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はてなキーワード: 公民権停止とは
連座制が適応されるなら、選挙時の公職選挙法は結構強いと思う。
例えば仮に経歴詐称とかして当選したとしても、それが裁判で証明されて禁固刑以上の刑が確定しないと公民権停止にはならん。
裁判には時間がかかるから、その刑が確定するまでは推定無罪であり、公民権を停止することはできないはずだ。
仮に訴訟を抱えている状態で公民権停止にすると、政敵に訴訟して選挙に出れなくするハックも使ちゃうだろうし、
匙加減が難しいんだよね。
変な候補者が有権者に選ばれるわけがないだろうという、理想に基づいている気がする。
実際は変な候補者が選ばれることが多々あるわけで、もうちょっと厳しくしてもいい気がするが、
それを逆手に取ったハックが考えられる限り、難しい気がする。
低空飛行には間違いないが、それでも戒厳令を出す前までには回復した。
大統領「選挙管理委員会が新北朝鮮の左派に乗っ取られてる。取り締まれないから戒厳令出すわ」
↓
選挙管理委員会事務局3000人のうち1200人が左派系の縁故採用。しかも100人くらいの謎の人（左派系活動家）が選挙管理委員会の建物の中に居座ってることがバレる
その上で、以下のことがあった。
左派野党「内乱罪を理由に大統領弾劾したぞ。取締機関ははやく大統領逮捕しろ」
左派野党「とっとと大統領拘束のための令状出せ国民情緒法が怖くないんか？」
権限のある裁判所「さすがに無茶やろ。法的根拠もないし令状は出せん」
左派野党「あの裁判官当てにならんから左派系裁判官のいる裁判所に令状出させるわ」
権限のない裁判所「拘束令状出すぞ。本来現職の大統領は拘束できないけど、その法律は適用されないことにしたぞ（ホントにこう書いてある）」
知らん
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401T_U2A001C1PP8000/
▼外国人献金の受け取り禁止 政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。
https://anond.hatelabo.jp/20240610211933
選挙自体は小池百合子が291万票を得てゼロ打ちで当確が出るほどの圧勝。当初4年前の小野泰輔よりも厳しいと予想していた石丸伸二が小池批判票と立共批判票を集めて善戦し165万票獲得で次点。蓮舫は8年前の鳥越俊太郎すら下回り128万票で3位の惨敗。2位にすらなれず無党派層を石丸にとられたどころか、本来の立憲民主党の支持層すら石丸に取られている。蓮舫個人の人望の無さに加え、手下による選挙終盤の小池への野次も自身へのデバフとして効果した。自滅以外の何物でもない。
はっきり言って立憲民主党の執行部を総入れ替えして、市民連合と共産党との協力体制を見直すレベルだが恐らくそうはならないだろう。直近の基礎自治体の選挙や補選での成功体験から抜けられず恐らく同じ失敗を繰り返すだろう。次の選挙でも大敗してまた党が消滅（3回目）するかもしれない。
エクストリーム競技は田母神俊雄が26万票の3.9％で優勝。10年前の半分以下になっておりやはり過去の人感が強い。むしろ公民権停止の喪明けな割には善戦したとも言える。
2位にははてブアノンに大人気の安野貴博が入った。15万票の2.3％なので泡沫候補としては久々の大物とも言える。今回のエクストリーム競技は田母神と安野の後ろに、反ワク医師の内海、おなじみ暇空茜が10万票台入っていてハイレベルな激戦だった。一方でかつての常連桜井高田が前回の半分以下の8万票、タレントの清水国明や最後の大物ドクター中松は1％も取れずに大敗。桜井高田は2年前の下半身スキャンダルが影響したか、あるいは暇空茜に票を吸われたか。エクストリーム競技もいよいよ世代交代が進むと思われる。アディーレ石丸は石丸伸二と間違えられて得票できた可能性大で、次の選挙では1％も取れないだろう。
エクストリーム競技準優勝の安野と3位の内海、4位の暇空茜はそれぞれ15万票と12万票と11万票。次点の石丸はSNSの力と言われがちだが、選対に百戦錬磨の自民党の組織が実質的に入っていて旧来的などぶ板選挙もしている。はてブアノンにやたら持て囃される安野も、はてブアノンから蛇蝎のごとく嫌われる暇空も世間から見たら同レベルの影響力である。
今回もN国が大暴れしたため公職選挙法の改正議論はますます活発化するだろう。おそらくいたちごっこになり、N国が消滅するか立花が選挙違反で公民権停止になるまで続くだろう。エクストリーム競技的にももはや競技を荒らすだけの邪魔な存在なので、次回以降は扱いを検討したい。
今回中松が1％も取れない大敗をした上に、清水国明、後藤輝樹、大和行男、小林弘、AIメイヤーなど「非N国系で伝統的泡沫候補」となりうる候補で得票率1％を超える候補がひとりも出なかった。今後のエクストリーム競技の主役は、安野内海暇空のような「支持者や組織はあるけどインディーズレベル」の下位候補と、今回の田母神や前回の小野のように「知名度や行政経験はあるけど供託金返還に届かない」の上位候補が中心となるだろう。
告示直後からヌードポスターが話題となる民主主義の終末のような選挙戦。
おそらくN国とつばさの党のおかげで、公職選挙法はより厳しい方向に改正されるだろう。
はてブでは「法律に反していない！表現の自由！（キリッ！」というブコメが多く見られるが、単に日本社会の腐敗が進んだ結果、法の穴をつく輩が増えただけのことである。
「腐敗した社会には、多くの法律がある」というサミュエル・ジョンソン言葉は、まさにこういうことなのだろう。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
衆議院東京15区補欠選挙 https://anond.hatelabo.jp/20240420021008
なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
2016年は意外なことに上記のルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2020年は前熊本県副知事の小野泰輔が9.99％という絶妙な好演技により優勝。高田・桜井・誠は2回連続の準優勝となる。
https://anond.hatelabo.jp/20200706143404
現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。立候補となれば現職3期目の立候補となる。
選挙のたびに学歴詐称問題が出たり、スキャンダルにもならないような醜聞（市区長会の推薦問題）が出るのは小池の人望の無さ故か。15区補選で応援した乙武が大爆死し、圧勝の前回よりは得票を減らす可能性があるものの都知事選は盤石と思われる。もちろんエクストリーム競技にも絡まないなだろう。
ただしそれは正式に立候補した場合。小池百合子は意味不明に政局を荒らしてきた過去があるため、今回も国政転出を理由に不出馬の可能性もゼロではない。
都知事選への立候補自体は何回も取り沙汰されてきたが満を持しての登場。ただし選挙に強かったのは10年以上前の話で、前回の参院選では大幅に票を減らして4位での当選で、なんと共産党の山添拓にも負けている。その選挙での立民+共産+山本太郎の得票数を足せば220万票で当選も見えるものの、小池百合子以上の人望の無さから当然そこまでの得票は見込めず、150万票前後の次点がいいところだろう。
2位じゃだめだんですよ。都知事選は。
前安芸高田市長。維新の会が推薦を模索していたが今回は無所属での立候補。いわゆる小野泰輔ポジションだが、小野ほどの得票は厳しそう（小野と違って評判悪すぎ）。
国政への野心満々の人が踏み台に都知事選を使うのは迷惑なのでやめていただきたい。西村博之・堀江貴文といういつものアレが応援に入る時点で、供託金の返還は厳しいだろう。なんでこんなキングボンビーみたいな人たちに応援頼むんだろうか。エクストリーム競技最有力候補。
元衆院議員。衆院5期勤めたベテラン政治家だが、小林が現役の代議士だったのはもう12年も前で正直過去の人感が強い。エクストリーム競技入賞なるか。
タレント。久しぶりの大物タレント泡沫候補。清水国明といえばブラックバスのリリース裁判が有名。都知事になったら神田川や皇居のお掘りにブラックバスを放流するつもりだろうか？エクストリーム競技でも有力候補である。
名物泡沫候補最後の大物。羽柴誠三秀吉、又吉イエスが鬼籍に入りマック赤坂が引退、中松本人も95歳と高齢での立候補。近年N国やつばさの党など泡沫候補の品質低下もひどかったので、立候補と競技参加は歓迎したい。是非ともエクストリーム競技を優勝し有終の美を飾っていただきたいものである。
元航空幕僚長・参政党顧問で2014年以来の登場。そのときに公選法違反で逮捕・有罪・公民権停止5年となり、今回はその喪明けである。2014年の立候補は12.5%の得票率で「供託金未没収候補者最少得票賞」を受賞。
ただ最大の支援者だった石原慎太郎は鬼籍に入り、やや過去の人感がつよい。15区補選では参政党候補を応援しており、百田尚樹の日本保守党と極右ブロック同士の内ゲバの様相を呈している。
このことから、今回は供託金没収となる可能性が高いのではないだろうか。エクストリーム競技有力候補。
ただし新ルールにより今回同様の結果となった場合は失格永久追放となる。15区補選での選挙違反（選挙妨害）により逮捕勾留中。立候補表明しているものの当選どころか供託金は戻ってこない。収監中のためまともな選挙活動も不可能。少なくとも都知事選期間中は保釈もされないだろう。仮に配下のスタッフが、15区補選と同様の行動を取れば再逮捕もあり得るし、執行猶予なしの実刑もあり得る。おそらくエクストリーム競技最後の登場となるだろう。
日本第一党党首。田母神俊雄など極右候補の乱立で、今回も供託金返還は厳しい.エクストリーム競技入賞はワンちゃんあるか。最近は参政党という反グローバリゼーション反ワクチンの民族派、日本保守党という安倍晋三永世名誉大宰相を御本尊とする清和会勝手別働隊など、極右ブロックも分裂しており単なるレイシストに過ぎない高田桜井誠はやや時代遅れ感が強くなっている。
迷惑系YouTuber。2023年の都議会選で豊島区選挙区から立候補し落選。つばさの党やN国と変わらない輩。
メディアにもウィキペディアにもゲームクリエイターとあるが、現状は職業政治活動家。いわゆるプロ市民というやつである。
数多くのプロ市民を相手に訴訟を起こしている彼からしてみれば不本意だろうが、活動内容はウィキペディアに書いてあるプロ市民の定義そのまんまである。
へずまりゅうとちがい資金力と熱烈な支持者はいるものの、おそらく供託金は戻ってこない。
エクストリーム競技者としては未知数だが、桜井高田誠、ドクター中松より得票できるかは注目。
SF作家、AIエンジニア、スタートアップ創業者。ゲンダイは「天才エンジニア」ともてはやしているが、特に何か目立った実績があるわけではない。おそらく成田悠輔や古市憲寿のポジションを狙って実績作りのための立候補だろう。今後バラエティや情報番組に登場して、炎上狙いの発言をしないか注視が必要。
例によって候補乱立のN国は個別候補の記載は省略する。得票が分散するので供託金どころかエクストリーム競技入賞も厳しいだろう。ていうか、こいつらいじるのもう飽きた。
エクストリーム東京都知事選挙も10周年となる。10年前に比べ泡沫候補もいくつかの傾向に分類できるようになってきたので、ここで定義してみる
都知事選に限らず様々な選挙に登場する選挙マニア。マック赤坂、羽柴誠三秀吉、又吉イエスなど相次いで引退や死去により近年減少傾向。
今回立候補のドクター中松も95歳と超高齢。清水国明が大型新人となるか？
今回の小林興起、2016年の山口敏夫など。なんで今都知事選？となりがち。供託金は戻ってこない。
日本第一党、日本保守党、参政党など。一口に極右と言っても微妙に信条が違う（日本第一党はレイシズム、日本保守党は安倍晋三親衛隊、参政党は反グローバリズムの民族派）ため内ゲバのようなことをやっている。
ただ、2014年の田母神俊雄や2024年衆院東京15区補選の飯山陽のように供託金が戻ってくることもあるのでバカには出来ない。
今回の安野貴博、2014年の家入一真など。デジタル後進国である日本を憂いて立候補するが供託金は戻ってこない。
宮坂学氏のようにビジネスでも政策でも実績がある人はここに含まれない。
N国。つばさの党、へずまりゅう暇空茜など。選挙をビジネスとして捉えており、当選することは二の次である。何らかの理由で警察に捕まっている。
近年動画サイトやSNSを駆使したマネタイズが横行しており、今後の公職選挙法のあり方にも悪影響を与える存在。民主主義と選挙制度のバグとも言える。
今回は自民党の裏金問題が地方選挙にも影響しており、静岡県知事選、港区長選、小田原市長選、鹿沼市長選と連敗中。特に港区と小田原市は現職敗北という惨状。
自民党東京都連会長の萩生田光一（裏金2728万円、役職停止中なのになぜか都連会長）は小池への支持を表明しているが、何もしないほうがマシである。
エクストリーム競技は、今回は逮捕者が出なければいいのだが。エクストリーム競技は正常の選挙が行われて始めて競技になるものなので。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
横浜市長2021 https://anond.hatelabo.jp/20210720210047
東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
例年は多くの候補者が集まる東京都知事選挙で競技を実施するが、今回の衆院議員補欠選挙東京15区は都知事選挙並の熱戦となったため特別開催となった。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
東京15区は2021年当選の柿沢未途（江東区挑戦選挙違反）、2017年当選の秋元司（IR汚職）が連続で逮捕されており、2回連続特別ルールによる逆転優勝となっている。
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、前職と前々職の相次ぐ逮捕ということにより、衆議院小選挙区の補選としては異例の開催となった。
順番は届け出順
もはや選挙の風物詩となったNHK党。しょっちゅう政党名が変わるため正式な政党名を調べるのもバカバカしい。いまはみんなでつくる党というらしい。オーナーの立花が有罪判決を受けたり東谷義和が逮捕されたり党が破産したりしている。民主主義への挑戦とも言える政党で、こんなのに投票するような人はもう選挙に行かないでほしいとすら思う。
色物としての存在感以外はもはや無いので、供託金は戻ってこないだろう。
当初は自民党からの擁立も取りざたせれていたが、過去の不倫の影響で無所属での立候補となる。意外なことにリベラル的な主張（九条改憲反対、夫婦別姓賛成）にもかかわらず、度々自民党からの擁立が取り沙汰されるのは、単なる権力指向と客寄せパンダ的ねらいだろうか。当選したらおそらく自民入りするだろうが、2022年の参院選の結果を考えると当選は微妙か。小野泰輔ポジション。
近年勢力を拡大しつつある極右政党、参政党。ただし日本の極右的民族主義者の多くは自民党（特に旧清和会）や維新の会に投票するため、影響力は限定的。供託金も戻ってこないだろう。
2019年に逮捕された元職。全てはここから始まった。現在も裁判中で何かが間違って当選しても高い確率で失職して公民権停止となるだろう。そもそも当選どころか供託金が戻ってきた時点で東京15区の選挙民の恥である。ただしエクストリーム競技の優勝候補ではある。
日本維新の会の公認候補。近年参院選の東京選挙区で議席を確保したり、衆院選でも比例区東京ブロックで議席を確保している維新の会だが、近畿ブロック以外での衆議院小選挙区での議席獲得には至っていない。今回の選挙も万博で逆風が吹いており当選は微妙。馬場伸幸は威勢の良いことを言っているが、選挙への影響はないだろう。小野泰輔ポジションその2。
選挙序盤からいきなり他の候補への選挙妨害を行うというS難度演技を披露し、特別賞による優勝候補となる。供託金は戻ってこないだろうし選挙違反による公民権停止もあり得る。へずまりゅう以来の逸材かもしれない。
立憲民主党所属の前江東区議。看護師。対抗馬らしい対抗馬もいないため本来は本命候補として扱うべきなのだが、立憲民主党も存在感はなく選挙自体世紀の凡戦感が漂う。エクストリーム競技とは無縁。
麗澤大学客員教授。日本保守党は百田尚樹により設立された極右政党。党幹部に河村たかし・有本香・北村晴男・竹田恒泰がなお連ねる銀河系軍団（褒めてません）。参政党が反ワクチン反グローバリズムで右翼版れいわ新選組の趣なのに対し、日本保守党は安倍晋三名誉大宰相を御本尊とするカルト宗教と言った趣。当たり前だが供託金は戻ってこないだろう。
前参院議員（立憲民主党）。須藤は参院比例区のため辞職により、当選者の元モー娘。の市井紗耶香が繰り上げ当選となったが辞退したためRAG FAIR奥村が繰り上げ当選となる。この名前の並びだけで非拘束式名簿の悪いところが全部出ている。
主張といいキャラクターといい、れいわ新選組にぴったりな人物だが何故か今回は無所属での立候補。知名度の割に集票は厳しそうで家入一真枠となりそう。エクストリーム競技優勝最有力候補。
ガチのカルト極右候補✗2、N国、収賄事件で裁判中の元職、反ワク、極めつけは他の候補への選挙妨害を撮影して自慢気にSNSに流す輩。思えば又吉イエスや羽柴誠三秀吉やマック赤坂がいた頃のほうがよっぽど平和だった。乙武洋匡がまともに見えるという惨状は本邦の民主主義の末路なのだろうか。東京都知事選や大阪市長選ではこういう光景はよく見られたが、補選とはいえ衆院小選挙区でこの内容は非常に珍しい。外れしかないガチャ感強いが、東京15区の選挙民の皆様は是非懸命な選択をしていただきたい。
政治家が裏金を作って責任を取らないなどありえない。検察には頑張ってもらい、事実であれば公民権停止まで持って行ってほしかった
例えば以下のページ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/061000c
r-west ふざけるな、立証困難じゃなくて、証拠隠滅完了するまで泳がせてたんだろうが！いつも平民にやってるように取り敢えずみんな逮捕しておけばこんな事なるわけない
punkgame やっぱりな。選挙で決めるとか言うけど、その選挙が金で動いていたっていう仕組みを是正しないまままたやったところで結果は同じだろうに。もう選挙は民意なんて反映してない。あとは一揆でもするしかない
photosome 何千万円脱税しても横領しても自民党の政治家は無罪なんだ。零細企業にはインボイスで数万円の税金逃れも許さないって息巻いてるくせに。この30年は自民党を太らせるための政治だったんだな
証拠無き横領の指摘（今回の件は裏金であって横領ではない）、別制度へのWhataboutism（そっちこそどうなんだ主義）、この30年内は民主党他政党が政権を取った時期がある（自民以外の政党が作った利権も指摘されている）
gaka48 少なくとも、関係者を身柄拘束すべきだったと思うがなぁ。どう考えても、証拠隠滅やら口裏合わせやら、やっちゃうでしょ。如何にもやられそうな案件だし、やりそうな連中だし。
neko2bo あーあ届かないか...責任者が勝手にしたって事なのかな？んな訳ないじゃんって思うけど、そういう事にして本丸はしれっと議員を続けるのね。どんなに白々しくても尻尾を掴ませなけりゃセーフですか。前近代だね。
確たる証拠が無ければセーフは普通に近代的。思い込みで逮捕されるのは江戸時代とか、ソ連やロシアみたいな独裁国
以下はセーフ
ono_matope 『安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まったとされる。』これでなぜ共謀に問えないのか。
現在は一般的な法の感覚を持つユーザーが多数だけれど、狂ってるユーザーも随分多いねという印象
自民に文句を言いたいけれど、法と論理を無視する者の集団には近づきたくないなあ
理性を持って、フラットにダメなものはダメと言える政治活動ないかなあ（身内はOK、相手はOKぽくても叩くところはいらない）
「訂正しました」で終わるのは、「担当者（会計責任者）が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている（*1）。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった（*2）。
(*1) 「収支報告書に記載しないで」ノルマ超え収入で安倍派から議員側に指示(2023年12月10日) - ANNnewsCH YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ONlYg7l9Jv4
(*2) 薗浦元衆院議員ら３人 政治資金規正法違反の罪で略式起訴｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221222/1000087929.html
自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。
厳密に問えば安倍派の議員で収支報告書に不記載だった者は全員有罪。検察が「そこまでやると日本が潰れる」などと勝手に忖度すれば、数千万円以上の不記載だけ起訴するなど金額で線引きしたり、安倍派の責任者であった歴代事務総長（松野官房長官、下村元文科相、西村経産相）の誰か1人だけ象徴として起訴したりして終わる。検察がもっと忖度すれば、会計担当者だけ起訴して議員本人は誰も起訴されない。
