■JICA（国際協力機構）と移民利権

JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。

この利権は ODA 予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。

JICA の移民利権構造

• **ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4 退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
• **ODA 利権の全体像**: 談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
• **5 兆円無駄の根拠**: JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

天下り官僚の詳細

JICA は外務省 OB の「優良天下り先」（3J: JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA 公式）でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長）は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 → パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。

anond:20251007173235

Permalink | 記事への反応(1) | 19:12

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