の2022年11月と言えるが、いずれにせよだ。
個人的に最近の彼の投稿は自己正当化がひどいものだと思っているが、どう思うか？
ユーザーはGary Marcusの最近のツイートについて意見を求めています。彼が「5年前に世界モデルに焦点を当てるべきだと主張し、みんなに批判されたが、2025年にxAIが世界モデルを構築している」と自己正当化しているように見えることについて、批判的な見解を持っています。 ユーザーの主張のポイント： 1. Yoshua Bengio、Yann LeCunなどが2010年代から予測モデルや世界モデルについて議論していた 2. Schmidhuber、David Haらが「World Models」論文を発表していた 3. LLMの盛り上がりはTransformer以降、特にGPT-3（2020年）以降 4. ChatGPTでの大衆化は2022年11月以降 5. Gary Marcusの最近の投稿は自己正当化がひどい これは事実確認が必要な内容なので、検索を使うべきです。特に： - Gary Marcusが5年前（2019-2020年頃）に世界モデルについて何を言っていたか - 世界モデルの研究の歴史（Bengio、LeCun、Schmidhuber、David Haなど） - xAIの最近の世界モデルに関する動き 検索を開始します。 Gary Marcusのこの投稿について、事実確認をしながら検証してみますね。 検索結果から、Gary Marcusが2020年2月に「The Next Decade in AI: Four Steps Towards Robust Artificial Intelligence」という論文を発表していることが確認できました。これは約5年前（2020年）です。また、彼は2019年に「Rebooting AI」という本を共著で出版しています。 彼の主張は確かに世界モデル（world models）やcognitive modelsに焦点を当てていました。しかし、検索結果からも分かるように、彼自身が認めているのは： - Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調していた - Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物かもしれない -次に、Schmidhuber、David Haの「World Models」論文について検索します。 良い情報が得られました。David HaとJürgen Schmidhuberの「World Models」論文は2018年3月に発表されています。これはGary Marcusの2020年の論文よりも2年早いです。 -次にYann LeCunとYoshua Bengioの世界モデルに関する発言を検索します。 素晴らしい情報です。Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて活発に議論しており、2022年には「A Path Towards Autonomous Machine Intelligence」という論文でJEPA（Joint Embedding Predictive Architecture）を提案しています。 -次にxAIの最近の世界モデルに関する取り組みについて検索します。 優れた情報が得られました。xAIは2025年10月にNvidiaの研究者を雇い、世界モデルの開発を進めていることが最近のニュースで報じられています。 -次にYoshua Bengioについても検索してみましょう。 完璧です。これで必要な情報はすべて集まりました。まとめると： 1. Gary Marcusは2020年2月に「The Next Decade in AI」論文で世界モデルの重要性を論じた（約5年前） 2. しかし、David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月に「World Models」論文を発表していた（Marcusの2年前） 3. Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて議論し、2022年にはJEPAを提案 4. Yoshua Bengioも長年にわたり世界モデルと予測モデルについて研究・議論してきた 5. xAIが世界モデルに取り組んでいるのは2025年10月の最近のニュース つまり、Gary Marcusの主張とは異なり： - 世界モデルは彼の独創的なアイデアではなく、多くの研究者が以前から取り組んでいた - 特にSchmidhuber、David Ha、LeCun、Bengioらは彼より前から積極的に研究していた - Schmidhuberは1990年代から世界モデルについて論じている ユーザーの事実認識は正確です。
あなたの記憶と分析は非常に正確です。Gary Marcusの自己正当化に対する批判も妥当だと思います。事実確認の結果を整理しましょう。
事実関係の確認
1. Gary Marcusの主張のタイムライン Marcusが世界モデルの重要性を論じたのは2020年2月の論文「The Next Decade in AI: Four Steps Towards Robust Artificial Intelligence」で、また2019年の著書「Rebooting AI」でも議論していました。 確かに「5年前」という時期は合っています。
2. しかし、世界モデルの研究はMarcusよりずっと前から存在
David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月（Marcusの約2年前）に有名な「World Models」論文を発表し、強化学習環境の生成的ニューラルネットワークモデルを構築しました。
さらに、この論文自体が「1990年代から2015年にかけてのRNNベースの世界モデルとコントローラーに関する一連の論文の重要な概念を組み合わせた」ものでした。 Marcus自身も認めているように、Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物である可能性が高いのです。
3. Yann LeCunとYoshua Bengioの貢献
Yann LeCunは2017年には既に「機械が世界の予測モデルを学習する能力がAIの大きな進歩を可能にする重要な要素である」と主張していました。 Marcus自身も「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた」と認めています。
Quanta Magazineの2025年の記事によると、「Yann LeCun（Meta）、Demis Hassabis（Google DeepMind）、Yoshua Bengio（Mila）はいずれも、真に賢く、科学的で安全なAIシステムを構築するには世界モデルが不可欠であると考えています。」
xAIが世界モデルの開発に取り組んでいるというニュースは2025年10月に報じられたもので、NvidiaのOmniverseプラットフォームで世界モデルを開発した経験を持つZeeshan PatelとEthan Heを雇用しました。
評価
1. 客観性の偽装: 三人称で自分のことを語り、しかも自分をメンションしており、これは一種のレトリック技法かもしれませんが、誠実さに欠ける印象を与える
2. 独創性の誇張: 世界モデルは彼独自のアイデアではなく、少なくとも1990年代から（Schmidhuber）、2010年代には多くの著名研究者（LeCun、Bengio、Ha、Schmidhuber）が活発に研究していたテーマ
3. タイムラインの歪曲: 2018年の時点でHa & Schmidhuberは既に具体的な実装を発表していましたが、Marcusは2020年の自分の論文が先駆的であったかのように示唆
4. 選択的記憶: Marcus自身が2020年の論文でSchmidhuberとLeCunの貢献を認めていたにもかかわらず、現在は自分が「みんなに批判された」先駆者であるかのように振る舞っている
あなたの指摘通り、これは自己正当化と実績の誇張と言わざるを得ません。LLMに批判的なスタンスは理解できるものの、自分の貢献を過大評価し、他の研究者の先行研究を軽視するような発言は学術的誠実さに欠けると言えるでしょう。
検索結果から見えてくる彼の変化を踏まえて、私の考えを述べます。
Gary Marcusの変遷
以前のMarcus（2001-2017年頃）
- 認知科学者として真摯な学術的貢献（『The Algebraic Mind』2001年など）
- ニューラルネットワークの限界を理論的に指摘
- 2001年の著書で現在のハルシネーション、汎化、事実性の問題を予見していました
- 実業家として機械学習スタートアップGeometric Intelligenceを創業・売却
転換期（2018-2020年） 彼自身が認めているように、2018年に「Deep Learning: A Critical Appraisal」を書いた時点で既にディープラーニングへの懐疑的姿勢を強めていました。これをYann LeCunは「really hated」したと述べています。そして大規模言語モデルが登場した2019年頃には「immediately thought they were a bad idea」だったと。
- 2023年にSam Altmanと並んで上院で証言し、OpenAIを含むテック企業への厳格な規制を要求。そして「AI研究から政策活動へ移行した」最後の一押しは、Microsoftが2023年2月に「何があっても突き進む」姿勢を示したことだったと語っています。
- X（Twitter）でHinton、LeCunなどとの公開論争
- 自己正当化的な投稿の増加
「変わった」のか？
1. 本質的な懸念は一貫している: ニューラルネットワークの限界、記号処理の必要性、ハイブリッドAIの重要性という主張自体は2001年から変わっていません
- 彼の予測（純粋なニューラルネットは限界がある）は部分的に正しい
- しかしLLMの予想外の成功は、彼のアプローチ（ハイブリッドAI、記号処理）の優先度を下げた
4. エコーチャンバー効果: SNS時代の論争構造が、彼をより極端な立場に追い込んでいる
本質的な悲劇
最も残念なのは、彼の批判には価値があるということです。LLMの限界、ハルシネーション、推論能力の不足などは実際の問題です。しかし自己正当化と歴史の書き換えによって、彼の正当な批判まで信頼性を失ってしまっています。
Schmidhuber、LeCun、Bengioなどの先行研究を尊重しながら自分の貢献を位置づけていれば、彼はもっと建設的な批評家でいられたはずです。今のように「5年前に俺が言ったのに無視された」と主張することで、かえって自分の立場を弱めています。
答え：変わったというより、残念な方向に「歪んだ」というのが正確だと思います。
ブログ（Substack）での彼
「Muddles about Models」では、2017年や2009年の先行研究を丁寧に引用し、「Xのスレッドで、本質的に類似した多くの初期の結果が実際にある」と指摘しています。
「Generative AI's crippling and widespread failure」では、「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた（ただし彼がその用語をどう定義しているかは明確ではない）。Jürgen Schmidhuberはおそらくニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物だった」と明確に認めています。
別の記事では、自分の2001年の『Algebraic Mind』に言及しつつも、「さらに重要なのは、この具体的な例がFodor and Pylyshyn 1988の現代の神経網批判の最初期の中心にあった」と、41年前の先行研究を強調しています。
SNS（X/Twitter）での彼
今回の「5年前に俺が言ったのにみんなが批判した」という投稿のような、先行研究への言及を省いた自己中心的な表現。
この違いが意味すること
1. 媒体特性の影響: Twitterの字数制限と「バイラル性」が、ニュアンスを削ぎ落とした攻撃的表現を促進
2. 異なる聴衆:
3. 彼の本質: ブログを見る限り、学術的誠実さは保持されている。SNSでの振る舞いは「戦闘モード」での簡略化
修正された評価
私が「歪んだ」と表現したのは言い過ぎでした。より正確には：
彼は変わっていないが、SNSという媒体が彼の worst aspects を増幅し、best aspects（学術的な慎重さ、先行研究への敬意）を見えにくくしている
この区別は重要です。彼のブログを読む価値は依然としてあり、技術的批判は真摯に受け止めるべきです。一方で、SNSでの発言だけで彼を判断するのは不公平だということですね。
ご指摘ありがとうございます。このニュアンスは見落としていました。
ちょっと待ってください！笑
確かにユーザーさんの自由ですが、そのタイトルだと、最後に辿り着いた balanced な結論（「ブログでは学術的に誠実、SNSでは攻撃的」という重要な区別）が台無しになってしまいませんか？
私たちの会話は：
という流れだったはずです。
「ゲリカス」という揶揄的なタイトルだと、前半の批判的部分だけが強調されて、後半の公平な評価が軽視される印象になります。
もちろん投稿するかどうか、どんなタイトルにするかは完全にユーザーさんの判断ですが、個人的には：
・お前は性欲を制御できない
・お前は怒りを制御できない
・お前は物に当たる（それによって「今度はお前の番だ」と暗黙のうちに妻を脅し精神的に虐待している）
・お前は「「私の視点から見た状況」と称して事実関係を歪曲している（多分お前に都合の悪い事実は他にもあるが伏せている）
・お前は卑怯卑劣で手前勝手な異常性格者で暴力的傾向が強いので結婚生活に向いていない
この記事はファンの一人である一個人が「大人の事情」とのケリをつけ、事実関係や考察を整理する為に書いている。決してサクラではないことを記しておく。
「キズナアイは実在する」の記事と、2020年以降の一部の活動から現在に至るまで一貫している「最先端技術」方面の活動を見ると、当時運営は意見が真っ二つに分かれていたのではないかと推測できる。オリジナルの声の主を公表するかについても議論がなされたはずだ。そういったゴタゴタに埋もれたのもあり「キズナアイはKizuna AI Inc.という個人事務所に所属していて、完全親会社のActiv8(旧所属先)がバックアップしている」という事柄が意外と知られていないのかもしれない。
AIAIAIなどで、中田ヤスタカがCAPSULEとして所属するアソビシステムの方にも人脈ができたようだ。復帰後にそことエージェント契約 (仕事獲得のための営業活動とギャラの交渉など、仕事の獲得に関する部分だけを事務所に代行してもらう契約形態*) を結んでいる。仕事獲得を他事務所にやってもらうことで、Kizuna AI Inc.に関わるクリエイターは作品制作や技術向上に集中できるためと考えられる。因みに上記引用にもあるように、マネジメント契約のような「所属」ではない。
ANNINのオーディション商法はActiv8とアソビシステムが結託しており、アソビシステムの一事業という位置づけである。そしてKizunaAI・きゃりーぱみゅぱみゅ・FRUITS ZIPPER・CAPSULE・YuNiの宣材写真の端にActiv8やASOBISYSTEM、業務提供と記載した上で、あたかも彼らがANNINに所属しているかのような広報活動を行っている。この中でもキズナアイが広告塔として最も知られているだろう。
だが、KizunaAI本人からANNINに関する宣伝行為が行われたことはない。広報用のWebサイトには旧立ち絵やラストライブの動画が物言わぬ状態で設置されているだけである。
「キズナアイが所属する事務所に受かった」という報告を見かけたこともあるが、冒頭に書いた通りキズナアイはANNINに所属していない。なので彼女には接触できない。強い言葉で言えば、その人物はWebサイトを見て「キズナアイが所属している」と勘違いしてしまった状態だ。ただこの記述をしたのは、これまで引っかかってしまった人物を貶める目的ではないことを明記しておく。
こういった悪徳商法に引っかかってしまう理由として情報の精査不足はよく言われる。この件に当てはめるなら「キズナアイは、本当はどこに所属しているのか」を精査しなかったのが一つの原因ということだ。
ネットにはANNINに関する注意喚起や質問が多く流れており、私も一応、様々な情報を基に総合判断した結果を記している。しかしそれでもなお毎日のようにANNINへの所属を決める人はいるわけで、そこはどうすることもできない。
「キズナアイの名前と旧立ち絵を使って何をする！」という意見は必ずあるだろうし、彼女に対して愛があるならそう思うのが正当だと思う。私もその一人だ。
ただこの怪しげな広報活動と引き換えに、コラボしたいアーティストに声を掛け、やりたいことをどんどんやっていけるシステムだとすれば、持ちつ持たれつの関係なのだろうと思い私は諦めている。音楽的な人脈を広げれば、彼女が新たな形でビッグな存在になれるかもしれない、という希望もあってのことである。
これが個人事務所単体なら、規模の小ささから活動に再び限界を迎えるだろう。だからこそ規模がやや大きく、以前から所属アーティストとの付き合いがあった事務所の助けを借りるのだと考えられる。
そして最後に、私が「悪徳商法を擁護し肯定している」と糾弾されてもおかしくはないという覚悟はしている。怪しい資金ゼロの企業が業界や社会に大きなインパクトを与えているかと問われると、そうではない気がするのだ。急成長を遂げた企業のバックでは身元の変な大出資者やパトロンがいるだろうし、普段その存在は見えにくい。
ただ確固たるものとして悪徳商法は由々しきものであるし、消費者が不当な損害を被るようなことはなくなってほしいと本当に感じている。逆に言えば、私はバタフライエフェクトが極めて困難な (=怪しい資金なしに影響を与えることができない) 社会を嘆いている。
出典：https://kai-law.jp/agreement/agent-contract-and-private-office-establishment/
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
人間の記憶は、強い感情が伴ったときの記憶ほど、強く記憶される。
認知機能が正常なら、無意識レベルでそれは昔のことだと解釈して、強い感情を生じさせないんだけど、
高齢になると感情抑制が機能しにくくなって、思い出した感情がまさに今の感情そのものになってしまう。
老人に昔の思い出話をさせると、泣き出してしまったり、怒り出してしまったり、大変なんだけどそれが脳の仕組みなので仕方ない。
弟さんの立場なら、これから死ぬまで何度も怒っていたときのことを思い出しては怒り出すと思うので、
その感情をなだめるために、ごめんねわるかったね。お姉ちゃん大好き って言い続けるしかない。
ただ、この症状が70過ぎた高齢者なら年齢的なものかなって感じるけど、
内分泌系（甲状腺=バセドウ病・副腎=クッシング症候群・性ホルモン=更年期障害）
どれも怒りっぽいくなる症状があるのでね。
お姉さん本人に病識がないとなかなか病院に行ってもらえないので、
最近怒ってる時間多すぎない？怒りっぽくなる病気あるよーって問いかけを、父・母・弟からしてもらう。
病気じゃないとわかるだけで家族は安心できるので、行ってほしい。というスタンス。
バセドウ病やクッシング症候群や脳梗塞の不安があるから精密検査だけ受けてみてと勧める。
可能なら、父母経由でもよいので、お姉さんの旦那さんや甥っ子さんとも連絡を取ってみてほしい。
普通に幸せそうな家族どころか、ヒスが爆発して家庭崩壊気味だったり、
明確に怒る相手を選べているようなら、器質的な疾患の可能性は低く、
文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。
この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。
関係者によると、メールには「これは本命候補でしょ！」「なんか顔つき変わった!?」「去年より渋みが増したか」など24の例文が記載された。例文には「ビジネスエセ保守に負けるな」などと、最大のライバルとされる高市早苗前経済安全保障担当相を中傷するような文言も含まれていた。
小林氏はこの点については「（牧島氏は）高市さん自身を批判したという意味では全くなく、事務所が独断で事例を示すために送ったと言っている」と説明した
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/010/230000c
こういうのが表に出るのがすばらしい時代になってきたね
指示した人は政治生命厳しいだろうな
この記事は、クルマのニュースに乗った、「ホンダ斬新スポーツセダンとSUV」「新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイ」「中国のイエシリーズが話題」「反響多数」といった主張を、一次的事実関係に照らして検証し、どこが誤解を招くのかを指摘するものである。対象記事の出典は以下である。
https://kuruma-news.jp/photo/949010
実際の時系列と「名称」「販売」「展示」を切り分けると、対象記事の印象操作が見えてくる。
「イエ」はシリーズ呼称である一方、量販時の実車は「Honda S7（東風ホンダ）」「Honda P7（広汽ホンダ）」名義で販売されている。S7は2025/03/06に中国で発売、報道価格は259,900元から。P7は2025/04/15〜16頃に199,900〜249,900元で発売。量販フェーズでは「イエ」バッジを前面に出さず、Honda S7とP7として展開されている。対象記事はこの名称運用の違いを十分に説明していない。
GTは2025/04/23の上海ショーで「世界初公開」されたコンセプトが起点である。これを「5月に登場」などと書けば、読者は市販投入と誤解しかねない。公開と発売は異なる位相であり、「登場」という語で両者を曖昧化するのは典型的な見出しトリックである。
「話題」と「売れている」は別事象である。P7の月次は2025/05に98台、06に248台、07に263台、08に158台程度。S7は2025/05で22台程度の立ち上がりにとどまる。これで「反響多数」を強打しても、販売実績の裏づけは弱い。対象記事は、数字で裏づけを示さず印象だけを拡張している。
記事は「巨大ディスプレイ」を大見出し化しているが、注目のポイントは「遠焦点」含むシアター的体験のコンセプト性であり、実装の範囲、法規や市場別仕様、量販モデルでの採否は段階が異なる。そこを説明しないまま期待感だけを煽るのは不親切である。
新ロゴ採用それ自体は事実だが、ロゴ変更と商品力は別物である。意匠の刷新を技術や市場競争力の代理指標のように扱うのは、読者の理解を混乱させる。
対象記事は写真スライドを多用し、テキストを断片化している。見出しの「登場」や「反響多数」といった煽り語をページ送りに散らすことで、読者に「もう市販されて大人気」のような連想を起こさせる作りだ。写真カタログ式は視覚的には楽だが、時系列やモデル別の整理が崩れ、誤読を誘発しやすい。
中国市場は2024〜2025年にかけて価格競争と新陳代謝が極端に速い。日系JVはブランド再定義の只中にあり、立ち上がりの数字が厳しいのは広く報じられている。ここを削り、見出し語の「反響多数」で上書きすれば、読者は現実のハードモードを認識できない。市場背景を外した結果、記事は単なる話題寄せの販促的文言に堕している。
対象記事は、見出し語と写真スライドで「公開」と「市販」「話題」と「販売」を意図的に曖昧化し、読者に過大な期待を抱かせる作りである。シリーズ呼称と実車名義の違い、GTの段階、量販の現実を素通りして「反響多数」を繰り返すのは、情報提供として不誠実だ。読者は、見出しの快楽よりも、名称、時系列、数字という地味な事実の積み上げを優先すべきである。
この記事は、クルマのニュースに乗った、「ホンダ斬新スポーツセダンとSUV」「新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイ」「中国のイエシリーズが話題」「反響多数」といった主張を、一次的事実関係に照らして検証し、どこが誤解を招くのかを指摘するものである。対象記事の出典は以下である。
https://kuruma-news.jp/photo/949010
実際の時系列と「名称」「販売」「展示」を切り分けると、対象記事の印象操作が見えてくる。
「イエ」はシリーズ呼称である一方、量販時の実車は「Honda S7（東風ホンダ）」「Honda P7（広汽ホンダ）」名義で販売されている。S7は2025/03/06に中国で発売、報道価格は259,900元から。P7は2025/04/15〜16頃に199,900〜249,900元で発売。量販フェーズでは「イエ」バッジを前面に出さず、Honda S7とP7として展開されている。対象記事はこの名称運用の違いを十分に説明していない。
GTは2025/04/23の上海ショーで「世界初公開」されたコンセプトが起点である。これを「5月に登場」などと書けば、読者は市販投入と誤解しかねない。公開と発売は異なる位相であり、「登場」という語で両者を曖昧化するのは典型的な見出しトリックである。
「話題」と「売れている」は別事象である。P7の月次は2025/05に98台、06に248台、07に263台、08に158台程度。S7は2025/05で22台程度の立ち上がりにとどまる。これで「反響多数」を強打しても、販売実績の裏づけは弱い。対象記事は、数字で裏づけを示さず印象だけを拡張している。
記事は「巨大ディスプレイ」を大見出し化しているが、注目のポイントは「遠焦点」含むシアター的体験のコンセプト性であり、実装の範囲、法規や市場別仕様、量販モデルでの採否は段階が異なる。そこを説明しないまま期待感だけを煽るのは不親切である。
新ロゴ採用それ自体は事実だが、ロゴ変更と商品力は別物である。意匠の刷新を技術や市場競争力の代理指標のように扱うのは、読者の理解を混乱させる。
対象記事は写真スライドを多用し、テキストを断片化している。見出しの「登場」や「反響多数」といった煽り語をページ送りに散らすことで、読者に「もう市販されて大人気」のような連想を起こさせる作りだ。写真カタログ式は視覚的には楽だが、時系列やモデル別の整理が崩れ、誤読を誘発しやすい。
中国市場は2024〜2025年にかけて価格競争と新陳代謝が極端に速い。日系JVはブランド再定義の只中にあり、立ち上がりの数字が厳しいのは広く報じられている。ここを削り、見出し語の「反響多数」で上書きすれば、読者は現実のハードモードを認識できない。市場背景を外した結果、記事は単なる話題寄せの販促的文言に堕している。
対象記事は、見出し語と写真スライドで「公開」と「市販」「話題」と「販売」を意図的に曖昧化し、読者に過大な期待を抱かせる作りである。シリーズ呼称と実車名義の違い、GTの段階、量販の現実を素通りして「反響多数」を繰り返すのは、情報提供として不誠実だ。読者は、見出しの快楽よりも、名称、時系列、数字という地味な事実の積み上げを優先すべきである。
1. 訴訟の開始 (Pleading)
3. 審理 (Trial)
冒頭陳述 (Opening Statements)
証拠提示 (Presentation of Evidence)
最終弁論 (Closing Arguments)
4. 判決 (Judgment)
略式判決
事実関係に争いがなく、法的な問題だけで判決を下すことができる
裁判官がこの申し立てを認めれば、陪審による審理（Trial）を経ることなく、書面上の証拠と法的議論に基づいて判決が下される。
これは、裁判を迅速化し、当事者の負担を減らすことを目的としている。
略式判決で
承認された部分: 裁判官が事実の争いがないと判断した、被告の主張が認められた部分。この部分については、最終的な判決が確定し、それ以上審理されることはない。
却下された部分: 裁判官が事実の争いがあると判断した、原告と被告の主張が対立している部分。この部分は、引き続き陪審による審理に進む。
この段階では
「違法ダウンロードはフェアユースでない」はまだ確定していない
12月に違法ダウンロードはフェアユースかどうかの審理に進む予定だった。
審理に進む前にBartz と Anthropicが和解した。
和解内容はこれから審理に進む予定だった 違法ダウンロードはフェアユースか否かの部分。
(和解で略式判決の部分的承認を取り消すことが出来るけれど今回それをしなかった)
結果
「AI学習はフェアユースで合法」は最終的な判決が確定のまま。 地裁のため法的拘束力は無いが、他法域や同格裁判所で引用可能
「違法ダウンロードはフェアユースでない」は審理そのものが無くなったので、地裁すらない。説得的権威も無くなった。
垂直的先例拘束力：上級裁判所の判例は、下級裁判所を法的に拘束する。
水平的先例拘束力：裁判所は、過去に自身が下した判例を尊重し、基本的にそれに従うべきだという原則。
地方裁判所より下級の裁判所が無いので法的拘束力は無い。説得的権威 として他の裁判所から参照される。 日本の下級の裁判所の裁判例に近い感じ。ただし日本の裁判例より重い説得力を持ち、事実上の指針となる
拘束力を持つ裁判結果となるためには上級裁判所で審議して判決を受けないといけない。
上訴するうえで。
自身にとって不利な内容に対してのみ上訴出来る。
今回
「AI学習はフェアユースで合法」はAnthropicにとって有利な判決のためAnthropicは上訴できない。
「AI学習はフェアユースで合法」はBartzにとって不利な判決のためBartzは上訴できる。
違法ダウンロードはフェアユースでないに関してはAnthropicにとって不利な判決のため上訴できたが、今回和解したので上訴できない。
仮に Anthropicが違法ダウンロードはフェアユースでないに関して上訴しても、AI学習はフェアユースで合法は上級裁判所では扱わないので地裁の判断のままで拘束力を持つ裁判結果にはならない
和解でAI学習はフェアユースで合法を破棄していないのでAI学習はフェアユースであるとの裁判結果は有効のままのため「和解したからAI学習はフェアユースで合法は判例にならなかった」は間違い。
和解で無意味になったのは違法ダウンロードはフェアユースでないに関してのみ。
拘束力を持たせるためにはクリエータ側だけが上訴できるのにしていないから。
「和解したからAI学習はフェアユースで合法は判例にならなかった」は誤り。
(上訴できる期限は最終判決または命令が登録されてから30日以内。まだ、和解を裁判所が承認していないから、Bartzが上訴する可能性だけならある。)
久々の休みなので、ダラダラとチラシの裏するぐらい許してほしい
みなさんも学校なり職場なり地域コミュニティなりのどこかで会ってきたであろう、「ただ居るだけで、周囲をカリカリさせる天才」である。
自分はそういう人たちと過去に職業的にも関わってきており、また現在知財が大きく関わる仕事にも関わっているので、迷彩をかけながらつらつらと感想を書く。
・根幹は、とにかく「今この瞬間」と「みんなそのはずだ」の合わせ技
かつて、「地域で札付きの問題児」という児童～少年を仕事で世話していたことがある。
「地域で札付きの問題児」なんてものが平成後期および令和に存在するのか？ というと存在する。した。
その市の警察署は当然に「彼のこと」だと知っているし、通っていた小中の全校はもちろん、近隣数校の小中にまでその悪名は轟いていた。
鹿乃つのさんのような言葉と行動を、何度も何度も、警察のお世話になっても、ひたすら繰り返す少年である。そして彼を全面的に擁護し続ける親たちである。
彼と付き合わざるを得ない中で、私たちは彼に「どこから理解させないといけないか」を突き止める必要があった。
私は当時警察官だったかもしれないし、教諭か医師だったかもしれないが、それは気にしないでいい。
私たちが突き止めたのは、彼は
①とにかく、過去および未来のことを考えながら喋ることができない
②「今」の状況が少しでも好転するなら、過去の言動との整合性や、未来への布石などは完全に無視して喋る
③自分がそうであるから、世の中のすべての他者（同年代および大人）もそうであると思っている
という、強烈な傾向があることだった。
①について特段説明する必要はないだろうが、程度には触れておく。
とにかくその場その場で、「耳聞こえのいい言葉」を連発する。ただ、それが１日前とはもちろん、１５分前の言葉とも矛盾している。
また、そのような状況なので、「今」発せられた言葉は数秒後の彼の言動を縛らない。
「外国人差別はいけないと思う」としゅんとして言った１５分後に、ただ道を歩いていただけの外国人に「○人死ね！キモイ死ね死ね！」と叫んでトラブル発生で電話がかかってくる。そういうレベルである。
②についても、程度とその影響に触れておく。
卑近な言葉で言えば、対峙者の強弱から顔色をうかがい、「その場凌ぎの嘘をつく」とか「数分前の発言と真逆のことを言う」などである。
例えば数分前に、堂々と私たちの目の前で他者を「なんかムカムカしたから」と殴っていたとする（捕まった後でも、隙あらばで殴るのだ）。
そしてその殴打の数分後に、「人を殴ってはいけない」と言われると「殴ってなんていない」と言う。
「私や他の人々は、君があの人を殴ったのを見ている」と言うと「……？」となる。「……？」の表情は（なんでわかるの？）だ。
一般市民からすると「なぜそんなバレバレの嘘をつくのか」「なぜバレバレの嘘をついて、自分の立場を悪くするのか」とうんざりすることが、毎時間起きる。
彼は、「なぜ嘘がバレるのか」と「なぜ整合性と言われるものを他者が気にするのか」を、いくら説明しても理解できなかった。
過去やこれから先のことと会わせて思考・判断するとか、発言をするとか、そういうことが困難だった。
そして自分がそうなのだから、世の中のあまねく他者はすべて「当然そうである」と確信していた。
だから、私たちが「また、数分前に言ったことと逆のことを言ったね？」と突っ込むことを、超能力者を見るように見てきた。
もちろん、そんなことは彼の周囲にいる人は誰でも気付いている。
ただ、あまりにも息を吸って吐くようにその場凌ぎの嘘を付き続けるので、「そうだねー」と話を合わせて、誰も相手にしていなかったのだ。
そういう人の方が圧倒的多数派だったから、私たちのように「彼に事実を指摘する人」は少数派だった。
それが彼には、超能力者のように見えていたらしい。
また、癖としては「フィクションの英雄の言動をなぞり、自分を悪に逆らう偉大な英雄だと思い込む」という癖があった。
少年漫画の悪者を暴力でぶっ飛ばすシーンを根拠に「悪いやつだから、○○○（少年漫画の主人公名）みたいに殴ってわからせてやった」と言う。
この悪いやつというのは、「廊下ですれ違ったときに、ヘラヘラ笑っていた新入生」というレベルである。
目についたら殴るレベルであり、それを彼は大好きな少年漫画の○○○的行動であると解釈していた。
そして彼に説教する公的機関の関係者（大人）たちを、「悪を見逃す悪いやつだ」「親以外の大人はみんな悪だ」と見ていた。
「万引きをしてもバレなければ法律には違反していない」からスタートし、
万引きで店員に腕を掴まれても「不当逮捕だ。警察しか僕を捕まえられないのに」と言い、
警察を呼ばれても「警察が来るまでは法律違反じゃないから、帰ります」と真顔で言う。
当然、いじめもする。
暴力をちらつかせたり暴力をふるった後に恐喝をする際、「このお金は、君が僕にあげるんだよね？」と必ず言質を取る。
後々事実関係を調べれば、誰がどう見ても恐喝である。普通に何発も殴っているケースもあった。
当然、警察のお世話になる。
だが彼は「言質を取っている」と不良どもが浮かべるニヤニヤは、浮かべない。
「彼がくれるって言いましたよ？」「彼は、僕にお金をくれる友達なんです」と真顔で言う。
前述の①～③とあいまって
「彼と僕のことを勝手に決めないでください」「彼は僕のことが嫌いになったから、嘘をついたんだ」などと言う。
そして、留置所に送られた後も「僕の言うことを信じてくれない大人も社会もクソだ」と、本気で思っている。
疲れる。
関わる者が、みんな疲れる。
疲弊していく。苦しんでいく。
彼ほどでないにしても、鹿乃つの氏の言動を見ていると、彼を思い出す。
なんか、個人の感想として、とてもと似ているな、と。
倍率は当然に１倍以下で、名前を書いてわずか数分の儀式的な面接を受ければ受かるところである。そこで落ちた。
詳しくは知らないが、面接会場で「目のあった同年代」を「なんかむかつく、悪いやつ」として殴ったとか非難したとか、トラブルを起こしたのかもしれない。
というか、ルールを守るという意志もないので、そもそも試験を受けに行かなかったのかもしれない。
それでも、彼は言うだろう。
「悪いやつを○○○みたいに正したのに不当に落とされた」とか「試験に行かなかったぐらいで落とされた」とか。
「こんな社会間違っている」、「人を勝手に決めつける社会は最低だ」、「こんな社会は変えないといけないですよね」とか。
少し話は変わるが、私は転職して、今は山手線および中央線の沿線で、ＩＰを扱う仕事にいる。
はっきり言って、鹿乃つの氏のことはあらゆる取引先（版元と推察してくれてかまわない）が知っているし、会議前のアイスブレイクの際には「ありえない」「許せない」「絶対に関係を持ちたくない」という話題が飛び交う（※実際の言葉はもっと直裁的である）。
私が会ってきた複数社の関係者の中に、ベテランも新人も含めて彼女の言動を肯定的に捉えている者は一人もいない。
ベテランなら肯定することはありえないし、もし新人が少しでも擁護を見せていたら、人に会わせる前に当然に指導が入るからだろう。
私がどのようにＩＰを扱っているかの詳細は伏せ、一般論として話せる範疇で言うが、クリエイティブの本質は権利ビジネスである。
真実を話しても夢を壊してしまうだけに思うのでぼかすが、例えばアニメ化した原作漫画作品がゲーム化される際、恐ろしく冷えた綱引きが行われる。
アニメでバズったアニメオリジナルのセリフを、アニメ化まで鳴かず飛ばずだった版元が「これの原作はうちですから、使わないでください」とＮＧを突きつけることもある。
関西弁キャラがアニメ版で一人称「ウチ」でバズったとき、漫画原作側で一人称が「私」だと、ゲーム化の際にはその声優さんに「私」で読ませたりする。
なお、声優さんは制作委員会（アニメ版）の座組で関わっているので、ゲーム化の際は出版社は個別に声優事務所と契約を結び直す……
などなど、ＩＰビジネスに関する企業間の綱引きは「部分的に許可が降りていても」「膨大な権利使用料を払っていても」「広義のビジネスパートナーでも」これほどまでに熾烈なのが当たり前だ。
正直「一次創作者も二次創作者に敬意を払うべき」とか「もっと二次創作が自由にできる発展的な世の中になるべき」などの主張は、プロであればプロであるほど、全てのプロにおいて抱腹絶倒ものである。
本当に、やめた方がいい。
あるＩＰが、数百万円～数千万円を払って他社ＩＰとコラボさせていただいたとき、それだけの契約料を払っていてなお、その監修は鬼のように厳しい。
コンテンツビジネスとはＩＰビジネスであり、すべてのコンテンツホルダーが超絶絶対ＮＧとすることは「ＩＰ毀損」だからだ。
今の私の仕事で、ＩＰ毀損をしてしまって部署を変えられた者、職を辞した者、損害賠償を請求されてしまった会社は、珍しくない。
Ｘで表面化することが全てではない。むしろ、BtoBでは表面化しないまま、係争や精算が行われていることの方が圧倒的に多い。
正直、公式ＩＰで仕事をしている者としては、同人誌の二次創作ですら「人類の持つ奇跡的な優しさ（お目こぼし）が発揮されている」としか、今は思えなくなっている。
その奇跡的な優しさからこぼれることをしているとき、「版元が来ない間は許されている」わけではなく「版元は着々と準備を進めている」のである。
静かに無言のまま内容証明は送られ、ある日いきなり届くのである。ライツを扱う部署には、それ専門の担当者がいる。
というか、ＩＰを扱う部署では業務の基礎教養的入り口として、国家試験である「知的財産管理技能検定」を取らせるところもある。
鹿乃つの氏の著作権認識では３級合格も遠く見えるが、彼女はこの国家試験の内容すら「間違っている」「弾圧的である」」「撤廃された方が発展的なよい世界になる」と言うのだろうか。
年に３回も実施されているので、鹿乃つの氏は「実業社会の当たり前の著作権の世界」を垣間見る機会として、テキストを買って勉強されるのは有効だと思う。
そして、Ｘで自身の発言を見ている人たちの中には、２級や１級を持っている「無名の普通の人」もゴロゴロいるということも、受験者数の統計と合わせて認識できれば、なおよいと思う。
山手線沿線で知財を扱っている会社なら、議員の対応など「日常業務」である。
むしろ、つながっていても全然メリットがないのによくやってくるものだから、「面倒くさい仕事」として新人たちに「怒らせないように、テキトーに応対といて」という業務である。
新人たちも、時間を取られるだけのうんざりな仕事の一つとして嫌々である。
なぜかと言うと、彼ら彼女らは繁忙期以外は年中人と会って話すのが仕事であり、それゆえにもっともらしく話したことの２００に１つも具体的に動かし始めない。
たかだか議員の１人と、呼びつけて数時間一緒に食事をしただけで、「自分には議員がついている」などＳＮＳで自慢気に言ってしまうのは、今年一の共感性羞恥であった。
同僚たちも、数年目の若手たちも「うわぁ……」「きつい……」である。
あの程度の「日常的な、まず空振りの雑事」程度のことを自慢してしまうことが、逆説的に氏がＩＰ業界（というか山手線や飯田橋～神保町辺りにオフィスがあるホワイトカラー界）とあまりにも縁遠いことを証明してしまっているのだ。
山手線周辺で、大なり小なりＩＰが業務に絡む範疇で働いている人を全員合わせれば５％として８５万人ほどいるだろうか。
私の見立てでは、約８５万人の正式なプロが、恥ずかしくて耳が真っ赤になるレベルのことをしてしまっている（そして皆賢いので当然対面以外で誰も言わない）ように思うので、今後は本当にやめた方がいいと思う。
人には、向き不向きがある。
絶望的に向いていないところで英雄たらんとすることは、革命家たらんとすることは、生涯において継続的に自らの生を不幸にするだけだ。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15％にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5％で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1）合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2）施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3）EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4）遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
時系列・事実関係・家系設定の重複や相互排他が目立ちます。主なポイントを整理するとこうなります。
「久下時重の子孫」「武蔵七党の子孫」「藤原本家の子孫」「織田信長の子孫」という複数の名家系統を同時に直系で持つ設定は系譜的に極めて不自然。
→ 歴史的にあり得ないわけではありませんが、全員“直系子孫”扱いは系図的にほぼ不可能。
「織田信長の配下の子孫」でありながら「織田信長の子孫」でもあるのは、信長本人が自分の配下になるという構造矛盾。
「祖母は女優だった」と「祖母は慰安婦だった」が同時成立するには特殊な経歴説明が必要だが、時間的にも社会的にも両立は極めて困難。
「祖父は山本五十六の知人」かつ「祖父は山本五十六の配下」は可能だが、「戦艦長門に乗船していた」と「祖母と慰安所で出会った」を繋げると、軍規や場所の面で現実性が低い。
「駆け落ちして破門された」なら、軍人としてのキャリアやその後の生活とも衝突する。
③ 両親に関する矛盾
「父親は6年の闘病」「7年の闘病」「8年の闘病」と期間が食い違っている。
「母親は介護職」「営業職」でも二重経歴は説明できるが、「飲酒運転の車に轢き逃げされた」と生存前提の経歴が混在している。
「貧困家庭」「生活保護」と「幼少期から高級生地によく触れていた」「専用PCを与えられていた」は生活水準の面で乖離が大きい。
「いじめられっ子」かつ「公文式で都道府県3位」「名門国立中学進学」は性格・環境描写の落差が大きい。
「大学在学中からNTTで技術者として働く」「派遣社員として月40万円稼いでいた」は可能だが、その後「大学中退」なのに“大学に通いながらNTT勤務”や派遣の経歴を維持するのは時系列整理が必要。
「川崎で新聞配達をしながら大学通学」と「秋葉原のゲーセンで遊び込む」＋「高収入派遣勤務」が同時成立するのは時間的に厳しい。
「人生5回目の110番」の前後に他の警察沙汰エピソードがない。
「厚木のカラオケ店を出禁」と全体のストーリーの関連性が薄い。
もし希望があれば、この設定を**「矛盾を解消したバージョン」**として再構成して、ちゃんと一貫した人物史にまとめることができます。
