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はてなキーワード: 施工管理技士とは
・schiele78 その…正直信用できる文章ではないなと思った。でも書いてる内容通りのことを安く請け負ってくれるならそら楽だよな
局所的に起きてることかもしれないけど元々仕事不足だったのが最近いそがしいんだよ。
一般企業から仕事降りてきてさ。だからどこもこういう傾向あるかなってね。
俺だってB型作業所全部見て回ったわけじゃないしさ。ま、わかんないね。
あと俺の文章がなんかループループしててあたおかになってたからあたおかの被害妄想みたいに感じられる部分があるからかな？
まあ逆に経営者とか個人事業主とかの目線で見ればB型作業所の障害者動かして儲ける大チャンスきてると思うね。
例えば午前午後、激安引越社です！３万円ずつで単身引越し作業請け負います！
つって作業所に５千円渡して残り取る、ってだけでボロ儲けじゃね？って思うし。
・catan_coton 同じ様な意味の事を何度も何度も書いてるのが「本物」っぽい感じがする。
まあガチの精神障害者なので本物なのではあるが、眠剤効いててメモ帳とこっちのページと行き来してコピペして書いては消して書いては消して
クソ眠い中書いたからこうなったってのもある。あたおかでは確かにある。まあ大体伝わってくれてればいいし今見たら人気エントリに入ってて結果出ててうれしかったよ
利用者の一人として。
以前までは内職や農業、クッキー作りやパン作り、ハンドメイド作品を作って売るなど、「作業」の範疇を越えないシゴトをしている事業所が多かった。
うまくやっているところではパチンコの機械の解体や、行政から入札でシゴトを貰い受け、それなりの工賃を出しているところもあった。カフェとか保護猫カフェとかも最近多いモデルだな。
今B型作業所の「作業」の労働強度が上がりつつあるのが現状だと思う。
俺が居るB型作業所でも明らかに動ける障害者を安く使うための一般企業からの格安仕事のオファーを受けざるを得ない現実がある。
曾孫請けの中抜きされまくったカスカスの労働と工賃と分かっていても、利用者のため経営のため引き受けざるを得ない、B型作業所の弱みにつけこんで。
地場の中小企業や零細企業がB型を安い労働力として着目し始めているのは、ここ最近の間違いない潮流だと思う。
最近、明らかにB型作業所の労働強度が増してきていると実感する。
障害者雇用というのがあるように、発達、躁鬱、統失、通えてる鬱や強迫などは「労働力」として十分機能する場合がある。
しかし「障害者雇用でも通用する」と作業所側が判断する障害者でも障害者雇用の門戸は狭き道だ。特に年行ってたり生活保護だったりブランクがあったりすれば。
２名の募集に５０人が応募する、条件がよかったり大手企業の募集であれば３００人が殺到する。そんな噂もまことしやかに囁かれる。
障害者だって施工管理技士や、なんと税理士まで障害者雇用で働いていたりする。人にはそれぞれ事情があるってわけだ。それでも月給は手取り１５万という扱い。
近年、地場の零細企業、中小企業に、動ける障害者を安い労働力として利用しようとする制度のハックが知れ渡ってきている気がするのだ。
利用者はそれで工賃が上がれば嬉しいし、職員も工賃が上がれば給料が上がる。企業は人件費を削れる。
誰も損をしていない？いやこれは全国４０万軒のB型作業所・利用者に対する社会保障費の盗み行為である。
地場の零細・中小企業でまともに低賃金労働を下ろしてくるところはまだマシと言える。
やりやがるなと思うのは、中抜きして下ろしてくる業者が最近かなり目につくことだ。
中抜きを何度かされた後のカスカスの低賃金労働、そう、時給１５０円程度に見合うまで吸われたシゴトが降ってくる。
だが我々障害者としてはそれを分かっていても請けざるを得ない。工賃のアップのために。
また、作業所としても工賃が上がれば職員の賃金を上げられるため頭を下げてでも一般就労レベル、かつB型賃金レベルのシゴトを持ってこなくてはならない。
取り合いだから。
一般労働レベルのシゴトが出来るならバイトでもすればいいんじゃ？と思われるだろう。A型にでも行けばいいと。
だが、A型に行くには「安定」が求められるし、バイトならもっと求められる。
「調子がいい時には健常者並に動ける精神・行き場と受け入れ先の無い発達」がB型に残り続け、５年、１０年と過ごすリアルがある。
俺は８年目だし１５年選手も居る。
俺の場合統失で安定した一般就労は出来ないし諦めているが、作業所で求められる労働レベルには耐えうる。
が、最近のシゴトはキツくなったなと肌で感じる。
生活保護を受けながら収入認定の１万５千円をB型作業所で受け取っている。それが目的で通っているわけだが。
そういう利用者はけっこう多い。生活保護にとって１万５千円の収入は大きいし、無理なく獲得出来るから。
労働労働つって、たいしたことしてないから作業所、それもB型なんだろう。って思うかもしれない。障害者の作業レベルのくせにいっぱしの労働したつもりになるなと。
だが、昔のB型作業所の緩さと保護感は今はもう奪われつつあるというのが実感だ。
最底辺の障害者が強度の強いシゴトを強いられ通えなくなったらそれは福祉として破綻を意味する。
内職や農業などで低賃金を強いるよりも業者から仕事を取ってきたほうがマシであるということで、引越し作業、緑道の清掃、スーパー銭湯の掃除、ホテルのリネン洗濯、畳み、客室の清掃、真夏の草刈り、ポスティング、マンションの清掃・ゴミ集積所のゴミ（腐敗した生ゴミと缶を分けるようなきつさ）の分別など、かなりこれって作業というより労働の下請けでは？と思うようなものが増えてきている。それでも請けるしかない。障害者の工賃のため、そして工賃が上がれば作業所の職員の給料も上がるシステムなため。
B型作業所はシステム破綻を起こしている。産業を生み出せない最貧国ラオスが児童買春で少女を５千円で売るような、そんな状況になってきていると思う。
ハックされてしまった動ける障害者を最賃を大きく下回る待遇で扱う現行の実態は是正されるべきではないかと思う。
労働強度が上がれば居場所を失う障害者が増えるだろうし、そもそも福祉として機能しない。
お上から貰える助成金は経営側が総取りし、障害者は馬車馬のようにお小遣い程度の賃金で働かせられる。
地場企業はそれに目をつけ人件費の削減、雇用の抑制に拍車をかけ地域経済にとって癌になる。
現状、まだ過渡期であると言えるかもしれない。しかしこれからさらにこの事態は進行していくと予想される。これまでの流れがそうだったからこのままいくだろう。
B型作業所をどうすべきか？どういう位置づけであるべきか？については時々議論がある。
・作業所を潰して障害者に直接お金を渡すことこそが福祉ではないか←居場所、社会参加の機会を無くすデメリットがある。
・B型・A型を統合して税金で多くの障害者を保護するべき←とはいえばA型でやっている障害者と力の差があるのは事実だしA型側は納得しないだろう。
・障害者にBIを与え、作業を越えたレベルのシゴトになんとなく納得してもらう←優遇していいのか？
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相，ありがとうございます。
しかし，事情はもっと複雑で，労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば，現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので，労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9％上げたから，その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは，単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて，近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され，資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば，現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として，中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと，全国規模の大企業は別として，多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが，「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし，国の予算は有限で，ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に，もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには，労力を下げ，給料を上げなければならない。
労力を下げ，給料を上げなければならない。しかし，建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると，建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降は上昇に転じています。
一方，建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は，「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです，と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは，建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる，負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから，国や地方自治体が発注する工事は，かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上，早く建物を使いたい，工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを，平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが，仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上，どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と，建設業を軽んじる風潮とが原因ですが，これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
