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はてなキーワード: 有価証券とは
公明党の斉藤鉄夫代表は、かつて自身が代表を務める政治団体において、政治資金の記載漏れ（不記載）や、大臣就任時の資産報告書における資産の記載漏れがあり、これらを訂正したという経緯があります。
直近の報道では、公明党が自民党との連立を解消する理由として自民党の「裏金問題」を批判していることに関連して、斉藤代表の過去の記載漏れ問題を取り上げ、「過去に政治とカネの問題があった人物が、裏金批判の旗手となっている」という、皮肉な構図を指摘する論調があります。
2022年11月頃、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で一部収入の不記載が見つかり、訂正したとされています。原因は「担当者の事務ミス」と説明されたことが多いです。
2021年の国土交通大臣就任時に提出した資産報告書で、約1億円の金銭信託や株式などの有価証券を記載漏れしていたと報じられています。これについては、「姉の遺産相続が予想以上で全額を把握できなかった」と説明しています。
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまず https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCI All Country World Index（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
義父の急逝につき、呆然となっていた義母（70歳）にかわり、遠方に住んでいる息子夫婦達でやったこと。
葬儀一切…父が葬儀会社に積立をしていたので、そちらで一切おまかせ。
自分たちが準備したのは通夜・葬儀前の待合室用の茶菓子・お布施のみ。
初七日を繰り上げて行ってもらったけど、あとで知り合いから、身内が遠方にいる場合は、49日も繰り上げたりするよ、と聞かれた。そっちがよかったかも。
翌日から数日間のみ休みをもらったので、市役所に行って手続き一切をした。
戸籍謄本も父の出生から死亡までと相続人の現在戸籍謄本を取得（死亡はまだ取れなかったけど）。
それから電気水道ガス新聞固定電話携帯電話保険関係についてかたっぱしらから電話して名義変更、口座変更、解約手続きの依頼。
年金事務所にも来所予約。
義父名義の銀行口座は当面そのままに。
銀行口座内の入出金のすべての動きがなくなってから、口座の解約手続きを行う予定。
頂いた香典等を帳簿につけ、香典返しが半返しになっていなかった方をリストアップして、追加の香典返し。葬儀会社のカタログギフトを利用。
お寺さんに49日の法要の日程調整、葬儀会社に法要場所を予約、食事、引出物、生花、供物用の花を依頼。
子供達は皆遠方で母もその余力がなくて、7日ごとの法要はしないことに。
通常なら、各種事務処理は、ゆっくり行うところだろうが、義母は自分で手続きをできる精神状態ではなかったし、子供達は頻繁に実家に来れる距離に住んでいなかったので、可能な限り、すませた。
義父が生前、葬儀等の準備をしていて、必要書類は決まったところにあったので、嫁の自分でも色々処理ができた。
見た限り、相続税の基礎控除の範囲内で財産を残していたので（父名義の土地も路線価で計算済み）、他に預貯金有価証券等がなければ、相続税の申告も必要なさそう。
自分はまだ40代だが、いつ亡くなってもおかしくはないし、あとの人が困らないようにしておくことって大事だな、と思った。
JAを解体すべきか否かで盛り上がっているが、増田は金融事業だけはJAから切り離すべきだと考える。以下理由。
JAバンクや農林中金といった農協関連の金融機関の預金残高は非常に多い。
農林中金だけで国内6位、農林中金を含めたJAバンク全体では5位で、預金残高は100兆円を超える。他に100兆を超えているのは三大メガバンとゆうちょ銀行だけである。
その下は三井住友信託とりそな銀が30兆円台、20兆円台の金融機関はなく、以下横浜銀行や千葉銀行などの10兆円台の地方銀行が続く。
しかし、JAバンクや農林中金はメガバンクに匹敵する規模を持っているにもかかわらず、監督官庁は農林水産省である。銀行と違って金融庁ではない。
金融庁と農水省で何が違うかと言うと、規制と監視の強さが段違いだ。金融庁は自分達のマニュアル（めちゃくちゃ複雑）に沿って銀行を監視・監査してくるし、監視や監査で何か見つかったら業務改善命令や勧告を出せるし、言うこと聞かない銀行に対しては業務停止命令も出せる。またシステムトラブルを起こして顧客影響を出してしまった場合は金融庁に報告しなければならない。この対応がめちゃくちゃ負荷がかかるのでどんな銀行でも金融庁対応を行う部署をわざわざ設けている。
しかし、農水省管轄のJAバンクや農林中金に対してはそういう規制や監視は利かない。銀行同等の金融機能を持っているが故に農水省だけでは手に負えないので金融庁も監視を支援しているが、あくまで「支援」に過ぎず、業務改善命令・勧告・業務停止命令は出せない。
農林中金が昨年度資金運用でやらかして巨額の損失を出したが、実は何年も前から金融庁は農林中金に運用方針が危ないので改めるよう申し出ていた。しかし主たる監督官庁ではないので勧告や命令は出来なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFF57YT1UM0W00
その結果が1兆円以上の巨額損失であり、それを穴埋めするためのコメ暴騰に繋がっている。
JAから金融事業を切り離して法的な「銀行」として扱い、金融庁が生殺与奪を握るようにしていれば、今のコメ暴騰は起きなかった。
逆に言えば、次また資金運用でやらかしたらさらにコメは暴騰する可能性が高いのだ。トランプショックで農林中金が持ってる有価証券がさらに暴落したら、来年はコメ5キロ1万円とかもあり得る。
JA自体は農家同士の助け合いの要素が強い（当然なのだが）ので、それ自体は残すべきだと思うが、金融事業は本来不要なはずだ。資産を運用するのはJAの本来の目的から外れている。
JAから金融事業を切り離し、第4のメガバンクとして経営するように切り替えるか、それぞれの都道府県の地銀に事業ごと譲渡する。
そうすれば更なるコメの暴騰は避けられるし、後者の施策を取れば地銀の基盤強化にもつながる。地銀が基盤強化すれば、その地方の経済は活発化し、地方再生が成る。
ということを考えていた。おしまい。
まず前提として、賭博（偶然の勝敗によって、財物・財産上の利益の得喪を２人以上の者が争う行為）は、「一時の娯楽に供するもの」を賭けた場合以外は賭博罪の構成要件に該当します。
「一時の娯楽に供する物」とは、関係者が即時に娯楽のため費消する物（飲食物やたばこなど）いい（大半昭和４・２・１８新聞2970号9頁）、金銭はその性質上含まれない（大判大正13・２・９刑集3巻95頁）。
したがって、競馬や競輪などは、賭博罪の構成要件に該当します。ただこれらを正当化する法規定の存在によって違法性が阻却されています。
これに対してパチンコは、違法性を阻却する法律がありません。風営法上の適法性は刑法上の違法性阻却事由にならないという理解が一般的です。→ https://www.mc-law.jp/kigyohomu/21182/
そこで、提供する賞品を「一時の娯楽に供する物」に限っているという形で、構成要件該当性を回避します。パチンコ屋で、飲食物やたばこが景品になっているのがそれです。
しかし飲食物やタバコでは射幸性が低くユーザーを引き込めない。
そこで、射幸性を高めるため、現金への換金をさせるために使われているのが「特殊景品」です。
しかし、特殊景品は換金以外の機能を持たないため「一時の娯楽に供する物」ではありません。
そのため、賞品に特殊景品を用意した時点で刑法１８５条ただし書の適用がなく、賭博罪の構成要件に該当します。
なお、仮に風営法によって違法性が阻却されるという説に立ったとしても、特殊景品は有価証券なので風営法２３条１項１号の禁止行為に違反しており、したがって違法性阻却の余地はありません。
ChatGPT o1 に聞いてみた。
まず大前提として、相続の問題はケースバイケースであり、詳細を把握した上で最適な方策を検討する必要があります。特に「会社の株式の相続」が絡む場合は、一般的な相続とは異なる特殊な制度や手続きが存在し、慎重に対応する必要があります。ここでは、よく検討される主な選択肢・制度を紹介しますので、参考にしていただきつつ、必ず専門家(税理士・弁護士)と具体的な相談をすすめていただくのがよいと思います。
1. 事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)
経営者が保有する未上場会社の株式を後継者が相続・贈与で取得する際に、一定の要件を満たせば相続税(あるいは贈与税)の納税を猶予または免除できる制度です。
2. 相続税の「延納」や「物納」の検討
延納: 相続税を期限内に一括納付できない場合に、担保を提供すること等の一定要件を満たせば、年賦(分割払い)で納付が認められる制度です。
物納: 不動産や有価証券などを現物で納税する方法。ただし、一定の順序があり、誰でも自由に「株式を物納する」というわけにはいきません(国が換価しやすい資産が優先されるなど)。
3. 限定承認・相続放棄という選択肢
もし会社や従業員の生活を守る意向が強い場合は相続放棄の選択は難しいかもしれませんが、万が一どうしても納税の目途が立たないなら最終手段として検討せざるを得ない場合もあります。
4. M&A・株式売却などの資金調達
「会社をどうしても継ぎたくない」「相続税を支払うために株式の一部を売却したい」という場合、
などでまとまった現金を確保するという方法も考えられます。ただし、買い手が見つかりやすい業種・状況なら良いのですが、経営実態や業績によっては交渉が長期化することも多く、株式評価額との乖離が出たり、想定通りには進まないケースも多々あります。
5. 専門家チーム(税理士・弁護士・金融機関)との連携
相続税・会社経営・不動産・株式評価などが複雑に絡む場合は、「事業承継に強い税理士」や「相続に強い弁護士」に加え、場合によっては金融機関や公庫などとも連携して資金調達策を検討することが必要です。
特に「会社の経営は存続させ、後継者候補はいる。しかし資金が足りない」というケースでは、金融機関へ相続税納付資金の借り入れを相談する場合があります。会社が安定的に利益を出しており、株式評価が高い理由が事業の好調さにあるのであれば、納税資金調達に協力を得られる可能性もゼロではありません。
まとめ
- まずは事業承継税制の適用可否を専門家に確認
- 延納や物納など相続税の支払い方法の多様化
- 限定承認や相続放棄などの最終手段も視野に
- 会社をどうするかの方針確認(M&Aや部分売却)
- 早期に専門家(税理士・弁護士・金融機関等)と連携する
相続税の支払い期限はおおむね「被相続人の死亡を知った日から10か月以内」であるため、時間が限られるなかでやるべきことも多く、非常に大変だと思います。しかし、早急に複数の専門家へ相談し、できる限り有利な制度を使いながら最善策を探っていくほかありません。
とはよく言われますが、本当に大切なことです。今回のように突然の不幸で慌てないためにも、日頃から親の財産状況や事業の継承計画などは、遠慮せず確認しておくことが理想だと改めて感じます。
これは残念だなーとは思うけど、現実的に遺贈で不動産を寄付されたときに売却以外の選択をするのは難しいと思うよ。
https://www.jrc.or.jp/contribute/isan/qa/
遺贈の場合、遺言書に遺言者の有する不動産や有価証券などの財産を遺言執行者が換価換金し、必要経費・税金を控除したうえで、日本赤十字社に遺贈する旨をご記載ください。
原則として、現金以外のご寄付につきましては、遺言執行時に遺言執行者となった方（または相続時に相続人になった方＝寄付者）に換価処分（現金化）していただき、そのために必要な諸費用と税金を差し引いた金銭にてご寄付いただくようお願いしています。
政治家に寄附をしたいけど？
個人がする政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭によるものが原則として禁止されていますので、年間150万円以内の物品等に限られています。
ただし、政治家の資金管理団体や後援団体などの政治団体に対する寄附は、年間1団体につき150万円までできます。
また、政治家個人に対する寄附でも、例外として選挙運動に関するもの（陣中見舞いなど）に限り、年間150万円以内で金銭による寄附をすることができます。
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/qa/qa-kifu/
へー
つまり個人が行ったとして150万円以上の労務とみとめられるか、
またはYoutube等の運用が会社員としての業務時間で行われていたら
アウトって感じかな
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（１以上の市区町村の
気が付くと朝4時になっていた。
なんか動くところまで出来たので貼っておく。
import pdfplumber import re #クリーンアップ def cleanuptext(text): #決算書の合計値を太字にしたことでpdfplumberが暴走するケースへの対処 #例 流動資産 -> 流流流流流動動動動動資資資資資産産産産産 #誤爆が怖いので、これが起きている時だけ補正します if "流流流流流動動動動動資資資資資産産産産産" in text: text = re.sub(r'(.)92;1{4,}', r'92;1', text) #△をマイナスに。 数字中のカンマを消して結合する text = re.sub(r'△([0-9])', r'-92;1', text) text = re.sub(r'▲([0-9])', r'-92;1', text) text = re.sub(r'([0-9]),([0-9])', r'92;192;2', text) #たまに、煽り屋みたいに文字の後にスペースが入る嫌がらせを修正する #例: 投 資 有 価 証 券 -> 投資有価証券 text = re.sub(r'(?<=[92;u4E00-92;u9FFF92;u3040-92;u30FF])92;s(?=[92;u4E00-92;u9FFF92;u3040-92;u30FF])', '', text) return text #今期の勘定科目の数字を取得 def get_AccountName(text, need): pattern = rf'^{need} -?[0-9]+ (-?[0-9]+)' r = re.search(pattern, text, re.MULTILINE) if r is not None: return float(r[1]) return 0 #清原ネットキャッシュを計算する。 def calc_KiyoharaNetCash(text): total_current_assets = get_AccountName(text,'流動資産合計') if total_current_assets == 0: #要約財政状態計算書しか公開していない、楽天のような素敵な会社様への対処 total_assets = get_AccountName(text,'資産合計') if total_assets != 0: #とりあえず、資産の部の6割を流動資産とみなす total_current_assets = total_assets * 0.6 else: #流動資産合計ではなく、流動資産という単語を使っている我が道を行く東北電力への対処 total_current_assets = get_AccountName(text,'流動資産') if total_current_assets == 0: raise Exception("流動資産合計の勘定科目が見つかりませんでした。"+text) total_liabilities = get_AccountName(text,'負債合計') if total_liabilities == 0: #負債合計ではなく、負債の部合計に拘るオムロンの嬉しい決算書への対策。なんでや・・・ total_liabilities = get_AccountName(text,'負債の部合計') if total_liabilities == 0: raise Exception("負債合計の勘定科目が見つかりませんでした。"+text) #負債をご丁寧にマイナス表記で書いてくれる中外製薬の親切な決算書への対策。いい加減にしろよ・・・ if total_liabilities < 0: total_liabilities = total_liabilities * -1 #投資有価証券はないこともあるので、0を容認する marketable_securities = get_AccountName(text,'投資有価証券') #print(total_current_assets,marketable_securities,total_liabilities) netcash = total_current_assets + (marketable_securities*0.7) - total_liabilities #たまに単位を1000円にしている銘柄があるので補正する if is_tanni_senyen(text): netcash = netcash / 1000 return netcash # "流動資産合計" と "負債合計" の間に "単位：千円" があるかをチェック def is_tanni_senyen(text): if "単位：千円" in text: return True if "単位： 千円" in text: return True if "単位 ： 千円" in text: return True if "単位 ：千円" in text: return True return False def pdf_to_kiyohara_netcash(pdfpath): with pdfplumber.open(pdfpath) as pdf: text = ''.join(page.extract_text() for page in pdf.pages) text = cleanuptext(text) #print(text) kiyohara_netcash = calc_KiyoharaNetCash(text) #print(kiyohara_netcash) return kiyohara_netcash def mymain(): import sys args = sys.argv argc = len(args) if argc <= 1: print(''' これは、清原達郎氏のネットキャッシュ比率(以下、清原ネットキャッシュ比率)を決算短信のpdfから求めるソフトです。 清原ネットキャッシュ=流動資産合計+(投資有価証券*0.7)-負債合計 清原ネットキャッシュ比率=清原ネットキャッシュ/時価総額*100 遊び方 1. 決算短信pdfから清原ネットキャッシュを求める python calc_kiyohara_netcash.py 140120240514594985.pdf 結果: 30757.0 決算書には、100万円単位で数字が書かれているはずなので、この数字の単位は100万円です。 つまり、3075700万円。 2. 時価総額を億円単位で追加することで、清原ネットキャッシュ比率を求める 時価総額が146億円なら146と書いてください。 python calc_kiyohara_netcash.py 140120240514594985.pdf 146 結果: 210.66% このコードはNYSLライセンスです。無保証、自己責任ですが、ご自由に。 かぶ探とかとつなげるといいかもね。 ''') return if argc <= 2: kiyohara_netcash = pdf_to_kiyohara_netcash(args[1]) print(kiyohara_netcash) return if argc <= 3: market_cap=float(args[2])*100 #億円から百万円表記に kiyohara_netcash = pdf_to_kiyohara_netcash(args[1]) ratio = round(kiyohara_netcash/market_cap*100,2) print(f"{ratio}%") return if __name__ == '__main__': mymain()
[追追記]
朝起きたら、さらに伸びていてびっくり。
https://anond.hatelabo.jp/20240830051316
[追記]
思いのほか注目してくださって感謝。
[本編ここから]
出資詐欺にだまされて、サラ金まみれとなり、金銭的に行き詰ってしまった親戚。
私の母親が、この親戚の父親に昔、たいそう世話になったため、母からの依頼もあり800万円を貸す。
返済条件はかなりゆるくて、返済開始まで1年間の猶予、金利ゼロ、返済期間13年。
その代わりに、毎月のサラ金返済状況、住宅ローンの返済状況、その他借入の返済状況の報告を義務付けた（契約書にも記載）。
が、この毎月の報告が本当に嫌らしく、毎月月初にメッセンジャーで「報告してください」といっても無視される。
何度か連絡してようやっと報告が来る。
これを８か月繰り返している。
あと４か月で返済開始なのだが、今月の報告では「「毎月しつこく報告しろ、報告しろ、と私に恥をかかせたいのか。毎日恥まみれでもう苦しい。●●さん（私の母）が勧めたので借りたが、どうしてこんな思いをしなければならないのか。死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい...」と送ってくるようになった。どうやら、私が貸したお金のほとんどを闇金返済に充ててしまい、手元のお金がほとんどないうえに、体調不良で遠方の病院へのタクシー代など想定外の出費が生じているらしい、ちなみに闇金から借りていたことは今月初めて知った。
ここでアドバイス欲しいのは２点
１，この「死にたい」メッセージにどう対応すればよいか。私は「契約書の義務なので、引き続き報告ください」とだけ返信して、死にたいという彼の言葉は無視している。ただ、もし死んだら、大変に後味が悪い。私の対応で人が死んだ、ということを背負いこみたくない。
２，逆切れして、私の父母に被害が及ばないか心配している。父母はA県B市、親戚もA県B市在住。そして私はそこから遠く離れたC県にいる。親戚は、父母の住所を知っている。父母に矛先が向くことを防げないか。
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
