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はてなキーワード: 真珠湾攻撃とは
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
日本側が使用した呼称は大東亜戦争であるし、太平洋戦争だと日本が何のために戦争にまで及んだのか、その意図が消し去られてしまう。
そもそも日本が戦争に及んだ話をしだすと、ペリー来航まで話が戻る。
ペリーによって江戸幕府が不平等条約を結ばされ、その後日本が開国し、詔勅もなしに条約を結んだ江戸幕府に対して倒幕運動が始まり大政奉還に至った。
その後は列強諸国に野蛮な国家だと思われ侵略の恐れがあるため、日本の近代化が一気に進んだ(憲法の制定とか)。
最終的に日本が米英と戦争するに至ったのは、世界恐慌があったことも大きい。
世界恐慌の結果日本経済は悪化したけれど、列強諸国は自国の植民地との間で取引を活発化させるブロック経済によって立て直したけれど、日本はそうはいかなかった。
アジアは隷属として列強諸国に扱われ、日本は世界恐慌で経済が悪化。その結果至ったのが、日本の満州国進出。
日本も列強諸国と同じように植民地を持つことで自国の経済を強化しようとしたが、これに米英が猛反発をした。
満州国は日本が中華民国に建国した傀儡国家。中華民国の利権が絡むことで米英に反発をされ、日本は国際連盟から脱退するにまで至った。
米英の反発、国際連盟からの脱退後も日本は満州国の領土を広げるための戦争を行っていたが、最終的に不平等条約の終了を契機に、アメリカが日本への石油の輸出を止めてしまった。
その後、日本は米との和平交渉を行ったが、米の要求が、「満州国からの即時撤退」であり、日本が飲める要求ではなかった。
そして起こったのが、1941年12月8日の真珠湾攻撃。ぎりぎりまで和平交渉を行ったが叶わず、米英との開戦。
アジアの開放および日本がアジアの盟主として機能する大東亜共栄圏を設立を目的とした大東亜戦争。
厳密に言うと大東亜戦争は日本が掲げたアジア解放を目的とした戦争すべてをさす用語で合って、日本の戦争の正当化と合わせて使われる。
一方で第二次世界大戦と太平洋戦争はニュアンスが違って、第二次世界大戦はヨーロッパの各国とアメリカ、日本、アジアすべてを合わせた戦争をさして、太平洋戦争はアメリカが使用したPacific Warが起源になる。
大東亜共栄圏は一時うまく機能していたが、徐々に米英に侵略され領土がなくなり、絶対国防圏の陥落によって本土空襲が可能になり、日本は終戦へと向かう。
1945年4月7日の鈴木貫太郎内閣発足時点で、日本は終戦へ向かうことが確定していた。
日本の終戦までは、一撃講和論が主流で、米英に一矢報いて和平交渉を有利に進めようという考えがあった。これには国体の護持、天皇制の存続など日本側の要件があったわけだが。
1945年8月ごろになると、米英中三国によってポツダム宣言が作成され、日本に対して宣言文がラジオ放送され、降伏のビラが撒かれた(ソ連は8月8に参加したので、共同宣言の受諾は四国に対してとなる)。
これには日本の国体護持や日本"軍"の無条件降伏などが書かれており、日本としてはポツダム宣言受諾して降伏することを考えていた。
一方で一部青年将校らはビラに書かれたSubject toの解釈を隷属であるとし、クーデターにまで発展している。
さらにアメリカは日本に降伏の意志があったにも関わらず、広島・長崎で原爆を投下した。
広島・長崎の大都市が一瞬で壊滅したことで、日本の降伏も早まり、8月14日時点で連合国に降伏を伝え、8月15日の正午、玉音放送をもって終戦した。
さらに話を続けるのなら、日本の政治的な話になるが、なぜ昭和天皇に戦争責任がないのか、極東国際軍事裁判(東京裁判)とは何だったのか、なぜ靖国参拝は批判されるのか...について書きたいが、日記にしては長すぎる。
だから、じいちゃん世代が言う「大東亜戦争」なんて言葉、ニュースや教科書でほとんど見たことも聞いたこともない。
「大東亜戦争」は日本からの視点、「太平洋戦争」はアメリカからの視点。
だからNHKニュースで「先の大戦」と中立的な言い方をするのは、まあ理解できる。
でも、ふと疑問に思った。
なんで「第二次世界大戦」って言わないんだろう？その方が世界標準の呼び方じゃないか？
少し調べてみたら、これが結構ややこしい話だった。
まず、政府の戦没者追悼式典なんかだと、戦争の始まりは1937年の日中戦争から、ってことになってるらしい。 そうなると、1941年の真珠湾攻撃から始まる「太平洋戦争」という呼び方とはズレが出てくる。
それに、「第二次世界大戦」と言うと、ヨーロッパ戦線も含んだ、より大きな枠組みの話になる。 NHKがニュースで伝えたいのは、あくまで日本が深く関わった戦争についてだろうから、少し範囲が広すぎるのかもしれない。
結局のところ、「大東亜戦争」「太平洋戦争」「アジア太平洋戦争」など、どの呼称も特定の立場や解釈を含んでしまう。 だから、特定の価値判断を避け、どの立場にも偏らないように「先の大戦」という言葉を選んでいる、というのが一番の理由みたいだ。
なるほどな。単に中立というだけでなく、指し示す戦争の範囲が違うとか、色々な立場に配慮した結果だったのか。言葉一つで面倒なことになるのを、うまく避けているんだなと納得した。
敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。
WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e
1941年12月7日～13日のダウ平均の動き 12月7日（日曜日）: 真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。 12月8日（月曜日）: 攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。 12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。 12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。 12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。 12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。 12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。 この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。
このようにじり下げしていったらしい。
私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。
リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。
もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。
どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。
なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。
ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。
### ウクライナの株式市場 ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。 - **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。 - **2月24日以降**: 取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。 - **反応の特徴**: ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。 ### ポーランドの株式市場 ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。 - **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。 - **2月24日（侵攻当日）**: 終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。 - **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。 - **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。 - **1週間の騰落率**: 2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。 ### ドイツの株式市場 ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。 - **2月23日（侵攻前日）**: DAX終値は14,731ポイント。 - **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。 - **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。 - **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。 - **1週間の騰落率**: 2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。 ### 比較と考察 - **ウクライナ**: 市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。 - **ポーランド**: 隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。 - **ドイツ**: 欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。 ### 補足：リスクオフとその後 侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。
ほかの事故や事件と比べて、戦争やクーデーターが起きると経済活動が止まってしまう(銃弾が飛び交う中では商売どころではない)ので、最悪の事象です。
即全部投げて逃げるが勝ちですね。
逃げ遅れた場合は翌日の寄りで逃げましょう。
