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はてなキーワード: 外交上とは
岡田委員は中国の台湾に対する武力行使（特に海上封鎖など）が存立危機事態になる、という断言を首相に求めていたのではないと見るのが妥当です。
岡田委員は、高市総理（当時、総裁選挙）や麻生副総裁の「存立危機事態になるかもしれない」「可能性が極めて高い」といった発言が、この概念を不当に拡大し、国民を危険に晒すことを深く懸念しています。
• 存立危機事態を踏み外した集団的自衛権の行使は憲法違反になる。（総理もこれを再確認）
• 法制局長官の見解として、「存立危機事態は武力攻撃事態とほぼ重なり合う（武力攻撃事態でないのに存立危機事態になることはまずない）」という限定的な解釈を再確認。（総理もこれを再確認）
• 「少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。」
• 「（総理の答弁では）とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。」
これらの発言から、岡田委員は「台湾有事＝自動的に存立危機事態」と断言させることではなく、「台湾有事が存立危機事態となるのは、極めて例外的な、限定された、日本国民の存立が本当に根底から覆される明白な危険がある場合に限るべきだ」という立場を明確にするよう求めています。
岡田委員は、与党議員による「存立危機事態になるかもしれない」といった発言が、外交上の緊張を不必要に高め、最終的に国民を戦争の危険に晒すことを強く批判しています。
• 「そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。」
• 「それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から...述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。」
もし岡田委員が「台湾有事は存立危機事態になる」と断言を求めていたなら、それは上記の発言と矛盾し、自ら危険な緊張を煽る側に回ることになります。会話の流れから、岡田委員は「政治家は安易に存立危機事態に言及すべきでない」という強いメッセージを総理に突きつけていると読み取れます。
岡田委員は、「存立危機事態」の法的・運用上の厳格な限定性を再確認し、政治家がその限定性を踏み越えて発言することで、日本の安全と国民の生命を危険に晒すことへの警鐘を鳴らすことを主な目的としていました。したがって、岡田委員は首相に断言を求めたのではなく、その断言の可能性を極力排除する厳格な基準を再確認させたかったと言えます。
Q. 以下の文章(元増田の全文)、何を言っているのか要点を整理してみて。
この文章は、高市氏（おそらく高市早苗氏）に向けられる批判、特に「中国を怒らせるな」という論調に対する筆者の反論と分析です。
筆者の主張のポイントは以下の通りです。
### 1. 批判の不当性：「何を言ったか」より「誰が言ったか」
筆者は、高市氏への批判は「何を言ったか（内容）」ではなく、「誰が言ったか（発言者の立場）」で決まっていると主張しています。
**事例:** バイデン大統領が（台湾防衛などに関して）明言しても中国は激怒しなかった。
**主張:** 結局は「関係値」（力関係）で決まるのに、高市氏のように「怒らせた側」が一方的に非難されるのは納得がいかない。
**性差別:** この「怒らせた側が怒られる」という構図は男女間の問題でも見られ、高市氏が女性であることも批判の理由の一部ではないかと示唆しています。
筆者は、高市氏を批判する人々（特に「はてブの左」と呼ぶ層）の論理を、学校のクラス内での力関係（スクールカースト）に例えています。
**例え:**
* **1軍（クラスの中心）:** 先生とも仲が良く、ふざけても許される。
* **2軍（それ以外）:** 同じことをすると「お前がやるな」と非難され、先生にも怒られる。
**適用:** 筆者は、高市氏への批判を「お前（高市氏や日本）は『2軍』なのだから、生意気なことを言うな」というメッセージだと解釈しています。
筆者は、上記のような「2軍は黙っていろ」という論理を「左翼」が使っていること自体が、最大の矛盾であると厳しく批判しています。
**矛盾点1:** 「2軍は1軍に逆らうな」という論理は、本来「右翼」的な（権威主義的な）発想であるはずだ。
**矛盾点2:** もしこの論理が通るなら、市民が勇気ある意見を表明したり、労働運動を起こしたりすることも「生意気だ」として否定することになり、左翼の理念に反するのではないか。
**矛盾点3:** 高市氏が「1軍」であるトランプ氏に同調するような動きを見せても、やはり左翼は批判する。
**結論:** 筆者には、左翼が「どうしたいのか全く分からない」。彼らは習近平氏やトランプ氏同様に「相手によって意見を変えて」おり、結局は「自民党がやることは全部嫌い」という感情論で動いているだけではないか、と結論付けています。
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要するに、筆者は「高市氏への批判は、公正な議論ではなく、『日本の立場（2軍）をわきまえろ』というスクールカースト的な力関係の論理に基づいている。そして、その論理を（本来それを否定すべき）左翼が使っているのは極めて矛盾している」と主張しています。**
Q. ただの藁人形論法だよね？
ご指摘の通り、その文章は**「藁人形論法（ストローマン）」の典型的な特徴を強く含んでいる**と言えます。
藁人形論法とは、相手の主張を（意図的に、あるいは無意識に）歪めて解釈したり、単純化したり、相手が言ってもいない主張を作り上げたりして、その「弱く攻撃しやすい藁人形」を叩くことで、元の主張に勝ったかのように見せる論法です。
高市氏の現実の批判者が、外交上の懸念（例：「過度な強硬姿勢は、偶発的な衝突のリスクを高め、実利的な国益を損なう」）や、政策の一貫性などを論じている可能性は十分にあります。
2. **「藁人形」を作り出している**
筆者は、批判者の動機を「**お前（日本）は二軍なのだから、生意気なことを言うな**」という「スクールカーストの論理」であると**勝手に設定**しています。これが「藁人形」にあたります。
批判者がそのようなスクールカースト論理を明示的に主張している可能性は極めて低いでしょう。
筆者は、自分が設定した「二軍は黙れ」という論理（藁人形）に対して、「それは左翼の理念（労働運動の肯定など）と矛盾するではないか！」「それは右翼の論理だ！」と攻撃しています。
これは、批判者本人ではなく、筆者が作り出した「批判者の（とされる）歪んだ動機」を攻撃しているだけです。
4. **論敵を「単純化」している**
「はてブの左たち」「日本の左翼」と大きな主語を使い、その全員が「自民党がやることが全部嫌い！」という単純な感情や、「スクールカースト」的な動機で動いていると決めつけている点も、レッテル貼りであり、藁人形論法を補強する要素です。
したがって、「批判者の多様な意見や具体的な論拠を無視し、攻撃しやすい単純な動機（藁人形）にすり替えて批判している」という点で、あなたの「ただの藁人形論法だよね？」というご指摘は非常に的を射ていると考えられます。
以下、元増田。
■高市を擁護するわけじゃないが、中国さまのご機嫌を損ねるな的なこというやつクラスにいたよな
はてブの左たちって、せんりゃくてきあいまいせんりゃく？とか覚えた言葉を連呼する小学生みたいに言うけど
バイデンは明言してたけど？なんで中国君は切れなかったんですかね
俺はね、結局誰が誰に言ったかの関係値で決まるとおもってるんだよ。あるいはいつ切れるかわからないって話
重要なのは、怒らせた側が怒られるっていう納得いかない事なのよね
いざことが起こったらウクライナの時みたいに戦うなって言うんだろ？あれも左だったよね
もうさ、曖昧も糞もないよな
この怒らせたほうがなぜか怒られる現象って、男女の話でも見られるからな
あとやっぱり学校を思い出すよ
超進学校はしらんけど、普通の学校だったらクラスの雰囲気がなんとなくわかると思うんだよ
2軍に位置してるやつがやると、お前がやるなよ的な空気になるし先生にも怒られるんだよな
なんだったら先生が1軍のご機嫌うかがってたりとかな
まぁいいんだけど
こういう事なんだろ？
右がよくいうやつじゃんこれ
これのどこが左なんですかね
これから市民がなにか勇気のある意見をだしても、泣き寝入りしとけボケって話なんですかね
あとさ、俺的に高市って左翼のお望み通り、1軍に巻かれてるわけだよ
トランプって言うんだけどさ
でも左はそれを批判してるじゃん
自民党がやることが全部嫌い！みたいな
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
よう「外国の旗を傷つけたら罰則あるのに、日本の旗には罰則ないのは不公平や！」いう声を聞くけどな、ワイはこの意見、なんか引っかかる思てるんや。
そもそもこの二つの法律、守ろうとしてるもんの目的がまったく違うねん。
それを同じ土俵で比べて「不公平や！」言うのは、ちょっとちゃうと思うで。
日本が他国の国旗を侮辱する行為を罰するんは、相手国との関係を平和に保つためや。
守るべきは旗そのものの価値やなくて、日本の対外的な安全と信用や。
他国の旗を燃やしたり破ったりしたら、「ケンカ売っとる」と取られて、国際的なトラブルの火種になる。そらアカンやろ。
せやから、これは「近隣諸国との信頼関係を守るためのルール」で、外交的・礼儀的な安全策なんや。
せやからワイは、外国の旗を損壊する行為は国益に反するからやめるべきやと思てる。
一方で、日本の旗（日の丸）を破っても罰則がないんは、憲法で保障された「表現の自由」や「思想・良心の自由」を大事にしとるからや。
旗を破る行為いうのは、「今の政治や国のあり方に反対や！」っちゅう強い政治的メッセージやと解釈される。
せやのに、それを刑罰で止めようとしたら、国が国民の心の中にまで踏み込むことになってまう。
ただしやで——。
例えば、他人の旗を勝手に燃やしたり、公共の場所を破壊したら、「器物損壊罪」や「威力業務妨害罪」になることもある。
せやから、「外国旗は守られとるのに日本の旗は守られへん。不公平や！」っちゅう単純な比較は、筋が通ってへんと思うで。
日本の旗に敬意を持つことは大事やけど、それを国が強制した瞬間に、「自由な敬意」やのうて「支配」になる。
それは、過去の軍国主義のように思想を押しつける危険につながる。
せやけど同時に、「公共の場で国旗を掲げること」そのもんを否定する必要もない。
それは国家としての表現やから、「個人に思想を押しつけること」とは別や。
誤った類推／偽の同一視（false equivalence）
他国旗は外交上の無礼や国際関係、自国旗は国内の表現規制の話で根拠が違います。単純に同じとは言えません。
反対派を「いつも煽る人」と一括りにして、条文の範囲や罰の相当性、萎縮効果など中身の論点から外れています。
早計な一般化
「今まで大丈夫そうだった」→「今回も問題なし」とは限りません。法ごとに内容も影響も違い、見えにくい不利益もあります。
通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。
破局が見えない＝害がない、とは言えません。見えない抑圧や長期的影響を因果否定の根拠にしています。
結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。
相手に「危険の証明」を求めつつ、自分の「刑罰化が必要・適切な理由」の提示を省いています。
毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。
逆滑り坂の一蹴（slippery slope の過小評価）
「破局が起きていない」ことを理由に、段階的な強化や萎縮の蓄積をまとめて否定しています。
人身攻撃・動機論証（ad hominem / motive fallacy）
「カルト」などのレッテルで相手の人格や動機を攻撃し、主張の内容から目をそらしています。
ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。
「多くが不快に感じる」（事実）から、すぐ「刑罰で禁止すべき」（規範）に飛んでいます。保護法益や代替手段、罰の重さの検討が必要です。
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不快感やレッテルを根拠に「処罰は当然」と急ぎすぎ。法としては「何を守るために・どの範囲を・どの程度の罰で・他の手段では足りないのか」を具体的に示す必要があります。
オッス、オラ表現の自由戦士！
国旗損壊罪が当たり前とか言ってるボケナス右翼と、こういうボケナスが登場する下地を作ったクソバカ左翼について。
そもそも「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことは別に問題ないんだよ。
たとえば、最近は排外主義的な発言をする著名人が散見されるけど、これは「多くの人の気持ちを踏みにじる」かもしれないが、刑罰を以て禁止はされていない。あるいは、二次元美少女の広告を公共交通機関や屋外の広告物に出稿すれば、やはり「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことになり、炎上みたいな騒ぎにもなるが、これらも別に禁止はされていない。即ち、有り体に言えば、我々は「多くの人の気持ちを踏みにじる」権利を有している。まあ、厳密に言えば、内心の静穏の権利がプライバシー権の一部としてあるが、公共の場では相当に減弱され、単に「多くの人の気持ちを踏みにじる」程度のことであれば、我慢するか病院に行くか自分の目ん玉ほじくり出すか、家に閉じこもってガキ向けアニメでも無限ループで見てりゃあいいとなる。社会はお前のパパでもママでも無い。
では、なぜ外国国旗等の損壊が禁止されているかと言えば、それは外交上の利益を保護するためということになっている。困難な外交交渉の末に国民の利益になくぁある合意を結ぼうとするときに、他国の国旗を損壊するパフォーマンスが行われれば、その交渉はご破算になってしまうかもしれない。さらに言えば、世界にはわが国と異なり、国家に対する侮辱を許さない強権的な腐れ独裁国家は少なくなく、ウェストファリア条約以来の至高の権利たる主権がある以上、我々は彼らとも外交をしなければならない。
極めつけに愚かなポスコロ左翼どもは、今までさんざん「人の気持ちを踏みにじる」として、クソくだらないカスみたいなお気持ちに寄り添って、ヘイトスピーチやポルノや広告などの規制を訴えてきたから、右からのポリコレ、右からのヘイトスピーチ規制に対してろくな反論が出来なくなっているが（こんなの中坊でも予想できる結果だ）、我ら表現の自由戦士は首尾一貫してきたから、まあこうやって反論ができるわけだ。まあ、右のアイディンティティポリティクスに流される、根性無しの【ニセ】表現の自由戦士どももいるがね。
西側の政治家たちは繰り返し、中国に対しロシアのウクライナに対する流血の戦争への隠れた支援を制限または停止するよう求めてきた。これに対し、中国の指導者たちは平和へのコミットメントと他国の領土保全尊重を強調している。
しかし、国連加盟国の大多数とは異なり、中国はロシアのウクライナへの大規模な侵攻を決して非難しておらず、中国とロシアの軍事・外交上のパートナーシップ——両国の爆撃機が米国アラスカ州付近で共同飛行を行ったことから、国連安全保障理事会での投票に至るまで——は、クレムリンが国際的な孤立を克服するのを助けてきた。
ドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席と個人的な良好な関係があると述べてきたが、ワシントンの専門家たちの間では、中露パートナーシップが米国の利益に対する脅威をもたらしているというコンセンサスがある。また、トランプ氏の前任者であるジョー・バイデン氏が中国との戦略的対話構築を試みた一方で、トランプ陣営はロシアとの関係正常化を優先しつつ、貿易面で中国を制裁する方針を採っているようだ。
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日本では共産主義という思想に対して冷戦時や学生運動時のイメージを抱いている人が多く、
それに伴って日本共産党へのイメージも実態からかけ離れた印象を抱いている人が多い。
なので共産主義、日本共産党というものについて一旦話してみたいと思う。
これが最も分かりづらいところ。
何故かと言えば、
というところだ。
これは共産主義という思想がまだまだ”理想”でしかなく、実像が殆ど無いという事に起因する。
中国も共産主義国家ではなく、その理想を実現するための手段である社会主義国家でしかない。
そんな中で日本共産党は中国共産党のやり方を「覇権主義で抑圧的」と蛇蝎のごとく嫌っている。
根本的に仲が悪い。
天安門事件、香港台湾ウイグルについても日本共産党は中国共産党のやり方をずっと否定している。
つまり後ろ盾という後ろ盾が全く無い、イメージよりもか弱い組織になる。
所詮資本主義国家の実績のない雑魚政党ぐらいにしか認識しておらず、
気にもとめていないというのが現実になる。
そもそも相手にされてないから指示があるとかどうとかそういうレベルじゃない。
これは立場上、中国共産党もソ連的社会主義も否定しているので立場上一党独裁を嫌悪していることはわかる。
ただ、党内の意見があまり変わらなかったりトップが殆ど変わらなかったりと硬直的な姿勢があり、
政権を取ったら結局は社会変革のために不正に手を染める可能性は十二分にある。
数十年単位での目標のためなら瑣末事だと統制をし始める可能性はゼロではない。
まだ共産主義がソ連中国日本で連携してた時代はソ連中国に「もっと武力闘争しろよ」と言われて従っていたが、
その過程で国民からクソほど嫌われてしまったので「もう駄目だこの方向性は」となって撤退をしている。
そして中国とも袂を分かっているので、中国からの指示に従う道理も無いというのが現状だ。
「うーんじゃあそろそろ社会主義しよっか」
となったら移行して、そこからまた
「うーんじゃあそろそろ共産主義しよっか」
基本的に今までと同じスタイルから初めて、そこから数十年かけて徐々に社会主義に移行していくという感じだ。
ただ、経済政策は大きい政府気味で、デンマークのような社会民主主義的な感じになるのではないかと思う。
消費税をなくそうとするだろうが、たぶん金が足りなすぎて無くすの止めると思う。
他にも日本共産党は在日米軍の撤退や原発からの脱却も掲げているが、実は全て「段階的に」という文言がついている。
そんなことをすぐにやってしまったら日本が終わることくらい知っているので、「大丈夫になってからやる」というスタンスになっている。
共産主義者から激ギレされそうだが、共産主義というのは全く現実的ではない。
何故なら共産主義の要件に「資本主義がグローバル化して極限まで成長すること」があるのだが、
そもそもグローバル化が極限まで進み、人類の殆どが労働者階級になってしまった世界でたった一つの国が共産主義になったところで意味がないからである。
じゃあ世界中が一斉に共産主義になれば良いわけだが、よく考えてほしい。
だから中国はグローバル資本の中で一位を取ってほかを駆逐し、共産主義革命を起こすことを目指しているわけだがそれすらもかなりの夢物語であると感じざるを得ない。
これは当人たちもうっすら気づいており、最近は資本主義の改善との二軸で追求されている。
日本共産党は孤軍奮闘共産主義で仲が良い国が一個もないのでマジで外交が大変になる。
特にアメリカは国民皆保険のような社会保障ですらアカいといって嫌うように、反共に関しては正直キチガイの領域に到達しているのでかなり悪化するだろう。
韓国もキリスト教が強くてわりかし反共なので感情はそこそこ悪化するだろう。
ロシア？国がキチガイすぎて仲良くするとかそういう次元にある国じゃない。
ここまで読んだらなんとなくわかると思うけど、俺は共産主義を全く支持していない。
マルクスの資本主義批判はすごいとは思うが共産主義という解決手段に関してはバカなんじゃないのと思っていて、それに拘る意味が全くわからないからだ。
＞そもそも戦争にならないように外交上の努力と自己防衛すべきであって
戦争にならないような外交上の努力と自己防衛を上回る相手が侵略してきたのが発端なんだし
ウクライナは2カ月もたないだろうと言われていたところ、ゼレンスキー大統領の外交努力で国をなんとか破滅免れさせてたわけだろ
元増田って、犯罪被害者に対して無神経なセカンド加害加えてそう
日ごろから家に閉じこもって自己防衛するなり、性転換したうえでムキムキマッチョになっておくべきであって、
パプちゃんによれば
宋王朝は経済的に繁栄していましたが、軍事面では課題を抱えており、最終的に滅亡しました。
農業、特に米作の発展や、精銅・製鉄・窯業などの技術的進歩により、生産力が向上しました1。また、貨幣経済の発達も見られ、銅銭や紙幣の流通が拡大しました1。
常に遼・西夏・金などの敵国と対峙し、財政支出の多くが軍事費で占められていた1
滅亡の要因
短期的要因：西兵に依存した方臘の乱討伐、回避できなかった二面・三面作戦2
結論として、宋王朝は経済的には豊かでしたが、軍事面での脆弱性と財政的負担が重なり、最終的に滅亡に至りました。経済的繁栄が必ずしも軍事的強さに直結しなかったことが、宋王朝の歴史的教訓といえるでしょう。
そんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥るわけ。
どちらも引かずに意地を張り合うことが可能な構造になっている。これの問題提起をしたかったんじゃねーのかな。
例えば、日本だと地方議会と首長の関係が大統領制に近いと言われるけど、議会は直接罷免できない。例外が100条委員会の設置による更迭で、これは弾劾裁判所に近い仕組みだよね。
ただ、あくまでも地方議会は実務に近い組織だから、意地を張り合って機能不全を起こすことは誰も望まない。ごくまれな例外を除いて。まぁ最近立て続けに2件あったけども。（石丸と斉藤な）
また、大統領の弾劾と違って、こちらは首長が辞職せず、議会の解散を選択する事ができるのも異なる。
最近の動きを見ていると、韓国は、頻繁に与野党が入れ替わっている。選挙の度にといってもよくて、それは長い長い閉塞感というか、国民の不満の表れ。
経済などの低迷や社会不安から、今の不満を今の与党や多数派にぶつける傾向があって、近年の大統領は必ず少数与党の時期があって苦しんできた。
そして、だんだんとその振り子の振れ幅が大きくなってきていて、今のようなありさまになっている様に思う。
それなら、議院内閣制にしたほうがいいんじゃねえかなって思う。そっちの方が向いてるんじゃねえかなあ。それだと今のような極端な少数野党にはならないはず。
大統領からは権限を引っこ抜いて、外交上の代表者みたいにしちゃおうや。
と、他国の事ながら思う。
work996 今時どこの国の誰々に気に入られただのはエンタメでしかなく、安倍ちゃんも仲良くして得るものあったかと言われれば別に無い。そんな個人的でくだらない些事で現代の国家は運営されてない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.ntv.co.jp/category/politics/bb2ef09a197143239c366b8f2b80016d
これは違う。
そのエンタメが政治のあるべき姿として国民に受け入れられている国は存在する。
日本にはその友達ごっこを「本物の外交」として評価してしまう有権者が一定数、いや多数存在する。
つまりトランプと友達ごっこする事の外交上の意味は無いが、彼らへのアピールという政権維持の意味では効果的で、石破もその為にトランプと会おうとしている。
安倍が得たものもそれだ。現に「安倍を失ったのは痛い」「どこかのテロリストが安倍氏を殺害しなければ」とかいうエンタメ脳なブコメであふれている。これはいわばまさに友達ごっこの成果であります。
