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はてなキーワード: 安定的とは
左なら中国を批判しろとか馬鹿なブコメが多い。どの国の外交担当者も当然学んでいる基礎くらいは前提に考えてほしい。私の頃はジョセフ・ナイジュニアの国際紛争理論と歴史が教科書だった。AIに簡単な解説も作ってもらった。思考の枠組みが違うの。
リアリズムの観点からは、政治家の発言は国益に資するかどうか、パワーバランスにどう影響するかで評価されます。
リアリズムは、国会という場で、敵対的な大国（この場合は中国）の最も敏感な問題（台湾）について、自国の安全保障上の想定を不用意に公言することは、戦略的な誤りと見なします。
発言が国益（中国との安定的な経済関係、対立の回避）を損ねるリスクを高めた場合、それは「戦略なき失言」と評価されます。この発言は、抑止力の強化を意図したものであっても、中国の過剰な反発を引き出すことで、かえって日本の外交的自由度を低下させました。
中国が強く反発し圧力をかけるのは、まさにリアリズムが想定するパワー政治の典型です。
牽制の意図: 中国は、高市氏の個人的な見解に腹を立てているのではなく、日本の外交・安全保障政策のタカ派化という国力のベクトルの変化を警戒し、それを阻止しようとしています。
「釘を刺す」戦略: 圧力は、中国の核心的利益に対する発言には代償が伴うことを日本（および日本の他の政治家）に示し、今後の行動を制約させることが目的です。これは、大国が小国や中堅国を威圧し、自国の影響圏内に留めようとする**勢力均衡（パワー・バランス）**の試みです。
「力」の誇示: 経済的・外交的な圧力を用いることで、中国は自国が地域における圧倒的なパワーを持つことを誇示し、日本が従順になるよう強制力を行使していると解釈されます。
リアリズムは、本来、国内のイデオロギー（理想主義）や感情論を排し、冷徹な国益に基づいて行動することを求めます。
理想主義への批判: 発言の「撤回」という柔軟な対応が取れないのは、リアリズムではなく、イデオロギー論者の「弱腰は許されない」という感情的なナショナリズムが、短期的な国益（摩擦の回避）を上回ってしまっているためです。
外交の硬直化: リアリズムに立てば、より大きな国益のために小さな主張を一時的に引っ込めることは、合理的な戦略です。しかし、国内論争が過熱することで、この戦略的な柔軟性が失われ、日本の外交が硬直化する事態を招いています。
結論
今回の騒動は、日本の政治家がリアリズムに基づいた戦略的・冷静な国益計算を欠いた発言を行ったことに対し、中国が大国間のパワー政治の論理に基づいて反応し、結果として国内のイデオロギー論争が外交の柔軟性を奪っている、という構図で理解できます。
最も重要なのは、「国益とは何か？」という問いに、感情論ではなく、冷徹なパワー・バランスと安全保障の現実から答えることです。
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
なんて、今だけだよ。
今現在はまだぜんぜん先が読めない政治状況だ。高市が首相就任できるかすら誰もわからなかった。今後安定的に政権運営するか早期にガタガタになっていくかもわからない。
で、先が見通せない状況であるほど馬鹿は多弁になり見識ある人間は口が重くなるからね。
ここ最近の増田のレベルの低さ、ひどいよね。普段政治のことなんかさっぱりわからん層がなんかそれっぽいこと言いたくてたまらんご様子で。
玉木失望論というのもそういう「本当はわかってないけどなんか言いたい！」という流れの一環であり
国民民主が立憲その他に担がれて連立政権なんて本気で期待してたやつが居たとしたらただのアホだよ。
そういうアホは流動的すぎる状況が一段落ついて地味な話題しかなくなったら政治の話なんか一切興味失う。
立憲の存在感は薄れていく一方。
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川 元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉 健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕 万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
高市総裁誕生後、内外の事情を鑑みて動かざるを得ない次期首相の立場上、これまでの言行を曲げざるを得ないことは明らかなのは間違いない。元々高市総裁誕生を警戒していた側の論調では、これによって反って高市支持者が幻滅して自民党の敵に回るのではないか、という見方が多かった。
支持者らは「積極財政」「外国人排斥」といった自分達が気持ち良く信じている方針を進めてくれるリーダーとして高市氏を見ているが、いざ高市氏が総理総裁となってしまうと、現在の安全保障情勢下でわざわざ中韓を刺激する行動を公式とることに利点は全く見いだせないし、インフレの物価高で積極財政をさらに進めることも容易ではなく、結果的に支持者を欺く形で政権運営を進めざるを得ないのだ。
そうなった場合、支持者らは高市氏に幻滅して、また新しく自分達に耳触りの良い笛吹きを見出すか、或いは政権内の高市氏以外の主要人物をスケープゴートとして作り出して責め立てることで溜飲を下げるだろう、と考えられていた。
しかし、実際はそうではないかもしれないという徴候がある。高市総裁誕生後、公明党から懸念を示され、また中韓からも靖国神社参拝などを念頭に反発的な意見表明が相次いだ。それに対して案の定、公明党とは認識合わせの会談を進め、靖国神社参拝も取りやめるなどを、現在進行形で丸くなっていく傾向にある。さて支持者はというと、驚くことに「高市さんがそう決めたのだから」とあまり反発しなかったのである。
これには拍子抜けというか呆気に取られたものである。彼らは「積極財政」「外国人排斥」という主張を認めてもらうために高市総裁を担いでいた訳ではなく、もっと単純にただ「高市総裁」というシンボルであれば政策は何でも良かったようである。どうもSNSやYoutubeのサジェストでエコーチャンバーの中にいるうちに、政策や理念などを考える思考力が無くなってしまったようで、ただ空っぽの頭の中で兎にも角にも「高市総裁」が日本の正しい道！と信じこんでるだけの様子である。
人事にもあまり興味はないようで、総裁選の権力闘争で暗躍した麻生太郎の傀儡である鈴木俊一幹事長に対しても、「高市さんが選んだ」「信念の感じられる」など好評なようである。そもそも鈴木俊一は、彼らが指弾する岸田政権で、さらに蛇蝎の如く嫌いな財務省のトップたる財務大臣時代、財政規律重視路線とされる政治家のはずだ。これは麻生太郎が、高市総裁誕生に暗躍しつつも、積極財政に一定のブレーキをかけられるよう送り込んだ人事であるのは見え透いているが、兎にも角にも「高市総裁」信者の支持者にとってもはどうでもいいらしい。
だが見方を変えると、自民党にとって起死回生の一手と言えるのかもしれない。悲観論者は「高市総裁」誕生に対して、既に述べたように、支持者の幻滅から政権運営は混乱し、また新しい別のポピュリスト担がれたりする可能性もあり、政治の停滞を懸念していた。
だがこの「高市総裁」信者たちの論調を見ると、彼らは政策よりも人物を重視しているので、懸念された「高市総裁」への幻滅はあまり起きず、むしろ「高市総裁」が決めたことであれば従来の節を曲げても歓迎してくれるのではないかという見方もできる。「高市総裁」が中国と少し仲良くしましょうといえば、支持者も納得し、「高市総裁」が利上げは必要だといえば、支持者も納得するというような具合に、支持者を完全にコントロールできる可能性があるということだ。
これはまさに安倍晋三と同じ手法であり、彼はその手腕で過激な支持者も取り込みながら、長期で中道的な政権運営をやってのけた。高市早苗についても、極右的な支持者に対するパフォーマンスを熱心にする一方で、公式な場で政策や方針を語る際には一定のブレーキを踏んで現実的な意見表明をしていることが案外多いように見える。支持者は自公連立解消上等という論調もある中で、自公連立が前提であると濁さずに言い切っているし、日中関係についても、中国は重要なパートナーであるということは必ず言い切っている。高市早苗が自らも尊敬する安倍晋三と同様の手法を取れるかは偏に彼女の器量次第であるが、可能性としてありえる。
最後にここからは完全に個人的な考察であるが、先述した「高市総裁」が持つ可能性について、もしこの展開を麻生太郎が予測して描いていたら大したものである。安倍晋三が凶弾に斃れて以来、自民党支持者の中でも右寄りな大衆の受け皿が失われていたという側面があり、実際彼らを取り込むことで参政党や日本保守党という極右的な野党ができた。右寄りの野党票というのは、本来は民主党系の左派野党と取り合わずに済んでいた票を失ってできたものであり、今次少数与党の状態に陥っている中で非常に無視できない一因である。
右からも左からも野党に挟まれているという状況の中で、「高市総裁」誕生によってまず右側を確実に固め直し、且つ高市早苗の器量で過激な支持者を押えながら中道保守的な政権運営をする、というシナリオだとすれば合理的である。今の現状を見れば理解できなくもない選択肢だが、総裁選当時は当然小泉進次郎なんだろうと読んでいた筆者には到底見えなかった。
だがこれは高市早苗の手腕にかかっているという点に置いてかなり賭けである。そもそも高市早苗が安定的な中道保守路線という真に安倍晋三路線を継承したいと意図しているのか、或いは支持者や取り巻きの言動とやりたいことが実際同じようなものなのか、これは有権者としてはまだ見えない。だが仮に高市早苗が真に安倍晋三路線を取ろうとしているとして、麻生太郎がそれを理解おり、そのうえで彼女が取り巻きをコントロールしながら中道保守政権を運営するということに賭けてみたのだとすれば面白いと思う。
内大臣木戸幸一が陸軍を抑えるために、あえて陸軍の領袖である東條英機を首相に奏上したように「虎穴に入らずんば虎子を得ず」的な選択なのかもしれない。これは言い過ぎかも。
「アンパンマン」が「マーベル」より売上が高いというのは事実です。その理由は市場規模の違いや、売上の源泉がグッズを中心とした“キャラクタービジネス”によるものだからです。
世界キャラクタービジネスの総売上ランキング
キャラクター名 累計売上（ドル） 世界順位 主な売上源 ポケモン 約921億 1位 グッズ、ゲーム、カード ハローキティ 約800億 2位 グッズ アンパンマン 約602〜660億 6位 グッズ、飲食、テーマ施設 マーベル 約291億 11位 映画、グッズ、コミック なぜアンパンマンがこれだけ大きいのか
つまり、アンパンマンの“キャラクタービジネス”は商品の種類と浸透率の圧倒的多さと、乳幼児マーケットに特化した“毎日消費される商品”への展開力によって、マーベルの映画・グッズビジネスを上回る市場規模を実現しています。
ホンマかいなこれ
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
加藤雅俊
分析・考察研究力が落ちたのは何故なのか？本当に検証しているのだろうか。国立大学への運営費交付金の減少が大きな影を落としている可能性が高い。この資金は、大学が教育や研究活動を安定的で持続的に行うための基盤的な経費であるが、これが減少することで多くの活動で支障が出ている。その影響は大きく、研究者の負担（研究以外の業務）は増える一方で、十分な研究時間が確保できない。「国による政策の優先順位づけや研究力強化の取り組みを大学や研究機関に十分に浸透させられなかった」という塩崎氏のコメントには、もはや唖然とするしかない（国のいうことを大学が聞かないから？）。アカデミアにとっては、絶望的なニュースだ。
これに尽きる。PBなどの財務省の増税の小道具でしかない無意味な目標を追いかけ、自国通貨発行出来る国で増税しないと支出増やせないなどという妄想に囚われて財政政策を渋った結果でしかない。
遅ればせながら少し前から本格的に投資を始め、コロナ後の好調な相場で資産がだいぶ増えましたが、
こんなラッキーな状況がずっと続くはずもないので、年齢を考えると今後の暴落にも備えたいと考えており、
現在の株中心の運用から、徐々に安定資産への移行も進めていきたいと思っています。
最初は定番の債券を考えましたが、米国債は為替リスクを考えると見た目の利回りほどの旨味はない。
かといって国内債券は利回りが低すぎてお話にならない。というわけで債券の魅力が今のところ見いだせず。
金は安定資産であるとはいえ、高騰している今の状態で入るのが正しいのか判断がつかず。
・・・という感じで行き詰まって現状維持が続いており、周りに相談しようにもなかなかデリケートな話題なので、
思い切ってネットで聞いてみようと思い立った次第です。
暇つぶしにアドバイスしてやんよって方がいらしたら嬉しいです。
■現在のポートフォリオ（NISAは全て積み立て投信、月30万x2投下中）
・現金：約1,350万
・投資信託：約6,750万（オルカンとS&P500が半々、インド株少々）
・株(現物)：約2,250万（国内高配当株中心。税引前の配当利回り4.3％程度）
退職金はありません。
ありがとうございます。興味深いです。
良いことがあると将来良いことがあると思えるようになって、逆に悪いことがあると将来も悪いことが起こるんじゃないかと思ってしまう。この考え方は私はほとんど例外なく共感します。「運が良すぎて怖い」などと思ってしまうような幸運には出くわしたことがありません。
でも、じゃぁいつ死ぬのが良いかというのは難しいですよね。ただおっしゃっている通り、いざ自分で死を実行するのは難しいとすると、いつ事故などで死んでも死んだときの幸福を最大化するように幸福で居続ける、というのは戦略にはなりえますね。それができたら苦労しないという話ですが、具体的には、一時的な高い幸福は逃しても、安定的な幸福を目指す戦略が有効になるのかもしれません。安定的にある程度幸福であれば、自分の意志で狙って最適のタイミングで死ななくても、ある程度の幸福は担保されますからね。
興味深いです。
最近、参政党の目覚ましい躍進で徴兵制が話題になっていたが、低学歴の人を対象に徴兵制を導入するのは、選択肢としてかなりありだと思う。以下考えうるメリットを述べる。
これから指数関数的に人口が減少していくなかで、日本の防衛力を維持することは、現状の自衛隊の志願制度では困難であることは明らかだ。そこで、徴兵制によって安定的に隊員数を確保することができる。
低学歴の人は低賃金労働に従事する傾向が強い。そこで兵役によって国が衣食住を保障してあげることにより、少なくとも数年間は生活に困ることはない。福祉的な効果もあるわけだ。
前項にも関連するが、生活が保障されることで、困窮して窃盗等の犯罪に走る低学歴の人を減らせるだろう。さらには、粗暴な低学歴を社会から隔離し、国家の統制下に置くことで、社会全体の犯罪リスクを下げることもできる。半グレに取り込まれて強盗や詐欺をする低学歴も減らせるだろう。刑事政策でいう特別予防的側面もあるといえる。
低学歴の半グレ、ニートや引きこもりに兵役の厳しい規律を課すことで、自己規律や責任感、集団生活への適応力を高めることができる。これは除隊になったあとの就職にも大きなプラスになりうると思う。
確かに、兵役には生命の危険を伴うこともある。しかし、危険だからこそ、生産性の低い低学歴ができる最大の社会貢献なのではないだろうか。
兵役を導入することで、若年層の人口が多い都市部から地方へ一定の人口を移動させられる。概して低学歴は結婚が早いので、配属先の地元女性と子供でも作ってくれれば地方社会の維持にも繋がるだろう。
低学歴は肉体労働や製造業といった代替性の高い仕事をしていることが多く、兵役によってキャリアが断絶する可能性が少ない。むしろ肉体労働の場合、兵役上がりというのはある種の国家資格としてポジティブにすら作用するのではないだろうか。
以上である。個人的には、低学歴人材の活用方法としてなかなかいい制度ではないかと思うし、そろそろ徴兵制を議論の俎上に載せてもいい時期だと思う。
もちろん、低学歴だけに兵役を課すことは憲法上の課題や感情的な反対もありうるだろう。そこは参政党や自民党右派の先生方あたりに機運醸成や制度設計を委ねたい。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 → 国債市場の不安定化 → 長期金利の急騰 → 中央銀行による国債買い入れ強化 → 通貨の信認喪失 → インフレ加速 → 資産価格・実質賃金の歪み → 社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 日本の反中言論人 台湾の反中言論人 香港の反中言論人 アメリカの反中言論人
主な動機・背景 安全保障・経済的競争・歴史問題 主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威 自由・民主主義・法の支配の侵害 地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題 領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出 台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立 一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧 貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的 愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い 強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット 中国共産党・中国政府・軍 中国共産党・軍・統一推進派 香港政府（親中派）・中国政府・公安 中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア 保守系新聞、ネットメディア、政治評論 台湾の新聞・テレビ・ネットメディア 海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張 日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖 台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止 香港の自治・自由回復、民主派支援 中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携 米国・台湾との連携強調 米国・日本・民主陣営との強い連携志向 国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調 同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
今は都市部に住んでるんだけど、以前、クマのよく出る地方に住んでた。
毎年、数十頭から、多い年は百頭以上駆除されてたんだけどね。その自治体だけで。意外と多い（そしてそれでも減らない繁殖力もすごい）。そんで、別に開発が進んでいるというようなこともなかった。だから、たぶん全国で合わせたらもっとたくさんになると思う。人に危害を加えた個体だけセンセーショナルに話題になってるだけで。
苦情電話をかける人って...まあ、なんというか「世の中を知らないんだなぁ」としか思えないんだよな、自分としては。
以下、蛇足。
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・「食肉に加工すればいいのでは？」と思うかもしれないけれど、獲れるときはたくさん獲れて、そうでないときはやっぱりそうではなく不安定なので、簡単ではないようです。
・食べたことはあるのですが、一度きりです。安定的に供給されるものではないです。田舎だからといって、スーパーに並んでいるわけではないです。
・「むしろ人間の生息地を制限すべき」という考え方は、それはそれでありだと思いますが、それは「開発してしまったところは森に戻してから」にすべきだと考えます。じゃないとそれは「自然の回復」ではなく「荒らして放置」ですから無責任です。電話をかけるくらい暇とお金に余裕があるなら、その人たちにそこまでやってほしいです。そして、きっとその人たちにはできると思っています。
最初に20万円分の日本円と交換可能なポイントを配布して、そのあと交換レートが一定時間ごとに半減していくシステムか。
問題は交換もしくはポイントによる決済システムの構築が面倒そうなのと、あとは短期にしか行わない場合需要の先食いだけになりかねないことか、これでは企業も長期的に生産量増やすために雇用増やしたり設備投資しよう、とはならんだろうしデフレ不況みたいな慢性化した不況の解決じゃなくてリーマンショックみたいな短期的なショックを緩和するために行うのがいいだろうか。
て、違うわ。ベーカムにして恒久的に行うのか。需要を長期的に安定的に作るなら企業も投資するインセンティブ高く維持出来るわ。
今回の参院選、最初は絶対に自民党だけは投票しないと思っていた。
長年の利権政治やスキャンダル続き、そして物価高への対応の鈍さに正直うんざりしていたからだ。
そこで、現実的な政策も掲げていて野党の中でも比較的現実路線に見える国民民主党にしようかと考えた。
しかし調べていくうちに、与党寄りとも取れるようなスタンスや、公認内定取り消し問題など、批判を多く目にし、
確かに改革志向はあっても「野党のふりをした与党補完勢力だ」と言われればそうも見えてくる。
そういう点では、本当に今の体制を変える気があるのかという点で不安が残る。
じゃあ、もっとはっきりと政権批判をしているれいわ新選組にしようかと思った。
消費税廃止や弱者支援の姿勢には共感できたし何より分かり易い。
でも、支持層の一部が過激で排他的だったり、政策の実現可能性に疑問を持たざるを得なかったり、
分かり易いだけでもダメかも知れないと考え直した。
国民の声を直接政治に届けようという姿勢や、教育・食・健康といった分野への取り組みには新鮮さを感じた。
でもその一方で、科学的根拠に乏しい主張や陰謀論に近い発言が目立つこと、
そして一部支持者の攻撃的な言動に不安を覚え、「信じたいけど、信じきれない」と思わされた。
気づけば、どこにも決めきれずに、最初に「投票だけはしない」と思っていた自民党が、
結局、「完璧な政党など存在しない」と思い知らされた末に、妥協の選択肢として自民党が残ってしまった。
結局自民という人、意外と多いのでは？
「一生作業者やります！」で会社からOK貰ってそれで本当に死ぬまで「オッス！オラ作業長！オラは作業の長だから言われたことしかしねえし、作業の出来についての責任しか取らねえぞ！」で飯食って終われてる（か、ずっとそれで済ませられると夢見てる）っぽくて羨ましい限りだ。
組織内の都合やら社会の仕組みやらである程度出世してしまうとどうしても自分のよく知らない分野についても知る必要が出てくる。
経営的目線、各種法令への理解、他所の部署との調整も増えれば相手の人柄や人間関係の把握も重要になる。
扱う情報量が増えていくと曖昧さを許容したままだと処理能力の限界を超えてくる。
ダンパー数（人間が安定的な社会関係を維持できるのは１５０人前後が限界という研究成果に基づく数字）というものがあるが、つまる所人間の能力には限界があるわけだ。
曖昧なままの情報がいくつも重なると情報量が爆発的に増えていく。
なぜなら曖昧な情報はいくつものパターン分岐を引き起こし、それが相互に絡み合うことでさらなる分岐が連鎖的に起き続けるからである。
たとえばボードゲームで１手先を読むだけなら「自分がこう打ったら相手がこう返すかも」で終わるが、３手先を読もうとすれば「自分がこう打ったら相手がこう返すわけで、それについて自分がこう返したら相手は・・・」となり処理すべきパターンがおよそ２乗に膨らむわけだ。もしもここで、「自分が王手をかけでもしない限り、次の相手番は絶対にこれで来る。連続した手順を前提とした動きをしているのだから絶対にそうだ」と決めつけることが出来るなら、パターンが膨らむことはなく、自分の連続した２手分の動きに対して相手がどういう回答をするのかを想定するだけでいいわけである。
偉くなって処理する情報量が増えた人間が「曖昧な情報はいい。確定した情報をくれ」と口にする理由はこれだ。
曖昧なままの情報を渡されても自分の処理能力の限界を超えることを経験的に自覚しているのだ。
結局のところ、「情報の曖昧さに耐えられない人は頭が悪い雑魚なんだよ」と言ってるやつこそが、自分の処理してる世界の狭さに自覚がない雑魚でしかないのだ。
「３７度以上ならコロナの疑いがあるから検診を受けてください」というルールに対して「いや、単に基礎体温が高いだけの人かも知れない。曖昧さに耐えろ」とケチをつけるのは賢いやり方ではない。もしもそれをすれば３８度を出しているような人間さえも「俺はそもそも基礎体温が高いだけだ。今日の地球は重力が強いだけで俺はデブじゃないんだ」と言いだしかねないリスクに世界がさらされる。それならば余計な曖昧さは許容せず「とにかく３７度を超えたら医者に行け」とする方が皆のためになるわけである。
自分の小さな世界の自己満足のために「曖昧さを許容しろ！」と叫び続ける行為の幼さに築けない人達、彼らこそが「広い世界の持つ曖昧さに怯え、自分がよく知っている範囲の世界に閉じこもることを選んだ臆病者」なのである。
2017年にFacebook人工知能研究所の実験結果が誇張され、そこから着想を得た人が意図的にデモ映像を作ったことで、インターネットでバズリ散らかしたデマ。
令和2年金融庁資料「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」の内容が誇張されたデマ。
「2020年3月末時点で、個人向け投資信託の運用損益がプラスとなっている顧客の割合が約3割」と記載されており、コロナウイルスによる市場変動の影響を受けまくっている状況によるものである。当然資料にもそう書かれている。
2019年3月末では66%の顧客の運用益がプラスであったと書かれているので、日経平均の最高値が更新された今は大半がプラスじゃないの、知らんけど。
どうでもいい
政治とは本来、異なる立場の間で妥協点を見つけるための仕組みであり、民主主義はその過程にすべての有権者が間接的に関わり、すべての有権者が妥協する制度です。
選挙制度や議会の構造は各国で異なりますが、民主国家では多数派である与党が法案を一方的に通すのではなく、野党の意見も取り入れて修正・可決することが原則とされています。
たとえば立憲民主党は、過去に「反対ばかりではなく、多くの法案に賛成している」と強調したことがありました。実際、同党は毎年約8割の法案に賛成しています。
視点を変えれば、これは与党が野党第一党の意見を一定程度取り入れ、反対率を2割程度に抑えるよう努めていることを示しています。
こうした国会運営は、明文化されたルールだけでなく、不文律や慣例、政党間の暗黙の了解によって支えられており、民主主義を安定的に機能させるための土台ともいえます。
「民主主義は単なる多数決ではない」とよく言われますが、より正確に「民主主義の運用は単なる多数決ではない」と表現すべきでしょう。
しかしこのようなプロセスは目に見えにくく、有権者に伝わりづらい側面があります。
だからこそ、立憲民主党は「反対野党」のレッテルに対して実績を示す必要が生まれました。
一方で、近年では特定の争点（ワンイシュー）に特化し、妥協を拒む姿勢をとる政党も登場しています。
現在の日本は少数与党体制であり、参議院でも過半数を維持できなくなる可能性が高く、与党はこうした政党と連携せざるを得ない状況にあります。
参院選の結果次第では、与党は数議席しか持たない政党とも協力を迫られるかもしれません。
すべての有権者の意見を反映した法案ではなく、一部の声に偏った政策が成立する可能性も出てきました。
選挙戦術としても、藤川晋之助が率いる予定だったワンイシュー政党「ワンニャン平和党」はこのような隙を狙ったと考えられています。
これは新しい動きではなく、日本維新の会や参政党、国民民主党なども同様の戦略をとっていることは明らかです。
こうした状況は、民主主義の構造的限界であり、プラトンがかつて警告したように、ポピュリズムに陥りやすい宿命なのかもしれません。
