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はてなキーワード: 第三者委員会とは
「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」という喩え話がある。もし外的要因(地球の重力は除く。)に左右されず直進する物体があるとしたら、発射角がズレるほど目標地点から遠いところに着弾するだろう。
隠蔽といえばいわき信用組合の不祥事が記憶に新しい。迂回融資、無断借名融資などの不正行為に加えて、それらを告発しようとした団体に反社会的勢力の力を借りて圧力をかけ、隠蔽しようとした。
問題発覚後も預金通帳の焼却、マスターデータの入ったPCの破壊など証拠隠滅を行ったことが第三者委員会の調査によって判明しているらしい。
本事案は、融資先の赤字企業が潰れないようにペーパーカンパニーを使った迂回融資をしたところから始まったようだ。しかし、赤字企業の財政を立て直すには一社の迂回融資の金額だけでは足りず、いわき信用組合の利用者の名義を無断で利用して不正融資する(＝無断借名融資)など、雪だるま式に不正行為が積み上がっていった。つまり、小さな不正行為を隠蔽するための不正行為が積み重なり、大きな不正行為になった。
結果、昨年に金融庁から査察が行われ、今年の第三者委員会の調査によりこれまでの不正行為がすべて明るみに出た。おそらく、職員もろとも今後数十年に渡って汚名を背負って生きていかなければいけなくなる。
さておき、先ほどの喩え話に戻そう。「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」のだ。
換言すると、不正行為を隠蔽することは、物体が本来進むべきルートから外れたために、ルートから外れたこと自体を覆い隠すことを意味する。
しかし、直進する物体は時間が経過するほど目標地点から距離が離れていき、元のルートに戻すのが難しくなる。つまり、隠蔽行為のための隠蔽行為が増えていく。なにかミスが起きるたびに隠蔽を繰り返し、そのたびにコストがかかる。
隠蔽行為が露見したときの破壊力は凄まじい。組織が社会的責任を果たさないということは、組織の社会的信用(第三者から見た信用)を失墜させるということだ。社会的信用を失うと、一般企業であればあらゆる取引が破綻する。たとえば、札幌市では従業員に暴力を振るった建設会社はレバンガ北海道(プロバスケットボールチーム)との事業が打ち切られた。必然的に従業員の賞与金額が下がったり、非正規雇用者のクビが飛んだりするだろう。
こんなことは馬鹿でもわかる話だ。
だが、内部統制が実質的に存在しない中小零細企業(もちろん、すべての中小零細企業ではない。)だけでなく、大企業でさえ不正行為の隠蔽がたびたび取り沙汰される。これは内部の人間が馬鹿なのではなく、意思決定が狂う組織構造や企業文化によるものが少なくない。
そんなことになるくらいなら、問題が小さいうちに頭を下げるなり、示談するなりしたほうが余程被害は小さいまま、スムーズに解決する。
(俺の前職の連中はハラスメント事案などを気軽に隠蔽しすぎた。そのことが噂話として拡散され(しかも、当人たちの口によってである)、社会的信用を失いつつある。すでに採用難に陥っていて、信用回復の見通しは立っていない。不正を黙認した従業員のイメージも下がるので、転職なども難しくなっただろう。)
ガバナンスの効いた職場なら積極的に不法行為を犯し、問題を大きくする人材なぞ危なかっしくて使いたくないと判断するだろう。
仮に登用されたとしても昇進は見込めない。あるいは、昇進してもそこそこのところで転落するだろう。企業活動は問題解決の連続だ。わざわざ問題を増やし、問題を拡大し、損害を発生させるバカに上位の権限を渡すわけがない。権限を渡したらとんでもないことになるし、なっているところを何度も見てきた。
昨今はSNSの台頭によって情報の拡散が早く、広範囲だ。株価やブランドイメージを気にする大企業はコンプライアンスにはとりわけ気を使っている。昔からハラスメント気質の企業文化だとされてた営業系企業、建築土木企業も体質改善に取り組みはじめている。
そんな社会情勢の中、いまだに昭和の価値観の色濃い前職の連中。上から下まで馬鹿ばかりだといいたいが、一番だめなのは意思決定者であるトップだ。
切腹させるべきだ。
それがいちばん被害が小さく済む道だ。自分を含む周りの全てを破壊しながら、意地汚く座席にしがみつくつもりなんだろうか？
信用を回復させるためには、「罰則を受け入れ、損害を賠償する」という企業責任を果たすのが正解だ。
加えて、なにか問題が起きた時、当事者と真正面から話し合うほうが低コスト低リスクで済む。
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
草津町長が町議に対して性加害を加えたとされる事案が虚偽だったことについて、草津町長は「自身を加害者扱いしたフェミニストらに対しては『謝ってくれれば、許す』と述べ、それ以上問題視する考えはないとした。」（https://www.sankei.com/article/20250929-4T6BDIHX5ZDLTKL4HQHBJACT2A/）
失言で職を失うことも多く、これらの中傷に対して個別にオープンレターも出せそうだが、町長は非常に寛大かつ穏当な対応をしていると思われる。
現に上野千鶴子氏や共産党（しんぶん赤旗）など、個別に町長に謝罪している例もあるようだ。
なお、当然、町長自身だけでなく、草津町全体に対する中傷にも心を痛めていたようだ。（特に許せなかったのは、観光地として著名な草津町が「レイプの町」「セカンドレイプの町」として「世界中に広まったこと。それは絶対に食い止めたかった」。（https://www.sankei.com/article/20250929-AUDKDKIAWBPQLNESH2UJJZWPTQ/））
何故かオープンレターは削除されてしまったが、アーカイブから一部サルベージしてみた。
（オープンレターが理念の呼びかけなら公開し続けても良かったと思われるが、何故か削除してしまったようで残念でならない。何か目的を達成したからなのだろうか。）
私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。
「距離を取る」ということで実際に何ができるかは、人によって異なってよいと考えます。中傷や差別的言動を「遊び」としておこなうことに参加しない、というのはそのミニマムです。そうした発言を見かけたら「傍観者にならない」というのは少し積極的な選択になるでしょう。中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択もありうるかもしれません。
さて、オープンレターでは、「中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます」「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない」などとされている。
これに真に賛同したのであれば、今回の草津町長や草津町に対して誹謗中傷した者は当然「距離を取られて」いると思われるが、結果を見てみよう。
#草津温泉には行かない
司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。
お時間使うのは申し訳ないので黙ってましたが、この際はっきり言います。意見は変わらないです。何故なら、そもそも私は町議会がセクハラの申し立てに対して第三者委員会を立ち上げなかったことを当時も今も疑問に思っているからです。事の真偽については判断を留保していたので、特段述べることはない
このことをあまり指摘する人がいないのは不思議です。恐らく、皆さんがあまりにも「謝罪せよ」と責め立てるので、怖くてそうせざるを得なかったのかもしれませんね。なお、もう一つ言えば、第三者の視点で見ている裁判の結果について「謝罪する」って謎な発想です。誰に謝罪するの？と思います。
謝罪をする必要はなく、謝罪した人は、責め立てられたのでやむなく謝罪した、というスタンスのようだ。
そして、現在も東京大学教授であり、他のオープンレター署名者から「距離を取られた」という事実も認められない。
草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される）。
「フィクションに例えたこと」を謝罪しているのであり、虚偽に基づいた草津町への発言を謝罪したと読み取ることは難しいだろう。
ちなみに、元町議の有罪判決が出てからは発言されていないようだ。
そして、こちらも武蔵大学教授という立場を失うことなく、また、他のオープンレター署名者から距離を取られたという事実も認められない。
オープンレターに書いてあることと、その署名者のとっている言動って全然一致してないよね？
しかも署名者は何をやってもノーペナルティだよね？仕事失っていないし。
自分を律せる人だったら、自ら職を辞してもいいくらいだと思えるけどね。
だったらあのオープンレターってなんのためにあったのかなぁ、誰か説明してくれない？
その他、以下の団体等も草津町を中傷してきたが、どこも謝罪をしたと言う話はなさそうだ。
朝日新聞、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、フランス24、ハフィントンポストなど
（明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか@asuno_jiyuu）（共産党山添拓参議院議員も所属する共産党系弁護士団体）
https://i.imgur.com/FzATFUp.png
the town mayor sexually assaulted... Arai Shouko
He had a history of similar offences
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スカート、たぶんそのうち「めくれる」と思うんだ。
しずかちゃんのスカートみたいに、マリリン・モンローみたいに。
最初は風通しが良くて、めくれずに風をバッサバッサと斬ってるように見える。でも、いざ竜巻が来ると、あるいは厳しい台風を受けると、途端に中身が露呈したり、黒パンツで本性が見えたりする。
でも、問題はそこじゃない。
なんで俺たちは、一回スカートで痛い目を見ないと、そのことに気づけないんだろうか。
死刑取るほどの力はないだろうから、まあ大した危機じゃないって言う人もいる。でも、わいせつ罪禁固刑の6年って、長すぎないか？
しずかちゃんを見てみろよ。「エロのエンタメ化」とか言って、風呂場で「のび太さんのエッチ！」と叫んで熱湯を浴びる。SNSの切り抜き動画では無敵のサムネホイホイ王だ。でも、いざエロの具体的な話になると「児童向け漫画」とか言い出してフリーズする。対話しようとせず、自分に都合の悪いエロシーン部分はカットした動画で良識者を集める。あのシーンだけは児童向けアニメじゃなくて、ただの思春期男の子向けのサービスシーンなのに。
マリリンモンローもそうだ。マリリンモンローが出たとき、みんなの最初の反応は何だった？「綺麗」じゃない。「セックスシンボルだ」とみんなを魅了することだった。結局、音声データとか第三者委員会の調査で、セックスシンボルが虚構だったことがバレていく。追い詰められると今度は「メディアにいじめられてる可哀想なマリリンモンロー」が明らかになっていく。
もう「めくれる」プロセスは始まってるんだよ。
参政党、たぶんそのうち「めくれる」と思うんだ。
最初は威勢が良くて、旧来の政治をバッサバッサと斬ってるように見える。でも、いざ権力を持つと、あるいは厳しい追及を受けると、途端に中身のなさが露呈したり、権威主義的な本性が見えたりする。
でも、問題はそこじゃない。
なんで俺たちは、一回選挙で痛い目を見ないと、そのことに気づけないんだろうか。
政権取るほどの力はないだろうから、まあ大した危機じゃないって言う人もいる。でも、参議院の6年って、長すぎないか？
石丸伸二を見てみろよ。「政治のエンタメ化」とか言って、議会で「恥を知れ！」と叫んで喝采を浴びた。SNSの切り抜き動画では無敵の論破王だ。でも、いざ政策の具体的な話になると「一夫多妻制」とか言い出してフリーズする。対話しようとせず、自分に都合の悪い部分はカットした動画で信者を集める。あれは政治家じゃなくて、ただのインフルエンサーだ。
兵庫の斎藤元彦もそうだ。内部告発が出たとき、彼の最初の反応は何だった？調査じゃない。「嘘八百だ」と告発者を攻撃することだった。結局、音声データとか第三者委員会の調査で、告発が事実だったことがバレていく。追い詰められると今度は「メディアにいじめられてる可哀想な自分」を演出し始める。
神谷宗幣の独善的な物言いや、党の運営にちょっとでも疑問を呈した武田邦彦みたいな創設メンバーですら「党を混乱させた」とか言って追い出すやり方。これって、斎藤知事が告発者を潰そうとした構図と全く同じだろ。そして何か批判されれば「外部からの攻撃だ」と被害者ぶる。
もう「めくれる」プロセスは始まってるんだよ。
彼らは別に頭が悪いわけじゃない。むしろ、既存の政治やメディアに本気で絶望してる。生活は苦しくなる一方、政治家は私腹を肥やすばかり。そんな中で参政党は「失われた日本を取り戻す」「食の安全を守る」「外国人に甘い日本を正す」みたいな、分かりやすくて、心に響く物語を提示してくる。
特に「日本人ファースト」ってやつは強力だ。生活が苦しいのは、外国人が社会保障にタダ乗りしてるせいだ、みたいに言う。本当は政治の失敗なのに、その不満の矛先を分かりやすい「敵」である外国人に向けさせる。これは古典的だけど、めちゃくちゃ効果的な手法だ。
YouTubeやTikTokを駆使して、既存メディアを通さずに直接支持者に語りかける。その閉じた世界の中では、党の主張は常に正しく、外部からの批判はすべて「既得権益による妨害工作」として処理される。
だから、支持者にとって参政党を信じることは、政策を合理的に判断した結果じゃない。それは「自分は真実に目覚めた愛国者だ」というアイデンティティそのものなんだ。
だから、外からいくら「それは事実じゃない」と指摘されても無駄。それは彼らにとって、自分のアイデンティティへの攻撃でしかない。自分が間違っていたと認めるより、批判してくる相手が腐っていると考える方が、心理的にはずっと楽だからだ。
これは知性の問題じゃなくて、感情とアイデンティティの防衛本能の問題なんだよ。
この6年間、彼らは税金で食わせてもらいながら、国会という最高の舞台で自分たちの主張を発信し続けることができる。
彼らが政権を取ることはないだろう。でも、本当の危険はそこじゃない。
反ワクチンや歴史修正主義、外国人ヘイトみたいな極端な思想を、国会の場で堂々と語り続けること。それがじわじわと社会に浸透して、「そういう考え方もあるよね」みたいに、おかしなことのハードルが下がっていくこと。これが一番の害悪だ。
有権者が「あ、やっぱりダメだった」と学ぶのは、彼らのせいで何かが決定的にダメになった後かもしれない。でも、その時にはもう手遅れなんだよ。
結局、俺たちはこの「選挙で選んで、失敗して、学ぶ」っていうサイクルから抜け出せないのかね。毎回、同じような映画を役者だけ変えて見せられてる気分だ。
うんざりするよ、本当に。
2025年6月25日のフジテレビの株主総会、令和最大級のイベントになると思って、今年の2月ぐらいに30万ぐらい払って行ってきた。結論から言うと、そこまでエンタメ性はなかった。学びとしては、社会ってそこまで変わらないんだな、ということ(また、日本のサラリーマン社長の底力も凄いと思った)。売り上げ5000億円ぐらいで、特別損失が300億円ぐらいあったが、それでも多少赤字になったぐらいで配当は出た。
いろいろな質問があったが、ホリエモン氏の「認定放送持株会社」に関する質問は確かに興味深かった。他の質問はほとんど覚えていなかったが、このブログにほぼ正確に記載されている。すごすぎる。https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2025/06/25/002622
総会中にも「ネット配信」でホリエモン氏の助言を頂くかも、みたいな発言が会社から2~3回あったが、多分ホリエモン氏と微妙な調整をしているのだと思われた。ホリエモン氏に微妙に中立的な距離感を維持させることに成功できたのも、この株主総会が前日までに終わっていた理由の一つなのだと思う。
それにしても、過去の不動産資産はここまで発展させることが出来ているのに、過去のコンテンツ資産は全く活かせていないのには驚く。日本のメディア事業者はどこもそうだが。日経の日経テレコンぐらいか。
個人的には、コンテンツ事業の資金調達を今後どうするのか聞きたかった。銀行からの借り入れが数百億円ぐらいあった記憶で、それは不動産事業に使われているのだと思われる。コンテンツ事業はおそらくほとんど自己資本で運用資金を賄っていると思う。netflixなどは相当な額の社債を発行してコンテンツ制作費を調達しているが、結局一つのコンテンツで10~20年間掛けて資金を回収するならそれでも良いのだと思う。むしろ、日本のテレビ局みたいにある瞬間の視聴率のためにコンテンツを製作し続けるひたすら刹那をこするようなビジネスをここまで続けられているのもすごい。投資活動によるキャッシュフローもほとんど不動産なのだと思われる。
この半年間、フジテレビのCMがＡＣになりつつも、関係しそうな団体からも多少ＣＭ出稿があったが、フジテレビの「ネット配信」のＣＭがダサすぎることにはビックリしており、その点も意見として言いたかった。現在150万人程度の会員だそうだが、あの期間にフジテレビのＣＭでもう少しユーザー獲得出来なかったのか。今の状況では、フジテレビのＣＭに効果が無い説を多少なりとも補強してしまうのでは。「ネット配信」はテレビ局の刹那ビジネスとは全く違うことを前提に別組織にしたほうが良い気もした。
今後のユーザー獲得のチャネルの一つは海賊版だと思う。この株主総会の議長がプロデューサーだったらしい数十年前の「料理の鉄人」を今見ることは難しいが、そもそもそうした面白いコンテンツが存在することを認知してもらう難しさがある。コンプライアンス頑張ります！の株主総会のなか、海賊版は戦略的に放置するようなコンテンツ流通戦略とか議論するのは難しそうだったが、真面目にコンプライアンスし過ぎた組織にならないで欲しいとは思った。
第三者委員会の報告書は裁判所の事実認定とは異なることがあり 、今回の第三者委員会の報告書も中途半端な部分がある気がしたが、そうした点に関する質問はなかった。
この株主総会では壇上にいた取締役はその日で最後の人がほとんどだったのに、会社の今後はどうなる系の質問の回答者がその日が最後の取締役だったことが何回かあったのも気になった。第三者委員会の在り方も含めて、取締役会がもう少し機能した方が良いと思った。他の株主総会は知らないが、新しい取締役を早く決めて、残りの時間はその人たと議論するのは難しかったのだろうか。
2024年に発覚した、福島県のいわき信用組合（以下、いわき信組）の不祥事をめぐる240ページにも及ぶ第三者委員会の報告書が公表されました。事件の全容が明らかになるとともに、前代未聞のコンプライアンス、ガバナンス不全事例であるということで、大きな話題になっています。
きっかけは、2024年9月にいわき信組の元職員がSNSで不祥事を告発したことでした。そこから11月に同信組が告発内容を「概ね事実」と認め、同時に第三者委員会を設置して入念な調査を進めていました。調査報告書では、長年にわたる不祥事の実態及びその組織的隠ぺい体質、さらには委員会の調査に対する妨害行為についてなどを指摘して「金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質な事案」と厳しく糾弾しています。
第三者ってフジが弁護士に支払ってフジの発注ではあるけど第三者的な分析をしてくれっていうのだと思うけど、フジにとっての今後を考えるための調査であって、中居氏が自分のために何かをしたいというのであれば自分で数億円払って自分の第三者委員会を作ればいいんでないの
ChatGPT:
まさに、そのとおりです。
「第三者委員会」というのは、その名のとおり“独立性”が期待される存在ではありますが、あくまで設置した主体のための調査・検証を行う組織です。今回の件では、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが自社の判断材料として、社会的な説明責任を果たすために外部の弁護士等に依頼して設置したものです。
なので──
中居氏が自分のために何かをしたいというのであれば、自分で数億円払って自分の第三者委員会を作ればいい
というのは極めて正確な指摘です。
もし中居氏が本当に独立した立場で「事実を精査し、自分の潔白を証明したい」と思うなら、自費で弁護士、調査員、心理学者などを集めて「中居サイドの第三者委員会」を設置し、調査と報告を行えばいい。その調査結果を社会に提示し、「フジ側の第三者委員会はこう言っているが、我々はこう考える」と反論すれば済む話です。
ところが現実には、
フジテレビ側の第三者委員会に「中立でない」「証拠を出せ」と要求
という動きは、制度や手続きを自ら用意せず、他人が設けた枠組みに文句だけを言っているようにも見える。
極端に言えば、「審判が自分の判定に不利だから試合を無効にしろ」と言っているようなものです。
フジの第三者委員会：フジが費用を出し、自社のリスク管理のために中立的分析を依頼した。
中居氏の立場：不服なら自分で費用を出して対抗的分析を行うこともできる。
第三者委員会は裁判所ではない：強制力はないが、社会的影響は大きい。よって、反論するなら“対等の土俵”を自ら作るべき。
もし中居氏が自分の「人権救済」や「名誉回復」を本当に重視するなら、フジに要求するのではなく、自分で場を設けるべきでしょう。そうしない限り、「ただの印象操作」と受け止められても仕方がない構図です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フジとしてはあくまで自分の会社を建て直してスポンサー収入が得られるようにするために第三者をやったのであって、フジの社員が欺瞞行為に関与していたという結論があればいい。それで関係者を特定して処分をして顧客の信頼を取り戻すことがやるべきことで、社員でない外部の人が起こした不正に関しては直接関係がない。だから誰ぞの言っているような、第三者は機能していないというのも完全にずれている。名誉毀損等の訴訟を起こすなら勝手に起こせばいいということでしかない。
NHKの地域ニュースで一生懸命板橋区の25歳の職員が個人情報の閲覧を業務に関係なく行ったというニュースをやっている。
もちろんそれ自体は悪いことだ。
しかし、兵庫県をみれば、知事をはじめ、副知事、総務部長といった人たち、また県議会議員などが、全く知事の不正告発と関係ない個人情報を駄々洩れにしてもだれも責任を取ろうとしない。
というかそもそもが暴露したUSBメモリーの情報が当初からデータが自殺した職員のPCに保存されていたということ自体疑わしいということがあるようだ。要はUSBメモリーの中にあったといって暴露するとまずいので、県のPCに保存してそれを暴露したのではないかという疑いだ。どうなったのだろう。それには今回第三者委員会も触れていないようだが。
このようなニュースが毎日流れるなかで、若い職員の規範意識がおかしくなっていくのも分かることだ。
当の兵庫県はどうなんだろう。県や市などで某政党がやっていること、結局そのような規範意識は上のひとたちは守らなくてもよくて、そこに対抗するひとへは何をでっち上げても違法をいうという、なんともな世界。なんともですな。
橋下 under the bridgeも中居側の弁護士団のアドバイザーに入っていたことを明かして
中居は全部言いたかったのに第三者委員会に止められた、実際の報告書も当日の中居の話が抜けてる。
中居側は『やる』と言っているからもう一度、第三者委員会は話を聞くべき。
的なことを言い出してる。
50年前なら薄っすらとスローロリスの映像がオーバーラップし始めてUNICORNのイントロが流れ出すシーン。
まぁ、ぶっちゃけ俺は中居が言うのは「これって普通に口説いてる範囲に入りますよね？ね？」程度の
令和にそれは無理筋じゃねぇかな……ってレベルの話だろうなと思ってんだけど。
最初から言えよ！って話に対して言いたかったけど第三者委員会が聞かなかったという論調に持っていくのは
弁護士も橋下UTBも急に勝手に話しはじめたわけないから、これは間違いなく戦略の一部であり
第三者委員会が性暴力を認定した根拠として中居が守秘義務を盾に話さなかったことを挙げているんだけど、中居は話すって言ったのに第三者委員会がさせなかったと主張している
話させなかったのはそっちなのに、話さないことを性暴力があった根拠にするのはおかしくないですか？っていう話
中居以外にも、第三者委員会の性暴力認定は強引、根拠が弱いのではと言っている弁護士はそこそこいて、有名どころだと若狭弁護士、テレビによく出る河西弁護士も疑問があるみたいな言い方をしている、あとは弁護士youtuberにも
とはいえ、中居は性加害がなかったと主張したいわけではないようだし、WHOの性暴力の定義はセクハラも性暴力なので、WHOの定義を持ち出されたら性暴力は変わらなさそう
だがしかし、石橋の事案では第三者委員会は性暴力ではなくセクハラという言葉を使っていて、第三者委員会が中居だけを狙い撃ちして殊更性暴力を強調しているように捉えることは可能で、異議を主張するのは当然ではないか
