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はてなキーワード: オルカンとは
円安対策したいけどNISAでオルカン買うしかやってない。他にある？
たとえばNISAで円安で伸びる株を成長投資枠で買えばいいんだろうけど、よく分からんし怖くてやってない
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日本円だけで資産を持つことのリスクを強く感じておられるのですね。
確かに、高市早苗氏やリフレ派が主張するような積極財政・金融緩和の継続が強力に推し進められた場合、円安・インフレが加速する可能性は経済学的な観点からも否定できません。
購買力の低下から資産を守るという意味で、S＆P500やオルカン（全世界株式）への投資は非常に合理的な防衛策と言えます。
円の価値が暴落するシナリオにおいて、外国株式は以下の2つのエンジンで資産を増や（守り）します。
S＆P500やオルカンはドル建て（または現地通貨建て）資産です。もし1ドル150円から200円、300円と円安が進めば、株価が変わらなくても円換算での資産価値は跳ね上がります。
例：株価が変わらずとも、円の価値が半分になれば、資産評価額は倍になります。
株式は本質的にインフレに強い資産クラスです。企業の収益や資産価値は物価上昇に伴って名目上増加するため、現預金のように価値が目減りしません。
ご指摘の通り、リフレ派的な政策（国債増発、低金利維持）は、通貨の供給量を増やすため、教科書的には通貨安（円安）を招きます。
シナリオ: 財政規律が無視され、日銀が国債を買い支え続ける（財政ファイナンス）と見なされた場合、海外投資家による日本売り（キャピタルフライト）が起き、悪いインフレが加速するリスクはゼロではありません。
対策: この時、日本円しか持っていなければ座して死を待つ状態ですが、外貨資産を持っていればダメージを相殺、あるいは利益に変えることができます。
おっしゃる通り、今の日本において全力で海外資産に逃避（投資）しておくという行動は、単なる投資というより生存戦略に近い意味を持ちます。
円が紙屑同然になるという最悪の事態に備えるなら、生活防衛資金（数ヶ月分の円現金）以外は、S＆P500やオルカンに換えておくのが、精神衛生上も最も安定する選択肢でしょう。
日本株への投資がされないのは単元100株という制度があるためだと思う。
株価が1000円でも、100株買わないといけないので、10万円必要になる。
中には、1万円超えの値嵩株もあり、最低100万円とか300万円もかかる。
ミニ株(単元未満株)という制度もあるが、寄りと引けのタイミングでの売買にはスプレッドが追加でかかる。
もし、分散投資をしようと思ったら、個別株の場合は、最低でも数百万ぐらいないと、いろいろ銘柄を買うことができない。
それでも1単元とかで、買い下がるとか思えばもっとかかる。
仕方ないのでindexを買うかということになる。
そして、indexを買うならsp500とかnasdaq100とかオルカンの方がいいよねということになり、
アメリカ株は1株から買えるわけで、なぜに単元100というこんな変な制度を残しているのか、わけわかめである。
今はネット証券の時代だし、株券も電子され、取引もコンピュータされているわけだから、もういらんだろう。単元制度。
優待は100株からでもいいから、1株から普通に買えるようになってほしいものだ。
これは多くの人が過去何回も言っていることだけど、いまだに改善されないんだから、東証はやる気がないんかねえ。
お前ら、財政がどうのと騒ぎながら、結局は自分の将来設計すらまともに計算できず、その場しのぎの自己放尿みたいな感情論だけを握りしめて生きてる時点で終わってるんだよ。
経済はお前らの情緒とは独立に回る。にもかかわらず、毎度毎度国が悪いと嘆いて、最後は希望的観測と現実逃避のダブル放尿を撒き散らして満足してるだけ。
そんな連中が資産形成を語る姿は、計算式を知らない子供が楕円曲線暗号を語ってるのと同じで、滑稽を通り越して哀れだ。
投資ってのはな、分散と長期でしか勝てないのは100年前から決着のついた物理みたいな話だ。
それを理解せずに、毎回ニュースにビビって右往左往して、翌朝には「昨日の俺は愚かだった」と自己放尿みたいな後悔を繰り返すだけの人生を続けて、それで何か改善すると思ってるなら、それこそ救いようのない甘えだ。
だから言ってるんだよ。お前ら、高市インフレで日本終了する前に黙ってオルカンに突っ込んどけ。
別にオルカンじゃなくても分散ETFなら何でもいい。それすら判断できないから、せめて最も無難な選択肢を提示しているだけだ。
インフレは止まらん、賃金も追いつかん、国の政策は揺れる、社会保障は削られる。
そんな環境で国がどうにかしてくれると信じてるお前らのほうがよっぽど幻想に生きて自己放尿してる。
投資という唯一の生存戦略を選ばずに、愚痴と感情論だけ撒き散らして満足してる時点で、すでにお前らの人生の方が先に終了してるんだよ。
【コラム】「世紀の空売り」も恐れるAI減価償却の津波－ブライアント
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-13/T5KJYNKJH6V400
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146FG0U5A111C2000000/
これ、S＆P500、オルカンはもちろんだけど、FANG＋とかM7狙い撃ちの投信買ってる人達はまじで資産が跡形もなく消え去るレベルだろうな
AIバブルも弾けそうだし、中長期的には円高になりそうだし、金融危機が起きそうだし、オルカンが値下がりしそうな気配がめっちゃあるのだけど、それでも、みな、脳死でオルカンをガチホするんだろうか。
オルカン買うのやめたとして代わりに何持つの、まさか日本円？w
オルカンで「わかってる」なんて奴いないでしょ
ぐれぇなもんでさ
フローレンスで話題のこのやり方、ブコメをみてると何がヤバいのか分かってない人が多そうなので、少し解説する。
フローレンスがどうしてるかは分からないけど、やろうとすればこんな事も出来るって一例を紹介する。
まぁ、フローレンスはこんなことはしてないと信じてるけどね。ちょっと、代表の駒崎さんが上場企業の執行役員並の報酬を受け取ってるって発言してただけで。ちょっとしたヒューマンエラーのはず。
お金を借り入れる際に、「返せなかったらこの不動産で返済に充てる」という約束。
事業所を取得する場合、事業の収益から返済していくというやり方が一般的。
つまり、事業に必要なお金を借り、返済が進めば、その不動産を担保に何度でも自由にお金を借りることができる。
①区役所から、保育事業のためとして8,000万円の補助金をもらう。このお金は当然保育事業にしか使えない。
②この8,000万円で保育事業のための事業所を取得し、根抵当を設定し、銀行から8,000万円を借り入れる。
③保育事業の収益から毎年1,000万円返却して、代わりに1,000万円借り入れて事業拡大または投資資金にする。
ちなみに今回のフローレンスの契約が2017年とのことだけど、2017年から毎年定額、堅くS＆P500かオルカン、ゴールドなどを買い付けていれば+80%〜120%を叩き出せる。
④仮にここでバレて補助金全額返還となっても、投資で得た利益8,000万円が丸々手元に残る。
②までは同じ。③で、投資資金にする代わりに根抵当を担保に借りたお金を役員報酬や身内への執筆料・講演料に充ててしまう。
仮に後でバレて返還請求されたとしても、返還されるのは法人のお金であって身内に流したお金からの返還は求められないのでノーリスクでマネロンができる。
②までは同じ。
で、事業は一切実施せずに（またはごく小規模で実施して）、収入はないにも関わらずあるかのように見せて毎年1,000万円返済し、根抵当を担保に新たに1,000万円借り受けるケース。
これはもう、バレるの前提で、借りたお金を善意の第三者を装う何者かに流してしまう。
補助金もらって建てたものが所定の役に立っていればいいだけの話で、そこから追加で利益を得たって構わないルールの方がいいと思うけどな。補助金を出した側に不利益が何もない段階で問題視するのは不合理だと思う。
って意見については、以下のブコメを引用することで回答としたい。
仮に建物を担保に借り入れたお金を返さなかった場合、補助金で建てた建物を取られるだけでフリーハンドの現金が丸々残るというとんでもない話なんだよね。
頭大丈夫か？ちょっと落ち着け。祈るだけでデフレになると思ってんのか？お前の金、ただ目減りして自己放尿で終わるぞ。
インフレ中の今、現金の価値はガリガリ削られる。利息なんてほとんどゼロ。安全だと？いや、お前の財布が毎日少しずつ溶けていく現実を見ろ。
経済はお前の祈りで動くわけねぇ。企業収益、政府政策、国際情勢、全部絡んでるんだ。願望で現金が勝手に増えるとでも思ってんのか？ファンタジー小説でも読んで自己放尿してろ。
現金だけで放置とか、戦場に素手で突っ込むようなもんだ。リスク分散も何もない。長期的にはインフレ・為替変動・金融危機でお前の現金は確実に縮む。
現金だけで生き残れると思うな。リスクを理解せずに現金を握りしめるなら、資産は砂の城、手を放した瞬間に崩れるぞ。
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート = 過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。 企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗 支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。 はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
