  |
はてなキーワード: 現状維持とは
https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7805&id=6962
現状維持34.6%、現状維持で棚上げ26.5%、現状維持で独立志向21.5%
https://japan.storm.mg/articles/1080961
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート = 過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。 企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗 支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。 はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
いつもよりツイッターでもはてなでも余裕ない感じで目が血走って高市叩きしている様からもそれは感じ取れる
でも、安心して欲しい
なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ
こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる
ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね
ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？普通に計算したら136円だね
その状況で154円
ワーオだ
植田総裁も悪いし、当然岸田政権も石破政権も""""なにかアクションを起こして怒られるくらいなら現状維持でダラダラやろう"""とした結果が今になる
それで15%円の価値が回復したとして、去年の夏並みの為替水準だ
ワーオだ
日本の円安は日本人が気付かないうちに物凄い水準まで進んでしまったんだ
今までそれほどの物価高を日本人が経験していなかった理由は様々ある
企業が耐えてたとか、一時的な円安だと見做していたとか、補助金とかだ
でもこれからは違う
ドル安の状況で154.5円になった通貨がドル高の局面が来たら到底耐えきれないようになる
焦らず、物価高が収まらないのを眺めながらオルカン全力投資だけして円を持たない生き方をしていればいずれ望む通りの選挙結果になる
「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という運用が蔓延してきている。
例えば、ある人が体調を大きく崩して介護が必要となり、今回「要介護2」の認定を受けたとする。
そして良くはならないが何とか現状維持出来ている状態だと、翌年に「要介護1」、翌々年に「要支援1〜2」、に格下げされてしまうというものだ。
要介護度に応じて使えるサービスは変わり、例えば要介護3から2以下に変わったら特養から追い出され、要介護1以下なら介護ベッドは自費になり、要支援ならデイサービスの回数制限が厳しくなる、などがある。現場の家族はその分精神的にも金銭的にも負荷が増える。
介護保険を維持するために要介護度の悪化を食い止めよう、という厚労省の大方針がある。
介護認定を受けた人達の翌年度の変化を毎年集計しており、要介護度が下がった割合と悪化した割合の差を「改善度」として介護度別に集計、公表している。
例えば2022年度は要介護1はマイナス20ポイント。良くなった人より悪化した人のほうが20%多かった。なお要介護5（これ以上悪くならない）以外の全ての要介護度でマイナスである。
この改善度をひっくり返そうというのが厚労省の方針で、その手段が「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という認定レベルの不正操作もとい調整である。
簡単である。自治体の職員が、前回認定時から大きく追加された医療的所見がない（例えば、余命宣告レベルのことが起きてない）人について、認定レベルを軽度化ような現地調査レポートを書いて提出するだけ。
Xなどを見ると「母（父）の介護認定が下がった…要介護2から要支援2。本人は何も良くなってないのに」「まさかの自立判定…自力で立てないのに…」「明らかに認知症悪化してるのに要介護3から1になった…特養追い出される…」という類の悲鳴が1日数件くらい拾える。
次の手段は要介護認定基準の厳格化だ。今まで要介護3となっていたのが要介護1となるレベルの改革が画策されている。
今の内閣は介護の現場に興味がないみたいだし、首相が自費介護の経験者だ。「介護保険に頼らず自助でやれ」という方針が来年あたり出てくる可能性すらある。
安倍晋三とその信奉者（高市早苗も）が従前から言っていた「日本を取り戻す」の中には、「老父母の面倒は子供達とその配偶者が確りと見る」というのも含まれてるからな
増田です。30代後半。しがないWeb系のエンジニア（管理職一歩手前）やってる。
最近、会社がやたらと「成長」とか「スキルアップ」とか言ってくるのに疲れた。 毎週の1on1では「今期はどう成長したい？」、半期の評価では「どんな新しいチャレンジをした？」と聞かれる。
いや、わかるよ。変化の早い業界だし、会社としては社員に成長してもらわないと困るんだろう。 でもさ、こっちももう若くないんだ。
20代の頃はガムシャラに勉強した。新しいフレームワークが出れば飛びついたし、週末に勉強会にも行った。 でも、もうそういうフェーズは終わったんだ。
今は、家庭もある。帰ったら子供と風呂に入って、寝かしつけたら自分の時間なんてほぼない。 そんな中で「新しいスキルを身につけろ」「コンフォートゾーンを出ろ」と言われても、「いや、無理です」としか言えない。
今の給料分の仕事は、きっちりやってるつもりだ。 チームの若手の面倒も見てるし、大きな障害だって起こしてない。 「現状維持」じゃダメなのか？
「成長しない人間は不要」みたいな空気、本当にしんどい。 言われたことをこなし、そこそこの品質でアウトプットを出し、定時で帰る。 そういう「そこそこで良い」という働き方は、もう許されないんだろうか。
素朴な感情論で国の制度決めてたらクメール・ルージュみたいなことになっちゃうよ。
現状維持派は「異常な感情論」というのもお前の感想ですよね。法制度を変えるには変えるべき理由を示して、既存制度の正統性を塗り替えなければならない。既存制度は既に民主的手続きによりオーソライズされてるんだから感情論で守る必要がそもそもない。
ここ、誰も議論しない。というか、できない。
儒教封建国家では、個人識別は二要素方式──つまり「苗字＋名前」。
日本、中国、韓国、みんなそうだ。理由は長くなるから省略。知りたきゃChatGPTにでも聞け。
でもこの話、表ではできない。不敬罪が怖い。
で、だ。
右派も左派も納得の「夫婦別姓・超・解決策」を思いついたので記しておく。
まず前提。ミドルネームといっても世界にはいろんなタイプがある。
定義は曖昧だが、ここでは「個人識別を三要素以上で行う」としておこう。
だから、儒教的家族観を壊さず、むしろ強化しつつ左派も黙らせる方式が必要。
例を出そう。
「高市 斎藤 早苗」という女が、「山本 高橋 択」という男と結婚する。
女側の選択肢：
ただし、子のミドルネームは自由。母でも父でも、好きな方を引き継げる。
「山本 高市 ポチ子」「山本 斎藤 ポチ子」「山本 高橋 ポチ子」すべて可。
そして成人・婚姻時のみ、どの要素を日常名に採用するか選べる。
「高市 山本 早苗」であれば、「高市 早苗」でも「山本 早苗」でも名乗ってよい。
右派は「家」が守られてニッコリ。
国旗損壊罪の話で思ったんだけどさ。
外国の国旗を焼くのが違法なのに、自国の国旗を焼いても良いという理由として、「外国国章損壊罪には国際的な友好関係や外交関係の平穏という保護法益」を挙げる人がいるが、これはかなりどうかと思うんだよな。
外国国章損壊罪の保護法益を認めている人は少なくとも「国旗を焼くことが国際関係を破壊するレベルの壮絶の侮辱行為である」ということを認めていると思うのだが、なら保護法益がない自国の国旗なら焼いても良いというのは「国益を損なわないならどんな侮辱行為をしてもOKでーすｗｗ！！」って言ってるのと同じじゃない？
「その行為は侮辱である」かつ「損が発生しないならその行為は行っても良い」と言っているわけだからさ。
ハッキリ言ってドクズの発想じゃん。
……いやまあ、倫理ではなく実利で言えば、自国の国旗と外国の国旗で扱いを変えるのも、分からないとは言えないけどね。
俺も国旗損壊罪なんて作って表現の自由を狭めて全体主義の機運を作るような真似は嫌だなって思うし、でもだからと言って、外国国章損壊罪を放棄してどっかのヘイターが無意味に他国の国旗を焼いたりで外交的な損失が生まれても困るところだし。
現実的な落としどころとしては現状維持が正しいんだろうなとは思う。
ただ一方でいくら実利があるからって倫理的矛盾にもろ手を挙げて賛成はしたくないというか。
国旗を焼くことは国に対する抗議の自由であるという意見もあるが、なら非人道的な行為をする侵略国家の国旗を焼いて彼等を批判するのはアカンのか？ って話になる。
自国の国旗を焼くのは自己批判だからアリと言う人もいるが、百歩譲って己と国とも同一視したキツめの愛国全体主義者がそれを言うなら筋は通っていると思うが、俺達はてなーに多いような普段から国は国・個人は個人って態度を取ってるタイプの人間がそれを言うのは、都合の良い時だけ国と自分を同一視して卑劣だよねって思う。
全然"自己"批判じゃないじゃん、「俺は嫌な思いしないから、国旗に深く愛着を持っている人が傷付いても知らねーよバーカ！」ってのが本年でしょって感じ。
やっぱり倫理に筋を通すなら、自国の国旗も他国の国旗も同様に扱うべきだと思うんだよな。
「燃やして良い」にせよ、「燃やすべきでない」にせよ。
高校生に戻っての修学旅行の夢、そして「羽田空港」と分かっているのに「学校」へ行こうとする状況、遅刻確定という焦燥感、非常に印象的で面白いですね。夢占いの視点から、いくつかの要素を組み合わせて考えてみましょう。
修学旅行の夢: 修学旅行は、人間関係や目標達成への意欲、将来への期待や不安などを象徴することが多いです。特に高校生という設定は、人生の転機や成長を意識している状態を表しているかもしれません。行先が長崎というのも、何か特別な意味を持つ可能性がありますが、今回は「目標」としての「修学旅行」全体に注目します。
当日準備・荷造りが間に合わない: 荷造りや準備が間に合わない、または遅刻する夢は、現実世界での焦り、プレッシャー、準備不足を示唆しています。何か重要なこと、例えば仕事、試験、人間関係などで、**「間に合わないのではないか」「出遅れているのではないか」**という不安を感じているのかもしれません。
集合場所を認識しつつ、違う場所（学校）に行こうとする: ここがこの夢の最も重要なポイントです。
集合場所（羽田空港）: これは本来向かうべき**「目標」や「新しいステージ」、または「現実的な解決策」**を象徴しています。
行く場所（学校）: 学校は**「過去の経験」「慣れた環境」「現在の人間関係」、あるいは「集団や規則（ルール）」**を象徴することが多いです。
示唆: あなたは新しい目標（羽田空港）や次に進むべき道を頭では理解しているにも関わらず、無意識のうちに慣れ親しんだ過去の環境や人間関係（学校）に引き戻されたり、今ある集団のルールや慣習にとらわれたりしている状態かもしれません。「分かってはいるけど、なかなか行動できない」というジレンマを抱えている可能性があります。
遅刻確定、焦り: 遅刻の夢はチャンスを逃すことへの恐れや時間に追われるストレスを表します。この夢では、**「このままでは大切な機会を逃してしまう」**という無意識からの強い警告メッセージが含まれていると考えられます。
全体的な解釈
この夢は、あなたが現在、「次のステージに進むべき時」であることを頭では理解しつつも、「慣れた場所から離れること」や「新しい目標に向かって行動を起こすこと」に対して潜在的な不安や迷いを抱えている状態を示唆している可能性が高いです。
「本当はこうすべき（羽田空港）なのに、なぜかそれができない（学校へ行く）」という行動は、現状維持を望む気持ちと変化を求める気持ちの間の葛藤を表しているのかもしれません。
夢が伝えているのは、**「時間は待ってくれない」「本当に大切なチャンスを逃さないように、頭で分かっている正しい方向に、勇気を出して進みなさい」**というメッセージでしょう。何を迷っているのか、何から逃げようとしているのか、一度立ち止まって考えてみると、現実での行動に繋がるヒントが見つかるかもしれませんね。
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
低賃金構造の固定化 → 生産性向上のインセンティブを損なう。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
