「FOMC」を含む日記

はてなキーワード: FOMCとは

2025-11-20

■物価高加速の予感端⭐︎

NVIDIAが市場コンセンサス予想を上回る決算で日経平均は昨日の下落の7割を戻して引けました。全戻しとはいかず、半導体銘柄にも勢いは感じられなかった。最近は、急速な円安、債券安で長期金利が上昇している。

次回のFOMCで利下げの可能性は低く、高市政権は積極財政を掲げ補ているから円高に振れる要素がない。物価高か進行する中で、日銀による利上げを容認しないと為替が160円を突破して、さらなる物価高が進行するぞ

2025-08-12

■結局今のキャリートレードはどうなってしまうのか

了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年 8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年 8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。

---

### 1. キャリートレードが起きて崩壊する条件の整理

#### キャリートレードが起こる条件

キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：

**低金利の資金調達通貨**: ある通貨（例: 円）の金利が極端に低く（0～0.5%程度）、借り入れコストがほぼゼロに近い状態。日銀の金融緩和やマイナス金利政策がこれを後押し。
**金利差の存在**: 投資先通貨や資産（例: 米ドル、豪ドル、新興国債券）の金利が調達通貨より大幅に高い（3～5%以上の差）。
**為替レートの安定性または有利なトレンド**: 調達通貨（円）が安くなり続ける（例: 円安）か、為替変動リスクが低いと見なされる状況。為替差益が利益を増幅。
**リスクオンの市場環境**: 投資家がリスクを取る意欲が高く、株式や商品、新興国資産への投資が活発化。グローバル経済が成長軌道に乗っているとき。
**流動性の高さ**: 金融市場が安定し、資金の出し入れがスムーズに行える状態。

#### キャリートレードが崩壊する条件

キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：

**金利上昇（調達側）**: 低金利通貨の中央銀行（例: 日銀）が利上げを実施し、借り入れコストが急上昇。例: 2024年 3月の日銀マイナス金利終了。
**金利差の縮小（投資側）**: 投資先の金利が低下（例: FRBの利下げ）または調達側の金利が上昇し、収益性が悪化。
**為替レートの急変**: 調達通貨が急騰（例: 円高）すると、為替差損が発生し、利益が消える。2022年の円急騰（1ドル=145円から130円）が例。
**リスクオフの市場環境**: 経済危機（例: 2008年リーマンショック、2020年コロナショック）や地政学リスク（戦争、貿易摩擦）で、投資家が安全資産（円や米国債）にシフト。
**マージンコールや流動性危機**: レバレッジ（借金）を使った投資が損失を出し、追加資金の要求（マージンコール）でポジションを強制的に閉じる動きが広がる。

---

### 2. 2025年 8月現在に起きているキャリートレードの分析

#### 現在の状況

**条件の確認**:

- **低金利**: 日銀の政策金利は0.25%（2024年 3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年 8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。

- **金利差**: 米国 10年債利回り約4%、新興国（例: インド）6%超。金利差は3～5%程度。

- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年 8月時点）。円安が続いているが、2024年 10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。

- **市場環境**: トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。

申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年 8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。

---

### 2. 2025年 8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）

#### 過去の経験則に基づく予測（続き）

**期間**: 過去のキャリートレード（2013～2016年、20 20～2021年）は1～2年でピークを迎え、崩壊しました。2024年 6月頃から始まった現在のサイクルも、**2025年後半（10～12月）または2026年初頭**がピークと推測されます。この期間は、金利差や円安が持続する限り続く可能性があります。
**崩壊のタイミング**: 歴史的には、経済指標の悪化（インフレ急上昇）や中央銀行の政策転換（利上げ）、地政学リスクが引き金となりました。2025年 8月時点で以下のシナリオが考えられます：

- **日銀の利上げ**: 2025年 7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。

- **FRBの利下げ**: 米国経済の減速（例: GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年 7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。

- **地政学リスク**: トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。

- **マージンコール**: 米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年 10月頃に流動性危機が広がる可能性。

**影響の規模**: 過去の巻き戻し（例: 2022年 1月の円急騰でS&P Global Broad Market Indexが3.3%下落）を超える場合、グローバル市場で5～10%の調整が予想されます。JGB利回りも一時的に3.5%超へ跳ね上がる可能性。

#### 特殊性と今後の見通し

現在のキャリートレードは、JGB空売り（特に30年物）と連動している点が特殊です。財政出動による国債増発が続けば、需給悪化で利回り上昇が加速し、キャリートレードの巻き戻しを早める要因に。
2025年 8月は、トランプ政策の不確実性（相互関税の影響）と日銀・FRBの政策転換の瀬戸際にあるため、過去より変動リスクが高い状態です。

---

### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス

#### 警戒すべきポイント

キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：

**日銀の金融政策**: 9月または10月の金融政策決定会合での発言や利上げサイン。インフレ率（CPI）が2%を超えるか、賃金上昇が加速（例: 2025年春闘で3%超）すれば警戒。
**FRBの動向**: 9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが決定するか、米経済指標（雇用統計、GDP成長率）が悪化する兆候。
**為替レート**: 1ドル=145円を下回る円高圧力や、急激な変動（1日で2～3円動く）が出現。
**グローバルリスク**: 米中関係の緊迫化、原油価格の急騰（1バレル=100ドル超）、またはトランプ政策の予期せぬ変更。
**市場センチメント**: VIX指数（恐怖指数）が20を超える（通常は15以下）か、S&P500が5%以上の下落トレンドに入る。

#### 崩壊影響を避けるためのアドバイス

**個人投資家の場合**:

- **ポートフォリオの分散**: 株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。

- **キャッシュポジションの確保**: 市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。

- **タイミングの見極め**: 円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。

**企業の場合**:

- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。

- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。

**一般的な生活者**:

- **外貨資産の保有を控えめに**: 海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。

- **インフレ対策**: キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。

#### 影響を最小限に抑える戦略

**早期のシグナル対応**: 上記の警戒ポイントが1～2つ現れたら、資産を現金化または安全資産に移行。たとえば、2025年 9月の日銀会合で利上げが示唆されたら、即座に動く。
**情報収集**: 毎日、BloombergやReutersで日銀・FRBの声明、経済指標（CPI、雇用統計）をチェック。Xの経済アカウント（例: @tomoyaasakura）も参考に。
**専門家相談**: ファイナンシャルプランナーや銀行に相談し、個別状況に合わせたプランを作成。

---

### 4. 結論

**キャリートレードの条件と崩壊**: 低金利・金利差・為替安定で発生し、利上げ・為替急変・リスクオフで崩壊。過去のサイクルは1～2年。
**2025年 8月の予測**: 2025年 10～12月または2026年初頭にピーク。日銀利上げ、FRB利下げ、地政学リスクがきっかけに。
**対策**: 為替・金利動向を注視し、資産を分散・現金化してリスクを回避。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

2025-03-21

■3月19日 FOMC会見内容のまとめ

今回のFOMC会見では、政策金利は据え置きとすることが決定。また、バランスシートの縮小ペースを減速させるという技術的な決定も行われました。

経済情勢について

議長は経済活動は引き続き堅調に拡大しているとしながらも、最近の指標では消費者支出の鈍化が見られると指摘しました。

家計や企業の経済見通しに対する不確実性が高まっていることも言及されました。

労働市場については、依然として堅調であり、失業率は低い水準を維持しています。

インフレ率は過去2年間で大幅に緩和されましたが、依然として目標の2%をやや上回っています。

今後の経済 予測

GDP成長率の見通しは下方修正され、インフレ率の見通しはやや上方修正されました。

金融政策の方向性については、今後のデータ、経済見通し、リスクのバランスを評価し、追加の政策調整を検討するとしています。

現時点では政策スタンスの調整を急ぐ必要はなく、より明確な情報が出てくるのを待つことが適切であるとの考えが示されました。

経済の展開に応じて政策スタンスを調整する方針も改めて示されました。

インフレと関税の影響について

短期的なインフレ期待の上昇が見られ、その要因の一つとして関税が言及されました。

ただし、関税がインフレに与える影響を正確に評価することは困難であるとしています。

関税によるインフレが一時的なものである可能性も指摘されました。

一方で、長期的なインフレ期待は概ね安定しているとの認識が示されました。

消費者信頼感は低下しているものの、実体経済のデータは依然として堅調であると述べられました。労働市場は全体として均衡しており、雇用と解雇のレートが低い状況が続いています。

トランプ新政権の政策について

貿易、移民、財政政策、規制が経済や金融政策に与える影響については、不確実性が高いとされました。

量的引き締め（QT）のペース減速

準備預金が依然として豊富である中で、金融市場の円滑性を確保するための措置であり

金融政策のスタンスやバランスシートの長期的な規模に影響はないと説明されました。

全体

金融政策の枠組みに関する5年間の見直しは継続されており、労働市場の動向と最大限の雇用目標に焦点が当てられています。

議長は、最大限の雇用と物価の安定という二つの責務に引き続き注力していく姿勢を強調しました。

インフレ見通しの上方修正における関税の影響の度合いについて

•質問: 記者から、インフレ見通しの上方修正のうち、どの程度が関税によるものかと問われました。また、政策金利の経路が変更されない場合、これは一時的な価格水準のショックと見なしているのかという質問も出ました。

•回答: 議長は、インフレのうちどの程度が関税によるものか正確に評価することは非常に困難であると述べました。年初の財のインフレの上昇には関税が一部影響している可能性はあるものの、特定することは難しいとしています。一時的なインフレと見なすかどうかについては、現時点では判断が早すぎるとし、関税によるインフレが速やかに解消されるか、長期的なインフレ期待がしっかりとアンカーされているかどうかにかかるとしました。政策金利の経路に変更がないのは、成長率の低下とインフレ率の上昇が相殺し合っている側面や、高い不確実性の中で政策を変更することへの慎重さがあると説明しました.

消費者信頼感の低下の解釈について

•質問: 消費者信頼感調査の悪化について、今後の消費支出の先行指標となる可能性と、その背景にある要因について質問が出ました。

•回答: 議長は、消費者信頼感調査と実際の経済活動との間には、必ずしも強い相関関係があるわけではないと指摘しました。過去には、悲観的な調査結果が出ても、消費者が積極的に支出する例もあったとしています。ただし、今回の状況も注視しており、実際の経済データに弱さの兆候が見られないか慎重に監視していくと述べました。消費者センチメントの低下の背景には、新政権の政策変更に伴う不確実性なども考えられるとしました。

過去のインフレ 認識との比較について

•質問: 過去のインフレ認識、特に「一時的（transitory）」という表現が適切でなかったこととの比較について質問が出ました。

・回答: 議長は、過去のパンデミック時のインフレと今回の状況は異なるとして、安易な比較はできないとしました。一時的なインフレ要因に対しては、金融政策で対応することは適切ではないとしつつも、インフレ判断の難しさを認めました。今回はまだ完全な物価安定が再確立されていない状況であり、企業の価格転嫁の意向なども注視していく必要があると述べました。

新政権の政策の影響について

•質問: 新政権の貿易、移民、財政政策、規制の4分野における政策変更が経済に与える影響と、金融政策への波及について質問が出ました。

•回答: 議長は、新政権の政策変更の全体的な影響が重要になるとしつつ、現時点では不確実性が非常に高いと述べました。具体的な影響を評価するには時期尚早であり、今後のデータを見極めていく必要があるとしました。

量的引き締めのペース減速の意図について

•質問: バランスシート縮小（量的引き締め、QT）のペースを減速させる決定の背景と意図について質問が出ました。

•回答: 議長は、金融市場の準備預金量が依然として豊富であるものの、マネー市場で若干の引き締まりの兆候が見られたため、予防的な措置として減速を決定したと説明しました。これは金融政策のスタンスを変更するものではなく、中長期的なバランスシートの規模にも影響を与えないとしています。以前にもQTのペースを減速させた経緯があり、今回も同様の考え方に基づいていると述べました。債務上限問題（debt ceiling）が議論のきっかけになったものの、最終的にはより広範な観点から判断したとしています。