「特別損失」を含む日記

■フジテレビの株主総会行ってきた

2025年6月25日のフジテレビの株主総会、令和最大級のイベントになると思って、今年の2月ぐらいに30万ぐらい払って行ってきた。結論から言うと、そこまでエンタメ性はなかった。学びとしては、社会ってそこまで変わらないんだな、ということ(また、日本のサラリーマン社長の底力も凄いと思った)。売り上げ5000億円ぐらいで、特別損失が300億円ぐらいあったが、それでも多少赤字になったぐらいで配当は出た。

いろいろな質問があったが、ホリエモン氏の「認定放送持株会社」に関する質問は確かに興味深かった。他の質問はほとんど覚えていなかったが、このブログにほぼ正確に記載されている。すごすぎる。https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2025/06/25/002622

総会中にも「ネット配信」でホリエモン氏の助言を頂くかも、みたいな発言が会社から2~3回あったが、多分ホリエモン氏と微妙な調整をしているのだと思われた。ホリエモン氏に微妙に中立的な距離感を維持させることに成功できたのも、この株主総会が前日までに終わっていた理由の一つなのだと思う。

それにしても、過去の不動産資産はここまで発展させることが出来ているのに、過去のコンテンツ資産は全く活かせていないのには驚く。日本のメディア事業者はどこもそうだが。日経の日経テレコンぐらいか。

個人的には、コンテンツ事業の資金調達を今後どうするのか聞きたかった。銀行からの借り入れが数百億円ぐらいあった記憶で、それは不動産事業に使われているのだと思われる。コンテンツ事業はおそらくほとんど自己資本で運用資金を賄っていると思う。netflixなどは相当な額の社債を発行してコンテンツ制作費を調達しているが、結局一つのコンテンツで10~20年間掛けて資金を回収するならそれでも良いのだと思う。むしろ、日本のテレビ局みたいにある瞬間の視聴率のためにコンテンツを製作し続けるひたすら刹那をこするようなビジネスをここまで続けられているのもすごい。投資活動によるキャッシュフローもほとんど不動産なのだと思われる。

この半年間、フジテレビのCMがＡＣになりつつも、関係しそうな団体からも多少ＣＭ出稿があったが、フジテレビの「ネット配信」のＣＭがダサすぎることにはビックリしており、その点も意見として言いたかった。現在150万人程度の会員だそうだが、あの期間にフジテレビのＣＭでもう少しユーザー獲得出来なかったのか。今の状況では、フジテレビのＣＭに効果が無い説を多少なりとも補強してしまうのでは。「ネット配信」はテレビ局の刹那ビジネスとは全く違うことを前提に別組織にしたほうが良い気もした。

今後のユーザー獲得のチャネルの一つは海賊版だと思う。この株主総会の議長がプロデューサーだったらしい数十年前の「料理の鉄人」を今見ることは難しいが、そもそもそうした面白いコンテンツが存在することを認知してもらう難しさがある。コンプライアンス頑張ります！の株主総会のなか、海賊版は戦略的に放置するようなコンテンツ流通戦略とか議論するのは難しそうだったが、真面目にコンプライアンスし過ぎた組織にならないで欲しいとは思った。

第三者委員会の報告書は裁判所の事実認定とは異なることがあり 、今回の第三者委員会の報告書も中途半端な部分がある気がしたが、そうした点に関する質問はなかった。

この株主総会では壇上にいた取締役はその日で最後の人がほとんどだったのに、会社の今後はどうなる系の質問の回答者がその日が最後の取締役だったことが何回かあったのも気になった。第三者委員会の在り方も含めて、取締役会がもう少し機能した方が良いと思った。他の株主総会は知らないが、新しい取締役を早く決めて、残りの時間はその人たと議論するのは難しかったのだろうか。

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■パソナ「大阪万博パビリオンの移設中止で、約48億円の特別損失を計上しました。黒字予想でしたが赤字転落です」

https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460

パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。

パソナは2025年大阪・関西万博に「PASONA NATUREVERSE」というパビリオンを出展しています。当初、万博が終わった後、このパビリオンを兵庫県の淡路島に移す予定でした。

パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。

具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。

しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。

これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。

しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。

金額: 最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。

パソナは、万博関連の特別損失に加えて、本業のビジネスも思うように伸びなかったため、今年の売上や利益の見込みを下方修正しました。

売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。

営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。

当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。

事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。

新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。

万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。

今後の見通し

パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。

エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。

キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。

地方創生・観光ソリューション: 赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。

これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。

パビリオンだけでそんなにお金かかってたの？　金額多すぎない

「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。

なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。

建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。

パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。

特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。

今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。

移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。

契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。

減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。

IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。

別の損失をこれで誤魔化してませんか

今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。

IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。

万博以外にも業績悪化の理由がある

パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。

アウトソーシング事業の縮小: 連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。

新規案件獲得の伸び悩み: 需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。

人材派遣事業の伸び悩み: エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。

再就職支援事業の期間長期化: キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。

これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。

なぜ「誤魔化している」と感じるのか？

特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。

万博というイベント性: 一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。

しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:05

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■ニコニコ動画はサイバー攻撃のせいにするな

なぜカード決済関連のポリシー厳格化に『対応』してしまったのか・・・。

異修羅やメダリスト好調となかなか連動しないのは、よりカドカワがグローバルに媚をうったのが原因だと思う。決して改善とは言い難い。もうダメかもしれんね。

純利益は、サイバー攻撃に係る特別損失が24億円発生したことにより、営業利益より大きい減益幅に

KADOKAWA、2025年3月期 通期決算を発表

https://www.kadokawa.co.jp/topics/13832/

これ、歯止めかかるのか？コンテンツ削除を「しょうがない」と見過ごしてくれるユーザー残ってるのか疑問。

Permalink | 記事への反応(3) | 08:13

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■東京五輪　俺のメモ

・佐野研二郎

2015年頃に盗用問題からの過去作品のパクリバレで白紙化。

その後引き続きデザイナーとして活動している＆大学教授も継続している様子。

・東京2020総合チーム

野村萬斎、山崎貴、椎名林檎、川村元気、栗栖良依、菅野薫、MIKIKO

佐々木の乱に敗れ解散。MIKIKO案は（ネットのオタクに）評価されるため、ある意味勝ち組。

https://natalie.mu/music/news/409967

このうち菅野薫は以下ソース内の活動終了の名前に入っていないが詳しくは不明。電通だから別の仕事振られてたのかも。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202012230000289.html

・佐々木宏　

2021年に「オリンピッグ」発言で炎上、解任。

その後は広告業界でブイブイ言わせているらしい。

・森喜朗

脅威の支持率9%という伝説を持つ元首相。

2021年に女性がわきまえ発言で炎上、会長職を辞任。

東京2020総合チームが解散した原因の一端という説もある（ソースは文集なので怪しいが）。

後年の裏金問題でも無事に難を逃れ、自民の聖域化している模様。

・小山田圭吾

2021年にメンバーに選ばれたばかりに30年前の虐めインタビュー記事を発掘されて炎上、辞任。

Corneliusとしても干され、再び表舞台に出てくるのは2023年のこととなる。

・のぶみ

2021年に文化プログラムに出演決定（当人は3年前に炎上しており一度は断ったとの報道もある）

直後に例によって過去の発言を掘り起こされて炎上、辞任。

最近は陰謀論にハマっている様子。アフリカや中国は縄文人が移住して出来た国らしい。

・小林賢太郎

2021年に式典コンセプトにて「ショーディレクター」に選ばれたばかりに20年前のラーメンズ時代のネタを発掘されて炎上、解任。

2020年に芸能界引退を表明した直後の出来事だった。

現在は劇作家・演出家として一定の成功を収めている模様。

・高橋治之（電通）

2022年、贈収賄容疑で家宅捜査、および逮捕。

高橋治之は現在も裁判中。御年80、果たして寿命と判決のどちらが先に付くのか。

・青木拡憲他AOKIホールディングスの幹部2人

2022年、贈収賄容疑で家宅捜査、および逮捕（AOKI→高橋に2800万円）。

2023年、無事懲役2年半（執行猶予4年）の有罪判決が下る。

3億円の保釈金＋解決金5億を支払った模様。

・角川歴彦（会長）、芳原世幸（専務）、馬庭教二（室長）

2022年、贈収賄容疑で家宅捜査、および逮捕（角川→高橋に7600万円）。高橋再・AOKIとセットでの逮捕。

2023年、馬庭教二は懲役2年（執行猶予3年）、芳原世幸には懲役2年（執行猶予4年）の有罪判決。

角川歴彦は辞職するも現在も無実を訴え裁判中。なお勾留中の扱いが不服として2億の逆告訴を仕掛けた模様。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/378555

あと松原眞樹（副会長）も責任を取って辞職。

その後2024年、同グループのニコニコ動画にサイバー攻撃を受けた折に全てを破壊され24億円の特別損失を計上。

・深見和政

2022年、贈収賄容疑で逮捕。「身分なき共犯」とのこと。

ついでに高橋再逮捕。

・谷口義一（大広　執行役員）

2022年、贈収賄容疑で逮捕（大広→高橋に1500万）。高橋再逮捕（1ヶ月ぶり3度目）。

2024年、元執行役員に懲役2年（執行猶予4年）の判決。その後高等裁判所で控訴棄却。

https://www.daiko.co.jp/daiko-topics/2022/09271425476911

・植野伸一（社長）、久松茂治（専務）、多田俊明（五輪担当本部長）

ADK→高橋に2700万。

2022年、贈収賄容疑で逮捕。高橋更なる再逮捕（1ヶ月ぶり4度目）。

https://www.asahi.com/articles/ASQBM3RXGQBMUTIL012.html

・関口太嗣（サン・アロー社長）、関口芳弘（顧問）、松井譲二（アミューズ元代表）

サンアロー→アミューズ（休眠会社）に700～800万。

2022年、アミューズ元代表が収賄罪、サン・アローの社長と顧問が贈賄罪でそれぞれ在宅起訴。

2023年にサン・アローの2名に懲役1年（執行猶予3年）の判決。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220923-OYT1T50265/

・竹田恒和

高橋に「竹田前JOC会長の慰労会名目で集められたもの」と主張される。

本人は否定中。

・安倍晋三

上述の高橋治之を「絶対に捕まらないようにします」と伝えて招致したと言われる（※ソースは文集）。

その後は御存知の通り山上に撃たれて死亡。南無。

陰謀論者の中では安倍が死んだことで高橋にも捜査の手がかかった説が唱えられている。

・森泰夫、電通元幹部

2023年に一連の入札談合事件において独禁法違反の容疑で逮捕。

懲役2年（執行猶予4年）の判決が確定。

・ピクトグラムの人

一瞬ブームになった。

・アオイヤマダ

わかめがひらひら踊ってて目に優しい。

・真矢ミキ他

なんか木がいっぱいあって目に優しい。

・なだぎ武

緑色で目に優しい。

・ドローン

綺麗だった。

・任天堂

無事逃げ出した。

・都民

コンパクト五輪（笑）の名に恥じぬ総額1兆4238億円を記録。うち東京都は5965億円を支出。

その後は都知事選にてイロモノ枠の大量出馬で過去最多の56人に至るなど、日本中の注目を受けるも無事百合子を当選。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:06

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■anond:20240611223927

こういったトラブルで発生する損失は特別損失と言って、本業の利益を表すものとは一応は別になるはず。犯罪被害はもちろん、システム切替失敗とかも特損が出せる。

けど

グリコは確かに本業も赤字になってるかもわからんな…。その点本はいいよな。腐らないもん。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:58

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■PERを見た程度で株を知ったかぶってる初心者さんに教えてあげるね

セルシス、予想PER145.65倍だった。成長株とは言え、ちょっと割高すぎでは？

https://b.hatena.ne.jp/entry/4748911137398023040/comment/shinonomen

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cider_kondoさん が予想PER145.65倍を引用してスターを付けました。

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anus3710223さん がスターを付けました。

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このコメントをしてる人とスターをつけてる初心者さんに教えてあげるね

PER = 株価÷EPS

EPS= 当期純利益÷発行済株式総数

PERは割高割安を確認する指標だと教科書的には教えられていますが利益は営業益じゃなくて純利益を使うわけですね

なぜセルシスは超割高と思えるほどPERが高いのでしょう？

単位100万円

2023年12月期は前期から多少営業益は下がっていますが

本業の収益には問題ありません

PERがここまで高くなるのは何かの原因で最終益が低いから

その理由は2023年5月11日に発表した開示情報に載っています

https://www.celsys.com/files/user/pdf/ir/info/2023/info_2023-0511b.pdf

要するに車載ソフトの事業を譲渡して特別損失を計上したってことですね

イラスト系のソフトに集中するためでしょうね

つまり、一時的な損失に過ぎず、セルシスの本業は問題ないということ

特別損失がなければPERは20倍台ってところでしょう

低くはないですが高すぎるってこともない感じです

初心者の皆さんも最低限これぐらいは見てくださいね

Permalink | 記事への反応(3) | 23:52

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■やはり著作人格権は安易に行使させるべきではない

「権利には責任が伴う」のドツボから著作権者を守るためにも。

撮影の現場にどれだけ多くの人が携わっているか想像できるだろうか。

現場はもちろん上には企画がいて、スポンサーの広報や決済者、広告代理店、膨大な人数が「あなた」の作品のメディアミックス化事業に携わっている。

「あなた」には作品を守るために著作人格権を行使し制作を止める権利がある。

権利を行使した結果、数百人の稼働に穴が空き、会計的にはすでに切った手形を組み戻す事務手続きも生じるだろう。

上場企業だと会計で特別損失を計上し、株主総会で株主が経営陣に問いただす場面も生まれるかもしれない。

ケータリングの業者は仕入れが無駄になったり、貸衣装も行き場を失い、ロケ地の観光協会は肩を落とせば御の字で、印刷代も無駄になったかもしれない。

「あなた」の担当編集はしばらく昇進の目はなく、かつて「あなた」の担当だった編集長も肩身が狭い思いをするかもしれない。

「あなた」が同人誌即売会で合体サークルを作ってる作家とは付き合いが疎遠になるかもしれない。

もちろんこれらは全て杞憂かもしれないし、仮にこの内の誰かが首を括ったとて「あなた」にはなんの責任もない。

だとして「あなた」はその権利を行使するかどうかの判断を気分良く下せるだろうか？

過ぎたる力を手にしたと後悔はしないだろうか？ 作品を守るためならあらゆる犠牲を許容すると主張できるだろうか？

とはいえそんな犠牲は嫌だからと製作に介入する手段も「あなた」にはある。

最善を尽くそうとした「あなた」は演劇についてどれほどの知識があるだろうか。

脚本は？　演出は？　撮影は？　編集は？　監督業については？

「あなた」は筋書きに手を加えて内容を修正しようと試みたが、その悉くが上手く行かなかった。

脚本は演技と演出で修正され、修正した演出は撮影で加工され、理想の絵を撮ったと思ったら編集され、しまいには主役の露出時間が少すぎると口を挟まれ。

「あなた」は本業ではないとはいえクリエイティブで次々に妥協を強いられる。

自分自身の手と頭で望みもしない作品を組み上げていく。

「あなた」は己が作品を守ろうとせんがために己が作品を自ら崩していく。

「あなた」には制作中止という権利がある。

「あなた」はどうする？

ふとSNSを見ると感想があがっている。

どんな物事にも賛否両論があることを「あなた」は重々承知している。

気にしすぎないことも大事だ。所詮は匿名の声だ。

それでも目についてしまう、「原作ファンの失望」と「妥協の産物を褒め称える声」が。

「あなた」のファンとしてい認知しているアカウントの投稿が。

面白かったですという100の投稿に埋もれる僅かな1つのポストが、どうしても頭から離れない。

そして何故か作品の裏の事情が、勝手な憶測とともに広がっていく。

面白かったという100の投稿は「あなた」の作品を見てもいない万の声にかき消される。

もはや作品どころか「あなた」自身のパーソナリティですら大衆に消費されていく。

「あなた」には公開停止という権利がある。

それを行使して守れるものは何も残っていない。

-

著作人格権を行使できないような契約を結ぶのは、ある種のセーフティネットであることに自覚的であるべきだ。

著作権者も、権利の使用者も、どれほど重大な決断になるかを知った上で契約を締結しよう。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:35

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■anond:20231229133547

一般的にはP/Lの特別損失やね

Permalink | 記事への反応(1) | 13:54

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■囲い込みって本当にゴミクソ

サブスクライブストリーミングが儲かるってなってさ

元々アマプラとかに卸してた作品を

各社が「うちに引き揚げて金とりますやで～」ってやり始めてんじゃん。

俺はさ、年間3回はゆゆ式を見るのね。

アマプラでずっと見れてたわけ。

知らん間にｄアニメストア for prime videoに突っ込まれてたわけ。

見ようと思ったら月額540円かかるわけ。

知らねーよクソが。

もう普通に割ったわ。生涯見放題だよボケが。通報しとけ。

これって結局、この作品見たかったらこのサブスク入って

この作品はいってないならこのサブスク解約して

月ごとに入るサブスク厳選して入れ替えてってなってさ。

結局、どこのサブスクも十分な顧客数を確保できなくて共倒れするパターンだろ。

あのディズニープラスですら、ライセンス料支払うのキツくて相当数の配信作品を削除して

その特別損失を計上して3か月で赤字6600億だぞ。

この作品はここにしかない、この作品はここにしかない、この作品はここにしかない。

うるせーんだよ。バカがよ。クソ。死ね。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:51

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■はてなーほんとうに、本当にアレか？

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か｜LITERA／リテラ

https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html

ブクマカの反応（どれもトップ10より抜粋）

・同業のリクルートは21年度31%減益、エン・ジャパンは45%減益。人材派遣業はコロナ下で苦しいはずで、パソナの940％増益は異常だ。

・外資獲得する事業ほぼしてないパソナの純利益が10倍以上てことは国内から集めたお金てことになるんよなぁ…

・この辺の話になると（特に安倍信奉者な）はてな右派がダンマリになるのが彼等のスネ夫イズムを体現していて味わい深い

=================

純利益が本業のもうけ以外のごちゃごちゃも表すって社会常識もいいとこだろ

社会の解像度どうなってんだ？

共産党支持者ってこんなんばっかりなのか？

それは言い過ぎとしても、こんなやつら、経済政策わかるわけなくねえか？

ちゃんと勉強しとけよ

↓

利益　-Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A

純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

= [{(売上高 - 売上原価) - 販売費及び一般管理費} + 営業外収益 - 営業外費用] + 特別利益 - 特別損失

Permalink | 記事への反応(1) | 13:35

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■簿記会計

戦争で兵器を破壊されたら

固定資産の除却とか特別損失とかなんかな？

もともと一括償却資産とかなんかな？

弾は消耗品か？ミサイルは？

イスラエルの日商簿記試験て大変そう

貸方借方絶対合わないわ

Permalink | 記事への反応(0) | 12:39

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■anond:20200514151816

営利じゃないからなー

営利のみずほでも数兆円にふくらんだシステム改修で潰れそうになって国から金もらいたがってたのに

どっかの年で特別損失６８００億円計上したんだっけ

Permalink | 記事への反応(0) | 15:19

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■

大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい？

まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。

社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。

12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。

非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益と特別損益。

国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10億ロットの特損がでているところ。

　　・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

　　・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

　　・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

　　・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。

無借金経営で現預金も潤沢

次にＢＳ。

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆どが賃貸である。

ダメな会社の特徴

ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

　　・男女差別が激しい（思い込みが激しい）

　　・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）

まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。　逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメな会社になりかけている

創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

　　（外部環境）

　　・家具を購入するキッカケが喪失している

　　・円安による輸入品価格の高騰が継続する

　　（体制面）

　　・元社長の提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。

留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:34

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