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はてなキーワード: ウクライナ政府とは
ウクライナ戦争とか特に酷くて、ウクライナの単語をロシアに置換してんじゃないかって記事すら出てくる
ポクロウスクに拘泥していたのはウクライナ軍で、都市部どころか後方12km辺りまで半包囲状態になってる
そこにひたすら増援と補給を送り続け、特にこの3週間では街道全部がロシア軍部隊の射程に入ったことでことごとくが襲撃されて損耗した
NATOも引けつってんのにウクライナ政府は何を求めてるのか市街地の死守にこだわり続けてる
もっと合理的に動けるはずの軍に余計な制約課してるのは、ロシアもそうかもしれんけどウクライナも同じなんだよ
結局アメリカも現政体が倒れないような支援報道してるし、誰のために戦争してんのかわかんなくなるわ
ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
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一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供８人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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神谷宗幣見てみた
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-06-18 賛成
2025-06-18 賛成
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
2025-06-13 賛成
2025-06-13 賛成
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2025-06-13 反対
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025-06-13 反対
2025-06-13 反対
2025-06-13 賛成
2025-06-13 反対
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
2025-06-06 賛成
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
2025-06-04 賛成
2025-06-04 賛成
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-06-04 反対
2025-06-04 賛成
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
2025-06-04 賛成
2025-05-30 賛成
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
2025-05-21 賛成
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-21 反対
2025-05-21 賛成
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
2025-05-16 賛成
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025-05-16 反対
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
2025-05-14 賛成
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-05-14 反対
2025-05-09 賛成
2025-05-09 賛成
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2025-05-09 賛成
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
2025-04-25 賛成
2025-04-25 賛成
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-25 賛成
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
2025-04-18 反対
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-18 賛成
2025-04-18 賛成
2025-04-16 反対
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
2025-04-16 賛成
2025-04-16 賛成
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-09 賛成
2025-04-09 反対
2025-04-09 賛成
2025-04-01 賛成
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
台湾とは国家か？と問われたときに、答えられるくらいの知識は持とうよ。
台湾というのは、わかりやすく伝えるために、あえて間違った表現をすると「亡命政権」みたいなものだよね？
さらに例えるなら、
ウクライナで現在のウクライナ政府が武力により首都から追い出された結果、
という主張のもとに「シン・ウクライナ」に抵抗して自治政府を持った勢力、
みたいなもんだよね？
で、最初のうちはもちろんウクライナ本土に戻ることを目標としていたんだけど、
年月が経つうちにだんだんと事情が変わってきて、、、みたいな感じだよね？
西側諸国も最初は、その首都から追い出された政府を「正当なウクライナ」として認めていたんだけど、
途中から事情が変わって「シン・ウクライナ」が正当なウクライナの政府である、と方針を転換した。
そういう感じだよね？
ここまでを（異論があるナシは別にして）スルッと理解できる程度の知識は持っておこうね。
まずは、そこからだよ。
三行まとめ
石油やガスを世界に供給できる国と、そうでない国。この差が世界の勢力図をどう塗り替えてきたか『世界資源エネルギー入門』をきっかけに調べてみた。
エネルギー資源を持つ国は、ただ経済的に優位ってだけじゃなくて、地政学的にもめちゃくちゃ強い力を持つようになる。実際、石油や天然ガスの輸出に依存するペトロ国家は、そうでない国に比べて2倍も高い頻度で国家間戦争に関わるって研究結果もあるらしい。
ウクライナ侵攻でもこの構図がはっきり出てた。ロシアは長年、欧州向けのガスパイプラインを握ることで影響力を強めてきた。欧州は侵攻前、天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存してて、ドイツなど一部の国では8割超だった。だからこそプーチンは欧州の結束を分断できると踏んだんだろうね。
2022年5月以降、ロシアは非友好国にルーブル建て支払いを要求して、応じなかったポーランドやフィンランドへのパイプライン供給を停止。9月には欧州最大の供給路だったノルドストリーム1も停止に追い込んだ。冬場にウクライナのエネルギーインフラを攻撃しながら欧州向けガスも絞るエネルギー戦争を仕掛けて、ウクライナ政府の戦意と欧州の結束を挫こうとした。
でもロシアの想定通りにはいかなかったんだよね。欧州各国は代替となるLNG調達や再エネ促進に走った。ロシアのエネルギー供給の恫喝は欧州にエネルギー安全保障の教訓を残して、結局ロシア自身の市場シェア喪失と影響力低下を招きつつある感じ。
中東産油国も同じく、エネルギー資源を外交・戦略上の強力な武器として使ってきた。1973年の第4次中東戦争ではアラブ産油国がイスラエル支援国に対し石油禁輸を実施。原油価格は急騰して、西側諸国では深刻な経済混乱（オイルショック）が起きた。
最近でもサウジアラビアはOPECプラスの事実上のリーダーとして原油増産・減産の主導権を握って、世界の石油価格を左右してる。2022-2023年にはサウジとロシアが組んで原油生産削減を決めて、インフレに苦しむ米欧にとってガソリン価格上昇要因になった。こんな感じで中東産油国は生産調整で世界経済に影響与えて、エネルギー市場のコントロールで地政学上の発言力を維持してるわけ。
歴史を見ると、エネルギー資源が戦争に直結した例は他にもいっぱいある。第二次世界大戦前、米国が日本に対して石油禁輸措置を取った結果、日本は輸入石油の88%を失って、これが太平洋戦争の引き金の一つになったとも言われてる。
イラクのフセイン政権も石油収入で軍事力を増強して、イラン・イラク戦争やクウェート侵攻という侵略戦争を起こした。リビアのカダフィ政権も石油収入たっぷりで周辺国への軍事干渉やりながら、長期独裁体制を維持した。エネルギー資源で金持ちになった指導者は権力基盤がガッチリして、軍事的冒険が失敗しても政権崩壊しないケースが多いんだよね。
エネルギー供給国の地政学的優位性はどこから来るのか。三つあると思う。
1．他国のエネルギー依存をテコに影響力を行使できる点。エネルギー供給を減らすぞって脅しや実行で相手国の経済に打撃与えて、政治的譲歩を引き出せる。
2．莫大な資源収入による軍事力・外交力の強化。国家予算の大部分を石油・ガス収入が占める国では、指導者が国内支持を買収しやすくて政治的に安定しやすいから、大胆な外交・軍事行動に出やすい傾向がある。
3．国際協調やカルテルによる市場支配力。OPECみたいな資源カルテルで供給国が団結して、生産量調整で市場価格を左右する。これで消費国に対する交渉力を高めて、自分に有利な外交関係を作れる。
でもさ、エネルギーを武器化する戦略にはリスクもある。やりすぎると相手国がエネルギー自立化に動いて、長期的には供給国が市場や影響力を失う自滅パターンになりかねない。1973年の石油危機後、先進国が省エネや供給源多角化に走ったことや、ロシアのガス供給削減で欧州が代替調達先を探した事実は、このエネルギー兵器の逆効果をよく示してる。
エネルギー資源は現代の戦略物資として国家間関係ですごい力を持つ。エネルギー供給を握る国は相手国の生殺与奪の鍵を握る一方で、その力の使い方を間違えると自分の影響力低下を招く両刃の剣でもある。とは言え、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化が進んでも、しばらくはエネルギーを制する者が世界を制するって図式は変わらないと思うんだよね。
ご指摘の点について、いくつか重要な反論をさせていただきます。あなたの主張も一理ありますが、以下の理由で完全に納得できません。
1. なぜ8年待ったのか？
ロシアが2014年のクリミア併合後にウクライナ全土を占領しなかった理由は、単純にウクライナ全土を軍事的に制圧することがロシアにとって戦略的に難しかったからです。ロシアはクリミア併合後、ウクライナ東部のドンバス地方で分離主義者を支援し、ウクライナ政府に対する圧力をかけ続けました。しかし、ウクライナ全土を直接占領するには、膨大な軍事的、経済的コストがかかります。2022年に大規模侵攻を決断した理由は、ウクライナの西側諸国との接近が進み、NATO加盟の可能性が現実味を帯びてきたからであり、そのタイミングでプーチンが自国の安全保障に対する脅威を感じた結果です。ロシアが8年間待ったのは、軍事的にも外交的にも状況が整うのを待ったからであって、「ウクライナの軍備増強を理由に今やらなければ手遅れになる」というわけではないと考えます。
あなたが指摘するように、「軍拡がどう映ったか」を無視することはできません。しかし、ウクライナの軍備増強は防衛的なものであり、その目的はあくまでロシアの侵略を防ぐためでした。ウクライナが軍拡を行った背景には、ロシアの過去の侵略行動や領土侵犯があるからこそ、国際社会との連携を強化し、自国の防衛力を高める必要があったからです。軍拡がロシアに脅威として映ったのは事実ですが、ロシアがその脅威を過剰に反応して侵攻に踏み切ったことが問題です。歴史的に、国際関係においては一方の国が防衛のために軍備を増強することが必ずしも侵略的な意図を示すものではなく、むしろそれを過剰に脅威視することが戦争の引き金となることがあるのです。
ここが最も重要なポイントです。確かに、ウクライナの防衛力強化はロシアにとって脅威として映った可能性がありますが、それはあくまでロシアの過剰反応です。ウクライナが西側諸国と軍事的な連携を強化し、NATOとの接近を進める中で、ロシアは「自国の安全保障が脅かされる」と考えました。しかし、ロシアの脅威認識は一方的であり、ウクライナが自国を守るために軍備を増強することをロシアが「脅威」として捉えるのは不合理です。ウクライナの軍備増強は、あくまでロシアの侵略に対抗するためのものであり、ロシアがそれを「侵攻の理由」として正当化するのは筋違いです。
ウクライナの軍備増強がロシアに脅威として映ったことは確かですが、それを侵攻の正当な理由にすることはできません。ロシアがウクライナ全土に侵攻する決断をした背景には、ウクライナの軍備増強だけでなく、ウクライナの西側諸国との接近や、ロシアの拡張主義的な戦略が大きく関与しています。ウクライナの防衛的な軍備増強が引き金となったというよりも、ロシアの政治的野心と自国の影響圏拡大が侵攻の根本的な原因であり、その結果としてウクライナが「脅威」と見なされたに過ぎません。
ウクライナ侵攻以来「ウクライナがブダペスト覚書で核を放棄したせいでロシアに侵略された」という話をTwitterでよく見かける。
核を放棄したのは事実だが、そもそもウクライナが持っていたのは「ウクライナの自衛用の核」ではなく「旧ソ連の残置核兵器」だ。
ウクライナ独立時、ソ連の核兵器の3割がウクライナ国内に残されていた。
確かにその規模は大きく、当時のウクライナは世界3位の核保有国だったが、それを維持・運用できるかどうかは別問題だ。
発射コードはモスクワ管理で運用システムもロシア依存、そしてソ連崩壊の混乱に包まれる国家には維持コストが膨大すぎる。
要するにウクライナの保有していた核は「鍵のない高級車」のようなものであり、これを「ウクライナの核」とするのは誤解だ。
「核を放棄しなければよかった」と言う人もいるが、ソ連崩壊後のウクライナはそもそも旧ソ連の軍事遺産をまともに管理できていなかった。
特にヴァリャーグの売却は象徴的だ。ウクライナが維持・廃棄できなかった結果、中国海軍の航空母艦戦力の基礎を作ってしまった。
もしウクライナが核兵器を維持しようとしても、結局運用不能なまま、技術や弾頭が他国に流出するリスクが高かったのではないだろうか？
実際、ソ連崩壊後のウクライナは規制が緩く、経済的混乱の中で違法コンテンツの温床になっていた。
戦前には児童ポルノや違法アップロードされた漫画・ゲームのサーバーのかなりの数が設置されていた。
これはウクライナ政府が意図的に関与していたわけではないが、法律の未整備と規制の甘さが、こうした違法行為を許していたのは事実である。
核兵器についても、同様のリスクがあった。ウクライナが核を維持したとしても、経済状況を考えれば技術者や核関連の資材が流出し、ブラックマーケットに流れる危険性は十分にあった。
「核を維持できたはず」という主張は、このような現実的な問題を無視している。
ウクライナが持っていたのは、「運用できない旧ソ連の残置核兵器」にすぎなかった。発射権限もなく、維持する余裕もなかった。
ヴァリャーグの事例からもわかるように、ウクライナは旧ソ連の遺産を処理できずに他国に流出させた。
もし核兵器を放棄せずに抱えていたとしても、結局は同じように処理できず、最悪の場合、技術や弾頭がブラックマーケットや第三国に流れるリスクすらあった。
そして、昨今の「日本も核武装を！」という議論も、ウクライナの核放棄議論と同じで「維持コスト」や「実際に運用する現実」から目を背けたものだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20241210/k00/00m/040/330000c
「ロシアに核兵器を撃たれた補償はウクライナ政府がやるべきという主張として利用されるので、選定者含む周りのみんなはびっくりだろうね。」
「 ↓うん、「ロシアがウクライナに核兵器をぶち込んだら、その被害はウクライナ政府が補償すべき」って理屈になるよね。当人、それを理解してるかどうか分からないが。/報道がスルーするのかどうか。」
「どうせロシアを牽制する意味での平和賞なのに、撃たれた側が賠償するならロシアが核兵器を撃ちまくっても補償はウクライナがやることになる。なぜ自分達が受賞したのかも分かってないんだろうな」
日本が勝てない戦争を仕掛けて無条件で降伏したのでウクライナと条件が全く違う。国を批判されるのが悔しくてたまらない連中がロシアが言いそうな理屈を先回りして得意気に言ってるの笑うわ。
「たしかに、アメリカに賠償求めてもいいよな。日本政府にも同時に賠償求めたらいいし。法治国家だから、司法の判断で決まるだけだろうけど。」
「法を超えた補償を求めるのであれば、まず最初に原爆を落としたアメリカに言うべきでは？被爆者だから何を言っても良いと聖域化するべきではない。なお乗っかる活動家は論外。／よく読もうな「法を超えた補償」」
ロイターが配信するゼレンスキー大統領へのインタビュー動画だ。
https://vt.tiktok.com/ZSYgCT9Cc/
このコメント欄が下記のようなアンチウクライナで埋まりがちである。
@ta9: どんな事情であれ結局は戦争やって他国に迷惑かけてる大統領なんだよね…
@ララランド: その上こいつだけ大金手にして豪邸たてたらしいね
@nari / hitotoki records: プーチンを殺したいなんて一国の党首が言う事じゃない。子供を守る為に戦争をやめる事に集中して努力して下さい。
@r.y.o01: ウクライナ政府に製鉄所へ閉じ込められたウクライナ国民を解放したのはロシアですしね
このようにロシア側に肩を持つような真偽不明のコメントが多数投稿されている。
全ての関連動画が同じ状況だ。
日本の若者に対してのロシアを応援させるプロパガンダのように見える。
そして勝手にだが、ロシアの裏工作がこんなにも堂々と行われていることに対して1人で杞憂して嫌気がさす。
みんながどう思ったか教えて欲しい。
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
[B! 戦争] ウクライナ政府が『マインクラフト』にて、ロシアに占領された町「ソレダル」を再現。ミニゲームや歴史学習、学校再建のための寄付も可能 - AUTOMATON
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/automaton-media.com/articles/newsjp/20240326-287307/
id:pokute8 米機密文書へのアクセス権限を持たないはずの21歳https://tinyurl.com/muhvr3td が不思議なことにそれを流出させた場所がディスコードのマインクラフト関連鯖。https://tinyurl.com/bp6spdwb ／https://tinyurl.com/2ekywv6r
プロパガンダだろうが、侵略戦争を仕掛けている露助が悪いのが第一なので何の問題もないことがわからないオマエの頭が悪いのが最悪だってことを自覚してください。
