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2025-07-31

沖縄のジャングリラ

かかわっている会社

株式会社 刀

刀は高度なマーケティングノウハウで、新たな価値を創出し、日本もっとかにすることを目指しています。刀のプロジェクトの一部を紹介します。

NEW2025年7月25日開業 沖縄北部テーマパーク JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄

成熟市場で再成長を実現する

沖縄北部テーマパーク JUNGLIA OKINAWA

(ジャングリア沖縄)】

地方創生とはその土地に持続可能事業をつくること。日本次世代の「食い扶持」となる観光業活性化に貢献するために、急成長するアジア富裕層観光需要を取り込む「変化の起点」を沖縄の地に創り、沖縄アジア随一の観光デスティネーションにしたい。その強い想いから刀は沖縄に、経済マルチプライヤーとなる集客力の高いテーマパーク計画SDGs達成を目指す独自地方創生モデルにより、沖縄が抱えるさまざまな社会的課題解決するとともに経済活性化し、ひいては、日本観光産業の更なる発展に貢献すべくプロジェクトを進めてきた。

かつて、決して観光地ではなかったハワイ。移動距離時間圏内ほとんど商圏を持たない太平洋の“孤島”ですら、志ある米国人1960年代から戦略的投資して現在宝石のようなハワイを実現した。対して日本沖縄はどうか?移動距離時間圏内アジア20億人を有する奇跡的な地の利のおかげで観光客数こそようやくハワイに並んだ。しかし、滞在日数や一人当たりの観光消費額は大きく差をつけられている。沖縄にはもっと観光コンテンツ」が必要であり、志ある投資必要なのだ。もちろん、たった1つのテーマパークが全てを変えることはできない。しかし、かつてUSJがV字回復して関西経済が大きく変わったように、多くの人と力を合わせた1つの成功が、大きな変化の起点になることはできる。

沖縄北部でのテーマパーク開業に向け、刀は発起人として、運営会社株式会社ジャパンエンターテイメント」(代表取締役加藤健史)を設立し、オリオンビール株式会社株式会社リウボウ株式会社ゆがふホールディングス近鉄グループホールディングス株式会社他とともに始動国家戦略特区特定事業認定2021年6月)、名護市および今帰仁村とそれぞれ包括連携協定を締結(202010月)など、筆頭株主として、参画メンバーと共に北部市町村、県、関係省庁と連携しながら準備を進め、2025年7月25日、ついに「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」が開業した。

テーマパークのコンセプトは「Power Vacance!!(パワーバカンス)」、ブランド名は「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」。世界自然遺産にも登録された「やんばる地域から連なる生命力に満ちた広大な大自然神秘的なエネルギーによって増幅する超興奮と、本格クオリティ体験優雅に堪能する贅沢と共存する、都会では味わうことのできない究極の解放感 “Power Vacance!!”を、沖縄北部から世界に発信する。 刀のマーケティング力とエンターテイメントで培ったノウハウを駆使し、沖縄もつ大自然の魅力を存分に発揮する持続可能事業成功させることで、沖縄経済起爆剤とし、ひいては未来へ繋がる日本観光大国化に貢献していく。

JUNGLIA OKINAWA 公式WEBサイトhttps://junglia.jp/

様々な分野での突出した能力と、顧客の成長への強い情熱を持つメンバーたちの一部を紹介します。

それぞれの取組では、刀に在籍するさらに多彩なプロフェッショナルたちから最適なチームを編成し支援いたします。

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西武園ゆうえんち リニューアルプロジェクト

消費者視点で「選ばれる顔」を作り、コロナ禍の逆風の中、開業好調を維持

70周年を機に、かつての賑わいを取り戻すべく始まった「西武園ゆうえんち」のリニューアルプロジェクト。「西武園ゆうえんち」を起点に西武グループの各事業連携して所沢エリアさら関東全域の活性化につなげ、ひいては日本の「観光大国」化を目指すという、株式会社西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏が率いる同グループビジョンと、地域に持続可能事業を創ることで経済活性化する、刀の強い想いが共鳴し、協業が実現。総投資額100億円、2017年より約4年の検討・開発期間を経て、2021年5月開業した。

西武園ゆうえんち リニューアルプロジェクト

TM & © TOHO CO., LTD. ©TEZUKA PRODUCTIONS

これまで「選ばれる顔」をもっていなかった西武園ゆうえんちに、刀の消費者起点のマーケティングノウハウを導入。「心あたたまる幸福感に包まれ世界」をテーマに、1960年代の熱気・活気あふれるあの頃の世界再現し、来場したゲストを巻き込み続けるライブ感あふれるテーマパークへ再定義現代社会で人と人とのつながりが薄くなった多くの消費者の心をエモーショナルにつかんだ。 コロナ禍での開業にも関わらず、逆風をはねのける復活を遂げた西武園ゆうえんち日本全国のメディアを通じ話題となっている。

また、リニューアルにあたっては刀のエンターテイメント開発の高いノウハウも余すことなく投入。特に目玉となるライドアトラクションゴジラ・ザ・ライド 大怪獣頂上決戦」では、刀クリエイティブチームの体験設計の粋を結集し、圧倒的な迫力・スリルを実現。驚異的な満足度を達成している。

消費者起点のマーケティングによる「西武園ゆうえんち」の成功集客施設のみならず、コロナ禍で苦しむ全国の事業者にとって再生・復活への大きな勇気となり、各地域経済活性化ロールモデルとなりつつある。

20243月31日をもって、契約を満了いたしました

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関わっているメンバー

森岡

代表取締役 CEO

森本咲子

シニアパートナー CMO

立見信之

シニアパートナー CFO

今西聖貴

シニアパートナー CIO

阿部一貴

シニアエグゼクティブディレクター マーケティング

糸山尚宏

シニアエグゼクティブディレクター マーケティング

加藤健

シニアパートナー プランニングオペレーション

北浦範子

シニアパートナー ファイナンス

木村泰宏

シニアエグゼクティブディレクター マーケティング

田村

シニアパートナー マーケティング

平野太郎

シニアエグゼクティブディレクター マーケティング

渡邊泰裕

シニアエグゼクティブディレクター マーケティング

おおもとの会社

株式会社ジャパンエンターテイメント

https://www.japan-entertainment.co.jp/#re_business

会社名 :株式会社ジャパンエンターテイメント

設 立 :2018年6月

代表者代表取締役 加藤 健史

事業内容 :沖縄でのテーマパーク企画・開発・運営

所在地本社オフィス沖縄名護市大中1丁目19番24

     大阪オフィス大阪大阪市北区梅田2丁目1番3号 桜橋御幸ビル9F

個人的意見だけど、誇大広告を使ってでも宣伝するクソ会社が混じっているせいでこのような事態が起きたような気がする。

かにこの広告を見たら、行きたくなるけど、あまり距離が遠すぎて、二度と行く気になれない。

同じ人がかかわっている西武園株主優待でいったけど、東村山経由だと行くのがめんどくさいし、電車だと大回りするし、クレジットカードも使えないところが多いんで、いつの間にかいかなくなった。

せめて東村山で1回乗り換えてもいいか西武園遊園地の正面入り口まで行けるようにしてくれ。

何もないところを15分歩くのはしんどすぎる。

2023-10-12

anond:20231011203212

デザイナーの話じゃなくてすまん。アパレルのでかい会社10年ほどいた増田チラ裏です。話半分に聞いてね。

まぁトップは軒並み男だった。しかアパレル出身ならいい方で、大抵はどっかのプロ経営者か、どっかの商社から流れてきたマッチョ思想の人がほとんど。

大体株式会社アパレル経営なんて、流行り云々じゃなくて昨対120%出してね、以上!がほとんどだから数字をいじくり回すのが得意な男たちがずらーっと経営陣に並ぶ。

ブランド単位になってようやくちょこちょこ女性管理職が出てくるが、これもアパレル以外出身名誉男性女性が多く、フェミ思想の人はほとんどいなくて、男が喜ぶ女性管理職仕草(でしゃばりません、生意気な口聞きません、事務作業進んでやります)がまかりとおってるんだよな。

あとこういうおじさんたちパリコレとかあんまりきじゃない。莫大な費用と売り上げが結びつかないから。"出たところでいくら国内で売り上げ上がんの?"って言われちゃうブランドトップ女性ならなおさら。"女は売上のことわかんねーもんなー。パリコレ出たいっていうのはタダだもんなー。"って感じ。まぁ彼らは服の知識なくて売り上げとるのが自分の使命だからなあ。

そもそもアパレル販売員から成り上がったって女性結婚すると色々キャリア中断があるからせいぜい行けてマネージャーまで。それ以上になるには、よっぽどつよつよ学歴(早慶以上)を持っているか、親のコネがあるかじゃないと無理。男だと結構現場上がりマネージャーからトントンCOOCMOかに行くんだけどね。

増田アパレルに見切りつけて今は別業種にいるよ。こっちの方がよほど女性管理職が多くて風通しがいい。あと太ってる女性がたくさんいるのにびっくりした。(アパレル女性は太ってたらまず入れないから…)結局"女に服売るのは簡単、手前には綺麗な女(販売員)を用意して、裏で男が服作って金勘定すりゃいい"って感じだったな…まぁ自分会社だけでなく業界全体そんな感じだったよ。変わるといいね

2020-08-13

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起業オンラインサロン田端大学、こんな炎上させるような行為をしたのは旅館から依頼されて炎上マーケティングを請け負ったからだと言うような発言なんて名誉毀損もいいとこじゃないか

田端大学スタッフ炎上して法的措置検討してんだろ?ってことは弁護士から発言内容の指導とかあるんじゃないのか?

なのになんで真正から名誉毀損すんのか。

2020-01-14

Paidyって担保 何とっているの?

話題になっているPaidyの支払い方法公式サイトで調べてみた。

https://paidy.com/payments/

Q.Paidyの支払い方法について教えてください。

1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます

記載のお支払い方法に沿って、10日までにコンビニまたは銀行振込でお支払いください。


え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの?

PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するとき電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員確認している。

クレジットカードも当然。

決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものおかしくない?

paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗責任があるのは、決済システムとしてありなのか?

後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな?

経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな

https://paidy.com/company/

ラッセル・カマー

代表取締役会長

メリルリンチ証券ゴールドマン・サックス証券を経て東京株式会社Paidy(旧エクスチェンジコーポレーション)を設立スタンフォード大学院数理ファイナンス修士

杉江 陸

代表取締役社長CEO

富士銀行(現みずほFG)、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長新生銀行常務などを歴任東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士

橋本 知周

副社長執行役員

楽天にてトラベル事業営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長事業開発部長歴任PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事

藪内 悠貴

取締役CFO

JPモルガンM&A・資金調達アドバイザリー従事後、カーライル投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士

ヒューストン・ロス

CTO

AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社マネジメントに携わった経験を持つ。ITオペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA

ジョン・ネイバーハウス

VP of Risk and Analytics

キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイスワシントン大学卒。

ユキ・ハウス

VP of Experience

シリコンバレーサンフランシスコで約20年間、WalmartElectronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクター経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。

バリ・クレチマーリ・シルビア

CMO

東京ニューヨーク拠点に、Fortune 500及び日系大手企業事業戦略マーケティング戦略電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA

ディビット・ケル

VP of Product

東京にて20年にわたりモバイルEコマース、ペイメントに従事VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPalMastercardにてHead of Productを歴任ラフバラ大学工学修士リヴァプール大学MBA

田中 大貴

VP of HCM, GA and Compliance

マッキンゼーヘイグループなどで戦略および組織・人事領域コンサルティング国内外の有力企業提供東京大学卒、INSEAD MBA一橋大学DBA。

2019-09-02

TVCMに革命を起こす「ラクスル」と「GO」提携が何がすごいのか解説

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000023488.html

俺が解説してやろう。記事中、

●>このプロジェクトには、GO所属だけではなく、大手広告代理店民放キー局出身で、メジャーCM制作に多くの実績を持つ6名のクリエイティブディレクターが参画しています

これはすごい。よく集めた。

広告代理店が出す、この人たちの人件費見積もり単価考えるだけでも2000万なくなるんじゃないでしょうか、ぐらい。一流クリエイターズ

※その単価が適正なのかどうかの議論は置いておきます



●>「はじめてのTVCMプラン」では、制作からメディアバイイングまでを一気通貫して提供。2,000万円〜の広告予算で、最短2ヶ月で業界高水準のCMを納品することが可能

これが安い。

普段テレビで目にする全国放送CMをつくって流すには、普通 2~3億円かかる。高いと思ったでしょ?そう高い。キー局の放映料はまじで高い。

からそれが払えるメジャー企業商品、or ソシャゲとかでじゃぶじゃぶ儲かってる企業しか普通CMを打てないんだよ!

からこの価格CMを放映できるのはまじですごい。

ただまあ、色々聞いている限りだと予算2000万だとたぶん全国放映は無理で、急に安くなる地方局のみに出稿するパターンだろうね。


●>デジタル領域では当たり前の、KPI設定から数値分析までのPDCA実施します。さらに「CMO代行プラン」では、デジタルテレビの融合によるマーケティング予算全体最適化を実施

ここまでやってくれるのはすごい。

これ、広告代理店でこれ頼むと、別部署が出てきてオプション価格見積もりがまたボコーン!ってあがるから。ここまでやりますよ!

っていうのはすごい。

ーーーー

TVCM制作の通常のフローっていうのは、

1.クライアント制作・出稿を発注

2.(大手広告代理店が受注、オリエンに基づいたTVCM企画メディアバイイングのプランニング→

3.プラン承認が取れたら「制作会社」がTVCM制作・納品 ※メディアバイイングは代理店仕事

なの。マーケティングが入ったら2.の部分の事前リサーチと、3.の後として事後リサーチが入るのね。

これをひっくるめて、価格を億単位からしか発注できなかったTVCMを、大幅に引き下げて参入しやすくなったということね。

これはすごいよ!

さて、

ところで、

今回発表した人たちの担当範囲って「2.」のプランニングとマーケティングなんだけど、

PRしてる部分は「3.」の部分「業界高水準のCMを納品」まで入ってるんだよね。

通常、ここの部分は慣習的に全広告予算10%が直接制作費に割り振られるようになっている。

まり、全体予算2億円だと、2000万を制作会社はもらってそのお金で「業界高水準」のクオリティキレイとかカッコいいとか高品質映像を納品するわけね。

なんでたかだか30秒の映像つくるだけで2000万かかんのって思うだろうけど、

撮影現場にはCM場合50人~とかスタッフがいたりして(映画撮影現場メイキングとか見たことあるでしょ?あんな感じ)、

その人達人件費払ったりとか。

もちろん、デジタル技術が発展し続けてるから、人数が少なくても良いものはできる時はあるけど

物理美術セット建てたりすれば大工世界から金はかかるし、

あるいはCGつくるにしてもそのCG部分には人件費がまたかかるからね。

で、

それで、

全体予算が2000万とすると、制作費は10%として200万?

それで「業界高水準のCM」を納品…

さてこの発表の影で誰が何を思うかは、

下流エンジニア」も多い増田のみなさんにはもうわかるよね。

2017-08-14

ちゃいちーな会社のくせにCxO乱発するのかっこ悪くない?CEOCOOCFOCMOCTOCSO、CHO。社員の1/4がCxOってww

いいじゃん、社長で。いいじゃん、部長で。

2009-03-31

[2009.3.30]

 知識がお金になる時代の終焉。

 知っている人が得をし、知らない人が損をするという情報の非対称性は、あらゆる取り引きに存在している。その一番極端な例が金融取引である。買いたい人は売りたい人が居なければ買えないわけで、買って利益が生まれる理由を独り占めしておかなければ、売りたい人を増やせない。同様に、売りたい人は、持っていると損をする理由を独り占めしておかなければ、買ってくれる人を増やせない。

 知っている事が利益になり、知らない事が損になるという、知識がお金等価であった時代の仇花がCDSであり、CMO(Collaterized Mortgage Obligation)であった。それらの加工された債券は、元本である債権情報が隠され、高格付けの高利回りの債券として売られていた。

 それらの偽装された格付け情報を信じて買ってしまった所が、大火傷をしている。

 インターネット社会に受け入れられたのは、知識を手に入れやすくなるという点を評価した人々が飛びついた為である。しかし、それが一般化すると、知識はあって当然であるという状況へ向かう事になる。

 つまり、知識・情報を独占して間抜けを騙して損を背負わせるというアンフェアビジネスを否定し、地道に汗水流して働く事でしか利益が発生しない社会へと向かう選択となっているのである。個人の利益の為にとった行動でも、全員が同じ行動を取ると、誰も利益を独占できないばかりか、社会構造自体が変化していくという結果に繋がるという、興味深い変化でもある。

 金融バブルと違うのは、こちらの方は、その変化を続けた方が、社会全体にとってメリットが大きくなるという点であろう。

 このwebで、著作物の独占的所有権を否定して、情報を生み出す能力を評価する仕組みを提唱しているのも、同じ文脈に沿っている。

 医療介護費用の削減においても、いろいろな取り組みが行われているが、究極的には、知識の独占を解除するという方向に進まざるを得ないであろう([2008.2.9])。知識の独占がある為に、病院に行けば治してもらえるし、治らなければ期待を裏切られたとして裁判沙汰になるというトラブルが発生しているとも言える。患者の側に、病気に対する知識と、どれだけの費用をかければどれだけの事ができるのかという知識があれば、無理難題の持ち込み先は病院ではなくなる。

 病気で苦しんでいる人に、病気に対する知識や治療法を説明して、説明にかかったコストを請求するなんて事は、神経を逆撫でするだけでしかない。合意を取り付ける為には、相手に十分な知識がなければならないが、その知識を相手が持っているかどうかなんてことは、誰にもわからない。文書で説明し、サインを求めるという手段で説明と合意は成立したとしているが、訴訟対策でしかない。

 どんな名医でも、自分の身体を手術できないし、レントゲン等の個人所有するには高価すぎる機械を使うには、それを所有している他人の手を借りなければならない。この、サービスの対価が医療介護コストであるべきである。知識を独占する事は、利益の源泉ではないし、むしろ、デメリットの方が増えていくという状況が、生まれつつある。

 知識の独占が利益の源泉であるという考え方は、軍事においては正当化される。それは相手が滅ぼすべき敵だからである。共存しなければならない相手に対し、軍事ドクトリンを当て嵌めてしまった所から、ボタンの掛け違いが発生しているのである。

 知識・情報の独占に偏り、それを作り出す能力技能といった部分を軽んじると、敵味方の識別を間違う事になる。著作権者が、消費者著作物を盗む泥棒であると主張したり([2008.7.9])、手数料収入を稼ぐ為に返済能力の無い人にローンを組ませ、格付けを偽装した債券に加工して売り飛ばしたりといった、罪刑法定主義の下では違法ではないが、不正な行為をやらかしてしまうのである。

 お金マネーゲームチップとして使われるのではなく、財やサービスを生み出す為に使われるべきであるという考え方は、至極まっとうな考え方である。ただし、マネーゲームの原因を作った人が言うのは、企業献金を受け取って蓄財してきた人が企業・団体献金の禁止を言い出すのと同じで、おまえが言うなと突っ込まれて当然の、渾身の自爆ボケと言える。このボケを言う為に、あれだけの迷惑を引き起こしたのかと考えると、すさまじい芸であるとしか言いようが無いのであった。

 
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