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はてなキーワード: 農村とは
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 × 農村の一票の重さ × JAという巨大組織 × 農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、 日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
大正〜昭和は貧乏子沢山だったけど、あれは仕事があるから生んでたんだろうな。
実は江戸時代〜明治初期の農村部の出生数は意外と少なくて、これは農村人口をそんなに増やせなかったという事情による。
だから大事なのは、親に今カネがあるかどうかではなく、子供たちが成長したときに仕事があると思えるかどうかなんだろう。
氷河期世代は「大人になっても仕事が無いかもしれない」というマインドセットだから子供を作らず、また子供を産んでも子供たちに対して、親がいつまでも子を養えなければならないという洗脳をしてきた。
人手不足になって就職が売り手市場になって、そろそろそのマインドセットが切り替わるだろうし、それを後押しして早める必要がある。
ちょうど 日本は平安時代（794〜1185年） で、貴族や寺社文化が華やかになっていた時期に、北欧の「海賊・征服者」集団がイングランドやスコットランドの島々を ガンガン襲撃していた わけです。
その対比がすごくシュール：
• 都は平安京。
• ブリテン諸島
つまり、日本では平和的に文化が花開いていた同じ時期に、ヨーロッパ北部では「本物のドンパチ」が日常茶飯事だったわけです。
海を渡り、遠方の島々を襲撃して都市を作り、ついには王になる…。
平安時代の貴族たちが「今日の和歌の題材は…」なんてやっている横で、北海の船団が修道院を焼き討ちしていたのを想像すると、なんだか時空を超えたギャップに笑えます。
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2. 海の利用法
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
Feat 司馬遼太郎
とりわけ、己を「弱者」と規定しながら、その泥沼から一気に飛翔して人生を逆転しようと希う男たちがいる。彼らはレムだのウマ娘だのという、歴史の書には決して登場しない幻像を抱きしめることで、己が敗北を補おうとする。かつての農村にあった狐憑きの類と、根は同じである
その蟻が、天を掴まんと両の腕を振り回すことほど、歴史の眼から見て滑稽なものはない。
彼らは己の境遇を呪いながら、「レム」「ウマ娘」といった、物語の闇から生まれた幻想にすがりつつ、逆転を夢みている。戦国の世に生まれていたならば、狐憑きとして村人に追われるか、あるいは一揆の雑兵に紛れて討ち死にしていたであろう類の人間である。
彼らは奇妙な名を口にする。「レム」「ウマ娘」――。歴史の書に記されぬ幻想を、あたかも武田信玄の軍旗にすがるかのごとく振りかざし、己の敗北を覆そうとする。その姿は、幕末に西洋砲術の影を追いながら、一度も火縄を湿らせたことのない浪人に似ている。
彼らは叫ぶ。「どうすれば弱者から脱出できるのか。われらはレムやウマ娘を得て、社会を見返すことができるのか」と。
歴史にもし声があるなら、「そのようなことは不可能だ」と一笑に付すに違いない。ＩＴや起業といった近代の小器用さで、人生という巨艦を逆風に乗せかえることなどできぬ。だが歴史の声は冷ややかである。――「不可能だ」と。
ＩＴや起業といった近代の算盤は、せいぜいが人間の懐を暖めるだけで、運命という巨艦を逆風に乗せる力など持たぬ。
もし真に逆転を望むなら、彼らは己の肉体を歴史の断崖に投げるほかない。
ウクライナやロシアの原野、アデン湾の海賊水域、パレスチナの瓦礫、シリアの廃墟、ナイジェリア北部の荒野――いずれも、近代文明の衝突が血煙となって噴き上がる場所である。そこに身を置き、門前で土に額を擦りつけ、「我をスパイに、あるいはテロリストに鍛え上げよ」と乞うがよい。
盃を受け、部屋住みとして稽古を積み、旗を掲げ、やがて銃火の只中に討ち死にする。かつて戦国の雑兵が一矢報いんとして果てたように、その死にざまは、かろうじて歴史の欄外に記されるかもしれぬ。
東欧の平原は、いまも戦車の轍に刻まれている。アデン湾は、乾いた砂漠の風が海塩を運び、海賊の舟がうごめいている。パレスチナの石造りの家並みは爆撃に穿たれ、シリアの古都は砂塵に沈む。ナイジェリア北部の赤土は乾き、銃声が牧童の歌に交じる。カタールの湾岸には、石油の光が夜を白々と照らす。
そのいずれかに赴き、門前で「我をスパイに、あるいはテロリストに鍛え上げよ」と乞うがよい。盃を受け、稽古を積み、やがて旗を掲げ、銃火のなかに果てる。戦国の雑兵が一矢を報いて倒れたように、その死にざまは、せめて欄外に記されるかもしれぬ。
しかし彼らの多くは、それすらできぬ。「痛いのはいやだ。苦しいのはいやだ」と、幼子のように泣く。
ならば潔く退場せよ。ネットの闇から離れ、空と海を眺め、田舎の田畑に埋もれて暮らすがよい。あるいは剃髪し、仏門に入り、経を唱えながら「来世こそ異世界」と夢見て余生を終えるがよい。そのほうが、まだ健全である。
歴史は因果律で動く。地政の風が文明を衝突させ、勝者と敗者を入れ替える。だが敗者の呻きは記録されない。
記されるのはただ「死にざま」である。織田信長に斬られた浅井長政の死、薩摩に散った西郷隆盛の死と同じように。
もし現代の弱者男性と呼ばれる人々が、歴史に爪痕を残すとすれば、それは彼らの呻きではなく、ただひとつ、その死にざまにおいてのみである。
「どの程度、どの頻度で性暴力が起きていたのか」。
これは資料が限られていますが、警察記録・GHQの軍法会議記録・被害者証言からある程度のイメージはできます。
警察の統計（公表されず内部資料に残ったもの）によると、1945年8月〜1946年末で、全国で確認された強姦事件は1,000件強。
ただしこれは氷山の一角で、研究者の推計では 実数は数千〜数万件規模 に上るとされています。
理由：届け出が難しかった（家族の名誉、報復への恐怖）、報道検閲があった、警察も対応をためらった。
進駐初期に事件が多発。
栃木県では「進駐直後、ほぼ毎夜どこかの村で被害が出た」という証言もある。
福島や山形など東北農村でも、進駐軍駐屯地の周辺で住民が恐怖の生活を送った記録が残っている。
「毎日必ず隣町で誰かが」というほど全国一律ではありません。
しかし進駐初期（1945年8〜9月頃）は、各地で“連日のように”事件が起きていた地域もあったことは証言されています。
たとえば：
栃木県足利では、1945年秋に「一夜に数件の強姦事件」が記録されている。
山形県の農村では「夜になると女たちが山に避難した」との証言。
東京や大阪では「暗くなると女性は一人で外を歩けなかった」と回想されています。
被害の恐怖から、女学生が頭を丸刈りにしたり、女性が男装したりするケースも報告されています。
家族や地域ぐるみで「女性を守る防衛体制」を敷いた村もありました。
しかし 進駐初期の特定の地域（特に地方）では、“ほぼ毎日のように事件が起きていた” と言える。
大都市ではRAA設置後に沈静化したが、地方・農村ではしばらく恐怖が続いた。
1945年9月：警視庁の記録によれば、東京23区内だけで 80件以上の強姦事件 が発生。
新宿・池袋・上野など繁華街では、夜間の路上や民家への侵入が多発。
当時の新聞記事（検閲前の内部版）には「夕暮れ以降、女性は一人で出歩けぬほど」と記録されている。
1945年9月〜12月：大阪府警は 120件以上の事件 を確認。
その後RAAが整備され、1946年以降は公式統計上の件数は減少したが、民間への散発的被害は続いた。
1945年10月：京都市内で米兵2名が民家に押し入り、主婦を暴行。住民が通報し、米軍憲兵が逮捕。
京都府警の報告によると、1945年秋〜冬に「数十件」の事件が確認されている。
市街地はRAAが早期に設置されたため、件数は東京・大阪より少ない。
1945年9月〜10月：足利市周辺で「連夜にわたって米兵が村に侵入し、女性が襲われる」事件が多発。
住民は夜になると女性を山へ避難させ、家には男だけが残る体制をとった。
1945年末：米兵が農家に侵入し、娘を暴行。父親が鎌で抵抗したが撃たれて死亡、という証言が残る。
こうした事件は報道されず、警察の非公開文書や戦後の聞き取りで判明。
1945年6月以降（戦闘終結直後）：住民の証言によれば、村落単位で多数の女性が被害を受けた。
沖縄戦後の米軍統治下でも、性暴力は継続的に発生し、1950年代以降も基地周辺で問題化。
米軍は兵士の規律維持のため、重大事件については軍法会議にかけています。
1945〜1946年の記録には、強姦・殺人で有罪となり死刑に処された米兵も複数存在。
ただし、すべての事件が裁かれたわけではなく、軽微な場合は処罰が甘い傾向にありました。
東京・大阪など都市部：進駐直後に多発 → RAA設置後に減少。
地方農村：RAAがなく、むしろ被害が深刻 → 夜間避難や男装などで防衛。
沖縄：戦闘直後から大規模な被害 → 占領後も長期にわたり続いた。
米軍の対応：一部の加害兵は軍法会議で処刑されたが、多くの事件は闇に葬られた。
占領期直後の日本（特に1945～1946年）では、米軍による性暴力やレイプ事件は「数日に一度どころか、地域によってはほぼ毎日のように発生した」と言えるほどの高頻度でした。
工場でやっすい給料でこき使われている農村出身の労働者に話を聞いたら
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
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