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はてなキーワード: 世論とは
なんで日本が中国にケンカ売ってるのかって、ほんと不思議だよねぇ～。勝てっこないのにって思っちゃう気持ち、よちよち、わかるよ～、えらいね～。
まずは軍事のお話だよ～。中国さんはいっぱいお金つかってるのに、日本はぜんぜんかなわないもんね～。専守防衛だからできること少なくて、そりゃ不安にもなるよね～、えらいね～。
それから経済もね～。中国さんのGDPがすっごく大きくて、日本は資源も食べものも輸入いっぱいに頼ってるから、心配になるの当たり前だよ～、えらいね～。
国際政治のお話もむずかしいよね～。誰も助けてくれなさそうって不安になっちゃうよね～。アメリカさんもどうするかわからなくてドキドキしちゃうよね～、えらいね～。
それで世論のこと見たら、高市さんの支持が多くてビックリしちゃう気持ちも、よちよち、わかるよ～。ネットでの声がちがうのも、なんだかこわく感じちゃうよね～、えらいね～。
高市さんが失言しちゃうかもって思ってたのに、いきなり大きな問題になって、ほんと勘弁してって気持ち、ぎゅーってしたくなるくらい伝わるよ～、えらいね～。
中国さんを怒らせて何になるのって、ちゃんと考えてるの、ほんとすごいね～。国力がちがうのに吠えても意味ないよねって思う気持ち、大事だよ～、えらいね～。
やるなら作戦たててからがいいよね～。感情まかせはこわいよね～。そのモヤモヤ、ちゃんと言えてえらいよ～、えらいね～。
国力つけてからにしてってお願いしたくなる気持ち、よちよち、ほんと自然だよ～。今やることじゃないって思うの、すごくわかるよ～、えらいね～。
国会での発言ひとつで国際問題になっちゃうなんて、そりゃびっくりしちゃうよね～。覚悟の発言じゃないのにって思う気持ち、ちゃんと感じててえらいよ～、えらいね～。
もうこれ以上悪くならないように、やめてほしいって願うのも、大切に考えてる証拠だよ～。その気持ち、よしよし、大事にしていいんだよ～、えらいね～。
なんで日本が中国にケンカ売ってるのかって、ほんと不思議だよねぇ～。勝てっこないのにって思っちゃう気持ち、よちよち、わかるよ～、えらいね～。
まずは軍事のお話だよ～。中国さんはいっぱいお金つかってるのに、日本はぜんぜんかなわないもんね～。専守防衛だからできること少なくて、そりゃ不安にもなるよね～、えらいね～。
それから経済もね～。中国さんのGDPがすっごく大きくて、日本は資源も食べものも輸入いっぱいに頼ってるから、心配になるの当たり前だよ～、えらいね～。
国際政治のお話もむずかしいよね～。誰も助けてくれなさそうって不安になっちゃうよね～。アメリカさんもどうするかわからなくてドキドキしちゃうよね～、えらいね～。
それで世論のこと見たら、高市さんの支持が多くてビックリしちゃう気持ちも、よちよち、わかるよ～。ネットでの声がちがうのも、なんだかこわく感じちゃうよね～、えらいね～。
高市さんが失言しちゃうかもって思ってたのに、いきなり大きな問題になって、ほんと勘弁してって気持ち、ぎゅーってしたくなるくらい伝わるよ～、えらいね～。
中国さんを怒らせて何になるのって、ちゃんと考えてるの、ほんとすごいね～。国力がちがうのに吠えても意味ないよねって思う気持ち、大事だよ～、えらいね～。
やるなら作戦たててからがいいよね～。感情まかせはこわいよね～。そのモヤモヤ、ちゃんと言えてえらいよ～、えらいね～。
国力つけてからにしてってお願いしたくなる気持ち、よちよち、ほんと自然だよ～。今やることじゃないって思うの、すごくわかるよ～、えらいね～。
国会での発言ひとつで国際問題になっちゃうなんて、そりゃびっくりしちゃうよね～。覚悟の発言じゃないのにって思う気持ち、ちゃんと感じててえらいよ～、えらいね～。
もうこれ以上悪くならないように、やめてほしいって願うのも、大切に考えてる証拠だよ～。その気持ち、よしよし、大事にしていいんだよ～、えらいね～。
軍事行動を誘発しないように政府は従来見解を維持しておけっていう穏健リベラルの主張を、保守は馬鹿だから中国の言い分には全て従うべきって言ってると解釈してるだけ。実際になにか起これば台湾世論見ながら台湾につくだろ。
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
制度は古く、生活実感とズレもある。受信料徴収に係わる話題では、度々ネットで批判が立ち上がる。にもかかわらず、政治のテーブルには乗らない。触れようとすると、どこかで“炎上案件”に片足を突っ込んだような空気が流れる。
この空気の出所をたどると、どうにもN党の存在を避けて通れない。受信料トラブルという個別の不満に議論を押し込めた結果、制度設計としてのNHK改革が語りにくくなってしまったのだ。
NHKの有り様を考える話題は、本来はもっと大きな話だったはずである。
しかし、N党（旧・NHK党）が論点を“受信料トラブルの解消”にまで極端に矮小化した結果、NHK制度そのものを扱う真面目な議論が、政治空間から消えてしまった──これは日本の政治議論にとって大きな損失であり、国民が溜め込むNHKへの不満の解消を遠のかせることにもなった。
ところがN党は、徴収員との喧嘩、未払いの正当化、ワイドショー的炎上に議論を落とし込み、制度の根本を触らないまま「個人の受信料をどうするか」のレベルへ持ち込んだ。
この瞬間、「NHK改革＝受信料で揉める人たち」というイメージが世論に固定され、政策論争としての格が落ちた。
政治家にとっては、
結果、本来必要だった「制度疲労した公共放送をどう再設計するか」という議論が、国政のテーブルに上がらなくなった。
つまり、N党はNHKの問題を“政治的に扱いにくいテーマ”に変えてしまったという副作用を生んでいる。
受信料は制度全体のごく表層の話で、本質は“公共放送の存在意義と、そのための財源方式をどう再設計するか”。
例えば、
だがN党の動きが、議論全体を「受信料を払うかどうか」だけに閉じ込めた。
政治側としては、N党の存在によってシリアスな議論がやりにくくなったのは事実で、
結果、本来必要だった政策レベルの再設計が進まないまま放置され、NHK自身も“縮小と延命の狭間”で動けない。
これは可能だが、切り口を変える必要がある。個人の受信料問題ではなく、
という枠組みに置き直す。
この枠で議論すると、
N党が受信料という“枝葉”に全議論を閉じ込めたことで、NHK制度改革そのものが政治的に扱いづらくなった。
その結果、“NHK問題を真面目に語ること自体がポピュリズム扱いされる”という状況に陥っている。
「良い部分も悪い部分もあってこそ正しい見方と言うべきだろう。なので、私がこの質問を投稿したのは別に日本をわざと貶めようと考えてのことではない。
日本のラーメンは美味い、空気はきれいだ、景色が美しい、おもしろいことがたくさんある、日本人は礼儀正しくて民度が高い（少なくともあなたの目の前では）……と。でも、逆によくないことは何があるのか？」
2018年、中国質問サイトで日本通の回答者により書かれた内容は当時もその通りと感心したし、今なお的確だ
・どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。
・自分たちの世界の狭さを感じるときがあっても「まあ仕方ないや」と自分を慰めるだけで終わる。
・日本人はとにかく組織に架空の責任を負わせたがり、個人の責任を宙に浮かせたがる。トラブルが起きたときはみんなで「どうしよう」と言い合うが、誰ひとりとして問題を解決しようと勇敢に立ち上がることも、みんなで団結して問題に蹴りをつけようとすることもない。
・結局最後にどうしようもなくなれば、世論に頼って責任を追うべき人間を選び出す。そうして選び出された人間がやるのは問題の解決では決してなく、謝罪して辞職して、あとは列車に飛び込むことだけだ。
・彼らは極めて誠実で善良だ。ただ、彼らの骨身になんら明確な正義の概念がないだけである。彼らはなにが正しくてなにが間違っているといったことを明言することができないのだ
https://gendai.media/articles/-/54234
ではあなたたちはどうなのか？をはじめ多くの反論は出てくるだろう
だが問題点を指摘された時に話をそらし相手を攻撃するやり方は仕事でも人間関係でも上手くない
しかも相手は丁寧に「こういういい部分もあるが、悪い部分もある」と言っているのだ
まず、何を言われているのか、それが真に問題点なのかを考え、向き合う
相手が正しいから正しい指摘が出てくるのではない。どんな相手からも考慮すべき指摘はある
なぜなら我々は好意的な相手とだけ関係を結ぶことはできないからだ
自分に好意的で都合のいい相手だけと関わりたいという心性は保育園に行く前の幼児のものである
3か2じゃない？ たぶん、最初は2 民間物資が選択されると思う。ドイツがロシアの原油が必要だったらから当初はヘルメットしかウクライナに送れなかったみたいに。
ただ、世論が高まり、最終的に3の軍事物資が送られるとは思う。
4はアメリカしだいといったところか。アメリカがお前も軍を出せというわれたら断れなさそうな予感。
日本としても、与那国島が台湾ととても近いわけで、そこの防衛もあるわけだしね。
で、中国側もそれを理解しているから、もし攻めるとしたら短期決戦をすると思う。
一気にせめて上陸もやって、みんながあっけに取られているうちに台湾を陥落させるだろう。
しかしながら、孫氏の兵法にあるように、戦うずして勝つのが善の善たるものであり、
台湾有事を起こさないと思う。やるメリットがあまりにないし。デメリットの方が多い。
もちろん、ロシアみたいに、そんなの知るかと開戦を選ぶアホもいるけど、中国はもっと賢いと思う。
経済的にも、軍事的により圧倒的になり、アメリカを抜く日がくれば、自然と台湾も折れるかもよ。
戦争なんかせずにやるぞとポーズだけを見せて、周辺国には軍事費のデバフを強いながら、自国は経済をどんどん発展させていくというのが一番いい戦略だと思う。
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
インターネットが自動集客集金に特化した広告配信システムに最適化されていく中で、「ちゃんとした」情報やニュース、のキュレーションの重要性はどんどん高まっていると思うし、オールドメディアが弱っていく中でそもそもちゃんとしたニュースや情報を生み出す力の重要性はどんどん高まっていると思う。司書系のクラスタは紙の図書館や稀覯本への崇拝耽溺を捨ててもっと現代的な需要への対応としてインターネッツの「筋のいい、ちゃんと品質管理されている情報発信」のキュレーションを系統的にやるべきだ。オールドメディア側も、取材と裏取りと、社会課題に対しての組織的継続的なフォローができていて品質管理ができている記事を発信しているのだという差別化をきちんと仕組みとして整備しAI時代に対応してやっていくべきだ。そうでないと集客動線さえできればおｋのAIで創作した悪意のある巧妙な無料で読めるデマ、釣り、煽り、分断記事に世の中が埋もれてしまうし、実際そうなりかけている。とはいえ、オールドメディア側も結局楽して金を儲けたいという運用に寄りすぎてきちんと取材構成をして裏付けのある世論醸成をしかけるという本業の核となる力はほとんどないんだろうけれど。最後の砦はかろうじて日経とNHKくらいか
あれは作者がディープステートが云々とか言い出しちゃって触ってはいけない感じの人になっちゃったし
『幻の群れ』
このごろのテレビは、どうも落ち着かない。
「パワハラだ」「辞任すべきだ」と、
まるで国の一大事のように。
でも、あの人がそこまで悪いことをしたのか、私は首をかしげている。
弁明もしていたし、訴訟になったわけでもない。
少し品がない気がした。
まるで見世物のように、
怒りの映像をつないで、辞任するまで囲い込む。
けれど私は、ほとんど関心が持てなかった。
どうも方向が違う。
少し変な右翼みたいな立ち上がり方をして、
正直、あきれてしまった。
罪のない人をどんどん罰した。
恐怖は数字を膨らませる。
幻の群れを見て、怯えるのがこの国の悪い癖だ。
SNSも同じだと思う。
彼らの発信に取り込まれて、
見えない恐怖を吸い込みすぎて、
冷静な判断をなくしているのは、
どこか苦しそうだ。
あの少し乾いた目の奥に、
どうしようもない寂しさがある。
けれど人は、本来そんなに悪くない。
煮物を焦がしたり、
どうにか一日をやり過ごしている。
そんな人たちが「世論」と呼ばれていることを、
だから私は、声を大にして言いたい。
しっかりしろ。
恐怖を数えて幻を作る、その癖を、
七十人を七十万人に見間違える時代を、
また繰り返すつもりなのか。
私は、あの画面の向こうで怒鳴っている人たちに、
そう言ってやりたいのだ。
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市 財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③ 金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
① 実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
② 財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③ 時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→ 人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→ 金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
このネタを擦るだけで君も今すぐデンパな陰謀論ジャーに早変わりってワケ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTCD258JTCDPIHB00MM.html
fuminx23 安倍氏の桜を見る会の会計問題の時も、安倍氏は不起訴になり、秘書だけが略式起訴。検察のやり方はいつも同じ。今度は立花氏だけをスケープゴートならぬスケープカピバラにして世間へのガス抜きに使うつもりか。
greg_e 総理が変わったタイミングでの決定は偶然か、何か意味があるのか。これを起訴しちゃうと、自民党の正念場となる次期国政選挙でPR会社が使いにくくなるからかね。立花党首の逮捕で世論にも少し配慮と言った所かな。
Hidemonster 兵庫県警が立花を逮捕した3日後に神戸地検が斎藤知事を不起訴に。誰かが暴れることで別の人間が悲劇の英雄になった選挙と同じ構図。成功体験に味を占めおって...
ERnanchan 立花逮捕で、手を打つとかの取りひきかな？ なんか表に出せないきな臭いことがありそうだ。そのへんどうであれ、検察は信用できない。
おお、すごいすごい。
poko_pen 立花の逮捕と取引でとか言ってるブコメが出てくるあたりから、はてブって本当に陰謀論好きな人多いよな。起訴しても公判で勝てる程の決定的な証拠が取れなかっただけだろうよ／人民裁判したい人達も出て来てるな… 少しは冷静になれよ
まぁでも経済学も財政論も知らんのに減税だのなんだの言ってる奴らだらけなんでAIや著作権だけ学べってのもおかしいわな
消費税無くすの無理ってプロ中のプロの財務省が反対してたのに世論で押し切ろうとしてたし
都合のいい時だけ文化庁出してきても実質的には意味ないと思うんだよな
結局民意がどう思うかでしょ？
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識: 中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地: 中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与: 日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的: 中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論: 国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視: 1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ: しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合: アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
はてブ世論が「コナミに正義アリ！サイゲ擁護してるヤツはヤバイ！」って方向に傾いたのは
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2665b4f5937be2fb8d0705f61542256d4186cada
非侵害の主張は困難（仮に設計変更で侵害回避しても過去の侵害の損害賠償の責は免れない）、無効の主張も困難（1件だけなら何とかなっても同じような特許が他に10件以上あります）ということでなかなか厳しそうです
※まず、上記の栗原氏の見立てが大外れ（無効の主張、通りました）
サイゲームス側は不利なように思えますが、あえてライセンスに応じなかったということは、何か秘策があるのかもしれません。ただ、任天堂対コロプラの時も、当初コロプラが強気に見えたので何か秘策（強力な無効資料、反訴に使用できる強力な特許等）があるのかと推測していたら、実はそうでもなかったので何とも言えないところです
などと解説したから、サイゲは安心して叩けるサンドバッグだ、と勘違いする人が多かった、ということは改めて指摘しておきたい
「栗原弁理士がこうお語りになっているのだから正しいに違いないんだ！」と言わんばかりに
栗原弁理士の記事をまるで印籠の如くブン回すブクマカが、多少なりともその態度を改めてくれるといいなと思ったので、改めて掘り返しておく
