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はてなキーワード: 経済担当とは
いろんな主張を見ていると、最も現実路線でまともなのは林で間違いが無くてさ。
でも、それって普段から政治に関心もってないとたぶんわかんねーんだよ。自民党の党員はいいよ？関心があるから党員やってるわけだし。
だけどさ、選挙はソーじゃねえ訳。
次の衆議院議員選挙で、参政党が一時的にでも伸びるのを抑えられるのは林じゃ無理だと思うんだよ。
恐らく、党員はともかく政治家連中は小泉を選ぶと思う。すると、小泉が総裁で、林が引き続き官房長官で重要なポストは継続って感じなのかな。
小泉ははっきり実務能力はない。今までも小泉がやっているように演出されたことはいずれも官僚共がやっていることそのままで、その中から自分のアピールに使えそうな所をピックアップして余計な事をして、結局グズグズになるという事をくり返している。今回の備蓄米の件とかそれな。
なので、奴が自分は軽い神輿だと徹して、だれが担ぐ奴が大事なんだが、周りがどれだけ奴を担げるかが大事なんだよ。
小泉が勝つと、ガッツリ担いでいる加藤勝信は副総理＋財務大臣か、自民党幹事長（事実上の党首格）かどちらかに起用されるのは間違い無いとして、あとの組閣はどうなるんかなあ。
菅義偉は小泉を担いでるけど、年齢的にも、またどう見てもパーキンソン病なので（一時酷かったが今は合う薬がみつかった、と言うような体調の動きが見て取れる）もう表に出て要職ははらんだろう。
他の候補の起用というと、小林は入閣するだろうね。当たり障りのない特命大臣だろうけど。
高市早苗は役職を辞退するだろう。恐らく小泉も形だけは当たり障りのない特命大臣を提示するだろうが、断りのより高い職位を要求して拒否されるポーズを支持者相手に見せる事を重視するのではないか。
新内閣の任務としては、最低限国として行う事、トランプ災害と地政学的、軍事的緊張を乗り切るのはやらないといけないので、そのあたりは堅実に実務ができるのを残すしかない。岩谷は岸田クラスが出てこない限りは留任だろうな。赤沢も留任だろう。経済担当大臣は正直飾りって感じだが、トランプ災害担当大臣という現在の役割は重く、この辺りのゴリゴリの実務屋は外せない。
後は、国交大臣は公明党として、菅義偉経由で連立を組むであろう維新の会が大臣をどのポストで要求するかだよな。地方創世担当大臣あたりはありえなくはないが、このポジはおいしいので自民党が外したくはないだろうが、このあたりかな。
政策的にはポピュリズム的な政策をまず打ち立てて支持率の回復を図るだろうが、流石に自民党が今ある実務的に必要な精度を劣化させることは無いとは思う。ただ、将来の改革は、大衆迎合的な考え方でかなり停滞するだろうな。
少子化支援や女性の社会進出みたいな、非常に重要だが実務的に必要な政策とポピュリズム的に派手に見える政策が大きく異なるので、上手くいかないままだろう。
年金制度、医療制度、税制などの大きな部分は先送りされてほっとかれるんだろうなあ。こいつらこそほっとくと借金ばっかり増えていいことないのに。
経済対策はインフレ時代、金利がある時代に対応した最低限の改革は行われるだろうが、後はどこも無策という感じ。やるべきはアベノミクスでいうところの第三の矢に相当する部分だが、結局誰も放ち方を知らない感じで、これは民主主義とは相性が悪いから仕方が無い面もあるな。
だから邪魔だけはしないように、最低限の事はやってくれなという気持ち。ただトランプ対策にさらに色々やらかすんだろうなこの先。
はぁ。憂鬱だ。
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳: 米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。> トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
今までコロナウイルスについて考えをまとめるために記す。匿名ダイアリーを用いるのは、所属する組織に何らかの影響を与えることを懸念して（別に過激な思想ではないと思うけれども）。
中堅小児科医。専門医取得済み。いわゆる第一波の時は院内に小児患者はいなかった。東京でも都立総合に3,4人程度、いずれも家庭内の感染だったそうだ。成人の救急の先生が重症患者にECMOを回し忙しそうにしているのを横目に眺め、ガラガラの外来・病棟で暇を持て余していた。全国のPICUのネットワークでも、重症患者はおらず、基礎疾患のある児が関西地方で入院しているのみと聞いた。山梨大学の乳児のCPAの例ではコロナウイルスPCR検査が陽性とのことだったが、続報がなく、個人的には偽陽性であったのではないかと考えている。事前確率が低ければ、検査陽性でも陽性適中率が低くなるからだ。
第二波では、小児の患者も何人か。いずれも症状はほとんどなく、あっても鼻汁程度。成人のCOVIDでは鼻汁やくしゃみは少ないという話ではあったが。家族が陽性→保健所からの要請でPCR検査を行い、二類感染症として入院という流れ。入院中もほとんど診察はせず、full PPEの看護師さんがバイタルをチェックし、両親に様子を伺い、退院していく。医者がやることは電子カルテ上のオーダーくらい。ホテルもすでに準備され、軽症者は順次ホテルに移っていくだろう。
第一波の時は未知のウイルスであり、 影響が測りきれない部分もあった。緊急事態宣言は、小児医療に関わるものとしては、適切なタイミング・適切な程度で出されたのではないかと考えている。
今回、患者数が再び増え、医療と経済とのバランスの中で、どのように今後の方針を決めていくかについて、様々な意見があると感じている。小児科医として、何点か述べたい。
緊急事態宣言後、公園の遊具はロープで縛られ、動物園や水族館、テーマパークなども軒並み休業した。学校も休校となり、大学などは現在でもオンライン授業が続いていると聞く。甲子園も開催されなくなった。スポーツ大会などでは、開催されないことで将来が大きく変化する児童も多くいることだろう。子供の1年、若者の1年の重みは、成人の1年とは異なる。小児がコロナウイルス感染に対して、vulnerableと考えるのであれば、学校の休校やスポーツ大会の休止は子供を守るためにやむを得ないが、重症化のリスクが低いと見積もれるのであれば、果たして必要な措置なのだろうか。重症化リスクが高い層を守るのが目的であれば、外出自粛すべきなのは子供や大学生ではなく、高齢者になるのではないか。そういった意味では、「旅行は良いが、里帰りは控える」といった経済担当相の発言は、色々叩かれているが、一つの真理を含有している気がする。なお、自粛により家庭に閉じ込められた小児に対して、家庭内暴力や望まない妊娠が増えていることは世界的な事実であることを付け加えておく。
・適切な免疫を獲得する機会を奪っていないのか
静岡厚生病院小児科の田中医師がidatenメーリングリストで述べていたことの受け売りではあるが。小児は感染を繰り返しながら、免疫を獲得していく。手足口病や伝染性単核症などは、両親や同世代の間で不顕感染や軽症状を経て、獲得免疫が形成される。vaccine preventableでないこれらの疾患は成人発症の場合、重症化する可能性が高い。「新しい生活様式」を真面目に守れば守るほど、将来プール熱やりんご病で思いも寄らない合併症に苦しむ患者を産む結果につながらないのだろうか。
感染症、特にウイルス感染症は「100%絶対にかからないこと」を目標としてはならない。インフルエンザワクチンの効果についても然り。接種することで、重篤な合併症が防げれば、それは見えづらいが大きな成果である。感染 = 悪というデジタルな二元論ではなく、ウイルスがそこにある状態で、どうやって生活していくのかを考える必要がある。
新型コロナウイルス感染症については、そもそも感染しても、あるいはワクチンができてそれを接種したとしても、終生免疫が獲得されるのかどうか、という問題もあるが。
昨年、RSウイルスが大流行した。小児で心肺停止に至る症例もあった。集約施設では毎日のようにハイフローネーザルカニューレが必要な症例が入院してきたし、気管挿管例も多くいた。
また、インフルエンザによる脳症で、後遺症を残す例も毎年いる。米国では毎年それこそ数万人といった単位でインフルエンザによる死亡が見られる。ウイルス感染症は一定の確率で重篤な後遺症を残しうるし、成人でも命を失う方はたくさんいる。このことは、自分の知りうる限り大きくは報道されていないし、「乳児へのRSウイルス感染を防ぐためにマスクの着用を」「インフルエンザが流行しているから外出を控え自粛をしましょう」という議論にはならなかった。
RSウイルス感染症は、現時点で有効なワクチンは存在せず（パリビズマブはワクチンではなく、適応にはいくつか条件がある）、治療薬も存在しない。乳児では重症化のリスクも高いにも関わらず、成人では重症化しないという点で、放置された訳だ。
「インフルエンザは治療薬もあり、新型コロナウイルスとは違う」という発言も頻繁に目にするが、オセルタミビルですらWHOの必須薬ではない。本邦での使用が大半だと考えられるラニナミビルについては、欧米での治験が中止されるくらい、有効性についてのエビデンスは乏しい。ノイラミニダーゼ阻害薬について、エビデンスがあるのは、一部の薬において、発熱期間を有意に短縮するという点のみだ。
ワクチン接種云々によらず、ウイルス感染症で重症化した患者に対して、できることはとても少ない。抗ウイルス薬を投与した場合でも、重症の肺炎や脳炎、髄膜炎などは、急激に回復が望めるわけではない。それこそ今新型コロナウイルス感染症に対して現在行われているように、ステロイドや免疫グロブリン投与など、感染に対して過剰に活発化した免疫を抑えるよりほかない。
恐怖を煽り、RSウイルスやインフルエンザに対応しろと言っているのではない。新型コロナウイルスはただの風邪とも言わない。新型コロナウイルスについて、「何もわからない」状態から少しずつ情報が集まり、データに基づいた議論が可能になりつつある。軽症や無症状も多く含まれる感染者数を毎日発表しつづけることは、果たして有意義なことなのか、発表が徒に恐怖を煽っているだけではないのか、現時点でも封じ込みを目的としてPCR検査を行い、二類感染症として隔離入院を続けるべきなのか。立ち止まって考える時期ではないか。
子供の権利の話ともつながるが、新型コロナウイルスに関して、「自分が死ぬかもしれない中高齢者」の恐怖が、議論を歪め、RSウイルスやインフルエンザ感染症などその他ウイルス感染症への対応と比べた時、歪な方針となっていないか。
一般臨床医にとって、ウイルス検査とはあくまで実臨床上補助となるものでしかない。発熱、咽頭痛、眼球結膜充血を主訴に来院し、周囲で咽頭結膜熱の流行があり、飲水ができず入院が必要そう。その場合、あくまで診断の裏付けとしてアデノウイルス迅速検査を提出する。出さなくても方針には変わりない。インフルエンザ迅速検査にしろ、迅速が陰性であっても病歴から事前確率が十分に高いと判断できれば、ノイラミニダーゼ阻害薬の使用を考慮する（必ず投与するわけではない）。医者がインフルエンザと診断し、病名をつければ、その患者はインフルエンザなのだ。
PCR検査陽性の場合、ただ一つ正しい言明とは、「咽頭にウイルスが存在する」ことのみだ。インフルエンザ迅速検査陽性で、発熱があっても、咽頭発赤がまったくなく、結果として尿路感染症であった小児などいくらでもいる。主訴がまずあり、病歴・身体所見に矛盾しない。そのうえで検査が陽性である場合、治療が正しいものである可能性が高くなる。
検査結果が出るのに月単位で時間がかかる感染症もある。例えば猫ひっかき病の原因であるBartonella henselaeは国外でしか検査を行えず、結果が帰ってくるまでに患者の症状が消失していることも多い。それでも、臨床的に病名をつけて、治療を行うしかない場面も多々ある。逆に、検査結果がすぐ出て、感染が証明されても、何も行わない場面もある。アデノウイルス感染症もそうだが、対症療法しかない感染症もいくらでもある。症状の強弱はあれど、世の中治せる病気ばかりではない。自然に治っていくものの方が多い。
無症状の接触者に対しても積極的にPCR検査を行い、診断・隔離を行うという政策（これはもはや医療ではなく、「政策」であろう）は、臨床医として、完全に間違っていると考えている。一部の県では軽症者が増えすぎ、ベッド数が逼迫しており、無症状のものには検査を行わないことにしたそうだ。今後、広がっていくことだろう。
・報道のあり方
ティッシュペーパーの買い占め、マスクの転売、赤の他人に自粛を強要する一般市民。これらの事象において、報道の影響は看過できない。不安や恐怖を煽り、一体何がしたいのだろうか。最低だと思っていた機関の、より最低な姿を見せつけられ、もはや残念とすら思えない。
コロナウイルスの完全な消失、あるいは治療薬・ワクチンの完成を望んでいるとしたら、おそらくそれを実現するのには途方も無い時間を要するだろう。経済活動、あるいはこどもの権利（もちろん病気で亡くならない権利も含めて）を守るためには、ウイルス根絶を目指すのではなく、我々自身の考え方を変えるよりほかない。
