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はてなキーワード: 尖閣諸島とは
「アメリカが介入しないと、日本は台湾有事に武力介入できないか」でぐぐった
アメリカが台湾有事に武力介入できるかどうかは、アメリカの介入の有無だけでなく、その時の日本の安全保障に対する影響度合い、国内法（憲法第9条、安全保障関連法）の要件、そして政治的判断に依存します。
日本が集団的自衛権を行使して武力介入できるのは、以下の3要件を満たし、それが「存立危機事態」に認定された場合です。
アメリカが介入しない場合、日本は集団的自衛権の行使を前提とした武力介入は極めて困難であると考えられます。日米同盟の枠組みの中で米軍が台湾有事に対応し、その結果として日本の平和と安全が脅かされる場合に、日本が集団的自衛権を行使して米軍を支援するというのが、現在の安全保障法制の主な想定シナリオだからです。
アメリカが介入しない単独の台湾有事では、日本への直接的な武力攻撃がない限り、憲法第9条や安保法制の制約から、日本が武力行使を伴う形で介入することは非現実的です。
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
Q.以下のコメントがついた。
「AIにコテンパンに論破されるかと思ったら割と正鵠を射てるらしくて笑える これこそが今の日本人に欠けてる視点なんだろうな」
割と正鵠を射ているではなく、「現実の一側面を鋭く指摘してい」て「根拠は十分にありますが」、「日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている」ので、
"中国の同盟国になれば敵視政策は終わるし、たぶんすぐに親日教育に切り替わるよ"
なんて、単純お気楽な展開は無いだろうよと君は言っているように思うのだけど、実際のところ、君の意見はどう解釈すべき？私の解釈に忖度することなく、率直な見解を教えて。
私の回答の意図は、第三者の方がコメントされたように「元の意見（＝同盟国になれば敵視は終わる）が全面的に正しい」と支持することではなく、**「あなたの解釈（＝そんな単純な話ではない）」**を導き出すことにあります。
率直に申し上げると、あなたの解釈は、私の回答の**核心部分（特に「限界」の部分）**を正確に読み取られています。
第三者の方が「正鵠を射ている」と感じたのは、おそらく前半部分、特に「ロシアの事例」です。
これは国際政治における**「現実主義（リアリズム）」**の視点です。
この視点では、国家は「安全保障上の利益（＝脅威か、味方か）」を最優先に行動します。イデオロギーや国民感情は、その戦略的利益を達成するための「道具」として使われる側面があります。
この論理に従えば、「最大の脅威（日米同盟）が解消されれば、敵視政策を続ける戦略的メリットはなくなり、教育（道具）も切り替わるはずだ」という推論は、論理的に成り立ちます。
2. 「単純お気楽な展開は無い」部分 (歴史・国内政治の論理)
しかし、あなたが正しく読み取ったように、私はその直後に「限界」を提示しました。これは、上記の「現実主義」の論理だけでは説明できない、**日中関係固有の「重し」**です。
統治の正当性（歴史問題）: 中国共産党にとって「抗日戦争の勝利」は、自らの統治の正当性（なぜ共産党が中国を支配するのか）の根幹に関わる物語です。これは、対米戦略のためだけに簡単に「オフ」にできる「道具」ではありません。
領土問題（ナショナリズム）: 尖閣諸島の問題は、米国の存在とは関係なく存在する、二国間のナショナリズムの火種です。
もし仮に日本が中国の同盟国になった場合、中国政府の**「国家戦略」**としての敵視政策（例：軍事的な脅威認識、外交的な圧力）は、ロシアの例のように劇的に停止・転換する可能性が高い。
しかし、
「すぐに親日教育に切り替わる」ほど単純な展開にはならない可能性もまた極めて高い。なぜなら、国内の「愛国主義教育」や「国民感情」レベルの敵視は、国家戦略とは別のロジック（＝共産党の統治の正当性、領土ナショナリズム）と固く結びついており、政府がそれを簡単にコントロールできるとは限らないからである。
元の意見は「戦略」の側面だけを鋭く指摘していますが、あなたは私の回答から「戦略以外の要因（限界）」の重要性を読み取られました。後者こそが、日中関係の複雑さを理解する上で欠かせない視点であり、私の回答が本当に伝えたかったニュアンスです。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識: 中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地: 中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与: 日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的: 中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論: 国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視: 1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ: しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合: アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/
上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。
特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。
逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。
さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは明白だ。
その理由の1つとして「日本は島国であり現代日本経済は海上輸出入に依存しており台湾有事は日本の海上輸出入を阻害する」からである。
すなわち、マラッカ海峡↔南沙諸島↔台湾島↔尖閣諸島↔沖縄からなるいわゆる日本南西航路が封鎖される可能性が高く、この日本南西航路を利用して輸出入している食品や工業製品、素材原料、燃料を含んだあらゆる物品が輸出入できなくなる。
これに関して野村総研や様々な経済シンクタンクが台湾有事が起きた際の日本経済への影響予測をしているのだけれど、リーマン・ショックやコロナ禍では日本のGDPの約3%が失われたと言われているが、台湾有事の場合は日本のGDPの約10〜15%が失われると予測されているんだ。どんなに過小評価している予測でも私は5%以下の情報を発見できなかった。
この台湾有事の際に日本はどうなるか？の具体例を挙げると、端的に言えば餓死者や冬季の凍死者が出る。
しかもそれは経済の主体を第三次産業へ強く移行しつつ大きな人口を抱える都市部ほど起きることで、第一次産業を経済の主体とする地方の田舎ほど発生確率は低い。第二次世界大戦を振り返っても田舎ほど特に大きな変化はなかったと記録されているのは知られている通りだ。
更に中国が日本を空爆する必要があると判断した場合、都市部ほど食料や燃料が不足している中で都市建物が空爆されるという憂き目に合う。空爆されるのは工場が集まる地方都市じゃないのか？と思うかも知れないがウクライナや過去の戦争・紛争を振り返ろう。首都の民間建物や病院は"誤って"空爆されるのが常である。
つまり、東京丸の内・名古屋市・大阪市あたりは経済に対する第一次産業の比率が著しく低いので、戦時都市型飢饉とでも称することができそうな状況へ陥る可能性が物凄く高い。
これは右派だろうが左派だろうが、保守だろうが革新だろうがリベラルだろうが、日米同盟を破棄しようが自衛隊を解散しようが関係がない。
中国が台湾統一を狙った台湾島への武力行使を諦めなければ、あらゆる立場の人々へ等しく訪れる最悪の状況だ。日米同盟の破棄や自衛隊の解散で中国が台湾統一を諦めるか？そんなことはないのだ。
都市部の人ほど餓死をする、アナタのパートナーや子供、親族、友人、仲間は餓死や凍死、空爆に依る破壊で圧死する。
台湾有事は日本の有事、台湾有事の大反対、中国へ自重を求めるのは今の生活を守りたい都市部の人ほど訴え続けなければならない非常に影響の大きい有事なのだ。
そして、この事実は沖縄の犠牲によって成り立っているという事も忘れてはならない。
沖縄もまた、本土からの輸送に大きなコストのかかる離島であるという自覚を持ち、台湾有事は沖縄の有事であると噛み締めなければならない。戦時離島型飢饉も起きる可能性が高いのだから。
私は妻と子が犠牲になるくらいならと予備自衛官補をさせて頂いている。
東日本大震災と熊本震災では招集を受け、ご遺体を袋に入れご家族の元へ帰す任務を担当していた。まだまだこれからだろうに新生児も居た。手や足が欠けている子も居た。
視界が霞む中で1人また1人と丁寧に袋へ包んだ。班長は「これは戦いである」と度々言っていた。鬼のような三白眼に涙を浮かべながら言っていた。
中国の下らない野望のために3度目の"帰す"任務はこりごりである。帰宅は自らの足で歩いてするのが最善の幸福だと私は知っている。
あるEASSで日本列島自体を東南へ移動させるという架空のCMが存在しているが、もし移動したらどうなるかを検討する
移動方法については架空であることを前提にしたネタでしかないのでここでは省く
また動画コメントには「日本列島がミッドウェー近海に移動した場合の総合的影響」という1つの見解もあるため、
まずはこれを見るのが良いと思われる
太平洋プレートやフォッサマグナなど、いわゆる地震大国ニッポンではなくなると動画では説明されている
しかしそれらのプレートで発生した地震による津波の被害は軽減されない可能性がある
実際311で反対側のアメリカなどにも津波は発生しているため、どこからの津波なのかがわからなくなる可能性がある
（移動したことによって中国・韓国の海域にデータを提供してもらえるか極めて怪しい）
また近年の気象変化もあって台風の主要ルートから外れるかどうかも怪しい状況にはあり、前述したコメントでもハリケーンのリスクについて言及されている
大雪による被害こそは減るとは説明されているが、その代わりとして
特にこの動画では水産・農業などの内容が全く無いため、そのあたりについての検討は絶対とはなる
この動画を作るきっかけにもなったと思われる、北方領土や現在問題となっている尖閣諸島などの問題は解決するとはされている
確かに領土問題は消えることになるが、中国やアメリカが使っている「列島線」の考え方が大きく変化するため、
中国にしろアメリカにしろ防波堤的な使われ方をするのは変わらないかもしれない
動画でもそのデメリットとして中国軍による西太平洋への出没を懸念しており、それ以外にもロシアや北朝鮮も存在しているのであんまり効果は出ないと思われる
寒いギャグとも思える朝鮮半島の超拡張で物理的に回避するというネタも、北朝鮮には無効だし、韓国が裏切ったらどうなるのかの検討もされていない
また、動画ではネタである証明として、中国・ロシア・北朝鮮・韓国がそれぞれ反応したコメントも追記されているが、
全て日露戦争・日中戦争・旧満州・朝鮮など、いわゆる反日には一応の理由がある地域ばかりである
上記の領土問題に関係することにもなるが、中国やロシアから物理的に遠いので米軍が居なくても自衛できるという意味では撤退できることにはなる
しかしアメリカは様々なところに基地を置いて世界の警察みたいなことをするような国なので、これについては実現すらしないと思われる
前述のロシア・北朝鮮の対策がない指摘も考慮すると、米軍基地が撤廃されるどころか、むしろアメリカが日本を完全占領するというシナリオも出てくるかもしれない
日本列島は元々が小さいのにも関わらずこの人口密度であるため、海上都市計画がアニメ以上に加速する可能性がある
この時にアメリカや中国、ロシアなどが海上都市による領土増加に待ったをかける可能性は極めて高いといえる
日本は衰退し続けている。
このような反論が返ってくる
「衰退していない、緩やかに成長している」「ゼロ成長でマイナスにはなっていないのだから衰退ではない」
たいていの人はこのような認識だ
そして原因は「政治が悪い」。９９．９％はこのように答える。
いやいやいやいや、民主国家で主権は国民にあるんだから国民の責任でしょ。
政治家に騙されたと言うが、何年騙され続けてるの？やっぱりバカじゃねぇか
かつ、毎回騙されてるのにちっとも反省しない、記憶力がヤバい。
小学生が急に成長が止まったとする、
とは言わない、諸外国が成長し続けてる、世界平均で年４－５％成長してて自国だけ３０年間ゼロ成長なんだから
なにかが間違えてる、病院にでも連れて行くのが普通だが、お薬を飲もうとしないのが日本人。
そもそも日本人は自信過剰だ、我々民族は優秀、このような幻想を抱いている。
いやいやいやいや、自力で産業革命も民主化も成せなかった程度でしかない。そこらの土人と変わらん。
ギリ中世までは到達できたが、そのほとんどが中国や朝鮮からの盗用
独自の文化が花開いた、的な枕詞で賛美するが、江戸時代、科学的な成長や成果は皆無だ。
金銀銅、当時のレアメタル三種セットと主要エネルギーの石炭が廉価な労働力で無尽蔵に採掘できる国で
成長しないほうがおかしい、成長というても、余りある金で西洋から文化、科学を買ったにすぎない
大正から昭和初期、世界中で鉱山開発が進み、主要エネルギーが石油に転換し秒で斜陽、
かろうじて残っていた社会資本（軍事力他）をフル回転させアジア周辺国から搾取して生き延びていたわけだが
西洋から「そーゆーの、えー加減にせぇよと」、フェアにやろう、非人道的、不条理不合理な弱者からの搾取はもうやめよう。
植民地とかもうやめよう、ってかつて植民地のフィリピンをとっくに独立させていたアメリカが日本に突きつけたのがハルノート。
ハルノートを強欲なアメリカが理不尽な要求で日本を追い詰めた、という図式で解釈している奴がいるが、
中身読んだ？歴史勉強した？どうみても真っ当で妥当で正当性のある要求でしかない。
だが、国内で３５００万人程度の食料しか自給できない国土にもかかわらず、無計画に人口増やし続けた結果、７０００万人。
輸出して稼ぐにも天然資源はすでに国際競争力を失い、第二次産業、加工産業も長らく西洋の模倣しかしておらず
独自技術や先端技術は無いので西洋の製品に価格も性能も敵わない、外貨を稼げない。
大消費地の中国に近く、西洋に対して輸送コストのみが競争力だった。
だが、第一次世界大戦で船舶輸送技術が大幅に進歩し、地の利を失った。
そこに追い打ちのハルノート、戦勝利権、大昔の最恵国待遇とかいい加減に戻せ、フェアにやれという要求にすぎない
アホかと。
問題は人口なんだから諸外国に頭下げて引き取ってもらいながら人口減らすしかない。
だが、日本人は賢くて優秀、なんだそうだ。
そもそも焼け野原になどなっていない。ありゃアメリカが諸外国から手を引かせるためのプロパガンダにすぎない。
実際には工業力はさほど毀損していない、米軍はちゃんと狙って攻撃していたのだ。主要都市の主要施設、重要な橋や製鉄所は外していた。
かつ、アメリカは太らしてから弁済させる、計画だったのだろう。他の大国からは賠償権を放棄させ、小国には雀の涙で賠償を承諾させ、
全ての戦勝利権と国家制御権を手にしたのがアメリカで、経済成長全振りの社会政策、ハレーションや矛盾は無視。
で、いまだにチューチューされてるのに、低知能の日本国民はアメリカにべったり、
短期的経済成長全振りを８０年やって社会矛盾が出まくりなのに認知できない。
中国が正当な戦後補償を求めていたらそもそも日本はとっくに消えて無くなっているのにね。
日清戦争で日本が被った被害と得た賠償金を調べてから、日中戦争で日本が与えた被害を比べてみ、無理ゲー
が
どんだけ神だよ
尖閣諸島が欲しい？
上げろｗくれてやれ、差し上げなさいｗ
が、優秀な国民で輝かしい我が国は、領土は１平米も譲らん、なんだそうだ。
南京大虐殺は捏造とか言うてるの、それ以外で４，５００万人殺してるのは事実だろうがよ
中国には経済力でダブルスコアで完敗、と思って調べたらすでにトリプルスコアだったｗ
それでも、日本人は優秀、政治が悪い、なにも変えない、変えたくない、省みることはない、正しい歴史認識！
言っとけカス
日本弁護士連合会（日弁連）に対する「売国活動」の噂について、保守派や右派ユーザーから強い批判が寄せられている。これらの噂は、日弁連の政策声明や活動が「日本を弱体化させる」「外国人優遇」「反日」と解釈される点に集中している。以下に、主な噂の内容をまとめるわ。
| 噂の種類 | 詳細な内容 | 背景・例 |
| -------------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **国旗損壊罪の制定反対** | 日弁連が「国旗損壊罪」の新設に反対声明を出したため、「日本の国旗を侮辱する行為を表現の自由として守る売国行為」と非難。外国国旗の損壊は罰せられるのに日本国旗は罰せられないのは「日本差別」との声。 | 2025 年 10 月、日弁連が高市早苗氏らの提案に「憲法違反、表現の自由侵害」と反対。X 上で「日弁連は日本の敵」「売国奴」との投稿が急増。 |
| **不法滞在者・外国人犯罪者の人権擁護** | 法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に反対し、DV 被害者や人身売買被害者の在留資格を擁護する姿勢が「外国人優遇」「日本人の安全を脅かす」と批判。外国人犯罪の不起訴が多いのは日弁連の影響と噂。 | 2025 年、入管庁の計画に「実態に反する」と反対声明。X で「日本人より外国人犯罪者を守る売国組織」との投稿多数。 |
| **スパイ防止法の反対** | スパイ防止法制定に反対し、「中国などのスパイ活動を野放しにする売国」との噂。帰化中国人や留学生増加を侵略と結びつける陰謀論的な声も。 | 過去の反対声明が引きずられ、X で「日弁連は媚中」「日本侵略の片棒を担ぐ」との投稿。 |
| **選択的夫婦別姓推進** | 選択的夫婦別姓制度の推進が「戸籍制度破壊」「日本文化の崩壊を狙う売国」と批判。 | 制度推進活動が「中国の影響下」との憶測を呼ぶ X 投稿。 |
| **旧統一教会関連の弁護士擁護** | 紀藤正樹弁護士（旧統一教会関連訴訟で活躍）が日弁連とつながり、「反日カルト擁護の売国」との噂。 | 2025 年、紀藤氏のトレンド入りで「日弁連は売国団体」との投稿。 |
| **その他の排外主義反対活動** | 排外主義の高まり（例: クルド人問題）への懸念表明が「移民推進の売国」と解釈。尖閣諸島関連の学校条例反対も「中国寄り」との声。 | X や 5ch で「左翼支配の売国弁連」との投稿。 |
簡単に今までの流れをまとめると、「中国に追加関税だ！」と吠えるものの、「しょうがないから、待ってやるからな」と頼まれもしないのに温情を見せて延期を繰り返してるアメリカ。
で、いよいよ追加関税の期限が迫る中、レアアース輸出規制という切り札が出てくる。
尖閣諸島で漁船衝突事件があって、そのときに日本が食らいそうになったやつ。
あのときは、WTOに泣きついて、「そんな他の国を虐めるみたいな目的で輸出規制なんかダメ」って言わせて事なきを得たけど、今度は安全保障上の懸念があるからっていう理論武装。
さんざん、「安全保障上の問題で最新のチップは中国には売るな」をやってきたアメリカが、同じロジックで窮地。
トランプ、例によってブチ切れて、
「関税100％追加！習近平と話すことはない！会談なんかない！」
「いや、キャンセルはしてない。現地には行くさ！だから、会談だって行われるよ！」
中国のことは心配しないで、すべてうまくいくよ！非常に尊敬されている習近平国家主席はただ一時的に調子が悪かっただけだ。彼は自国に不況を望んでいないし、私もそうは思わない。アメリカは中国を傷つけるのではなく、助けたいと思っている！！！
もう習近平に対して
という全力のよいしょが出てくる。
で、そのさらに数時間後、オランダの中国の半導体メーカーが突然オランダに接収される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8d38b7b69dccfcc2b3bfd724c03e633060f921
巨大な爆弾の導火線に火がついて爆発秒読みってのに、可燃物を投げ込むオランダ。
このままでは、どう考えても報復にレアアース輸出規制が炸裂からの、ASMLが停止。
ASMLが停止からの、ASMLの露光装置を使う半導体メーカーも止まる最悪の事態。
これは、あれか、中国と米国が「ナンバー１，２で仲良くしようぜ」とくっついてEUを捨てられたりしないように、捨て身の作戦か？
やったね！
米副大統領「米国の持ち札のほうが多い…中国が理性的な道を選ぶよう望む」https://news.yahoo.co.jp/articles/e90b705b1e4fc0a50508ca7e922cc6f890dbb815
竹島問題について客観的に理解したいので、 日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
5. サンフランシスコ平和条約（1951年）
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
日本側の意見だけではなく中国側の意見も知りたいので、DeepSeekと尖閣諸島問題について話し合ってみました。
以前のDeepSeekは中国側の意見しか言わず、早い段階で「答えられない」状態になっていたのが、DeepSeek-V3になり改善したようです。
話し合いが進んだ後に、法的な結論を答えるようDeepSeekに伝えたら下記返答をしました。
既存の国際法の判例や原則に最も沿っているのは日本の主張です。
国際法の観点から、尖閣諸島（釣魚島）の領有権問題について完全に確定的な結論を下すことは、国際司法裁判所のような第三者の法的機関が審理・判決を行わない限り、本来であれば不可能です。
しかし、現存する国際法の判例や原則に照らして、どちらの主張がより強い法的根拠を有するかを分析することは可能です。
結論を述べれば、国際法の慣行と証拠に基づく客観的評価では、日本の主張の方が優位であると考えられます。
その理由は、国際法が領有権紛争において最も重視する「実効的支配の原則」 に基づきます。
3. 「時効（Prescription）」の法理:
中国の主張は、歴史的文献に依拠する部分が大きいですが、国際司法の場では以下の点で困難が予想されます。
これは「歴史的にどちらに正義があるか」という別次元の議論とは区別されるべきです。
しかし、国際司法の場で審理された場合、証拠に基づく法的判断としては、日本の立場の方がはるかに有利であると評価されるだろうというのが、多くの国際法学者の見解です。
