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はてなキーワード: 公職選挙法違反とは
田久保市長が東洋大を卒業していなくて除籍されていたことは確定。
問題は『詐称』していたのか『詐称』でないのか。だから「学歴詐称疑惑」。
2通りのルートで追及されている。
1つは公職選挙法違反として、田久保氏がマスコミに配った経歴資料で「東洋大卒業」と書いていたことが経歴詐称だろうと、伊東市民から警察に刑事告発され捜査中。刑事事件としての追及。
もう1つが、田久保氏が市の広報誌に「東洋大卒業」と事実と違う経歴を載せたことが、行政上の重大な問題だとして、市議会の百条委員会で追及されている。行政問題としての追及。
どちらも論点は「故意」に事実と異なる経歴を乗せたのか、「故意ではない要因」で事実と異なる経歴を乗せたのか、どちらかということが追及されているが、それぞれ出発点となる事案は別である。
刑事事件として有罪となれば一発アウトで市長職を追われることになるが捜査完了から起訴・裁判終わるまで何年もかかる。そこで百条委員会で行政責任を追及して辞めさせようという流れ。
今出ている証言からは田久保氏はもともと親しい仲間には卒業していないことを包み隠さず話していたふしがあるのに、なぜ「卒業」と騙るようになって後に引けなくなってしまったのかという点は気になるところである。
ついでにSNSの逆張りインプレ稼ぎのネタになっている伊東市のメガソーラーについて静岡県民目線で見てきた流れ
・元はメガソーラー計画が県に申請されて地元市民が反対運動を始めたというローカルニュース。
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・同時期に静岡県で一番話題になってたのがリニアの水問題で、当時の川勝知事が環境アセスを盾にして工事不許可を続けていた。
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・産経新聞などリニア支持層が「川勝は大井川の自然は守るのに伊東市のメガソーラーは許可するのか」と川勝叩き棒に使い始めて、SNSのその界隈で伊東市のメガソーラー問題が知れ渡るようになった。
（県も市も法手続きに問題がなければ許可せざるを得ない。全国どこでもそう）
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・田久保氏関わるメガソーラー反対の市民運動も注目されるようになり、市も業者と全面的に戦う感じになって後付けで規制条例作ったりするようになるが、業者にも言い分はあり計画変更など譲歩もしていく中、最後はお互いの細かいミスをあげつらう裁判闘争に。
＊念の為明記しておくと、ワイは参政党支持者とちゃうで。あと、女やからこれだから男は……とか言わんといてな。
→これを排外主義やと叩く人も多いけどもワイはそうは思わんな。アメリカではアメリカ人が、中国では中国人が一番なのは当たり前や。参政党の憲法草案に書いてある日本人の定義についてもそりゃそうやろなって感じや。むしろ、不法をしている外国人を追い出すことで法を明かさずに日本で暮らしている外国の方々のことも守ることになると思うんや。
これを第一にしているところは賛成できるわ。
→当たり前のことや。これに女性蔑視やと怒ってる人らはなんや？そうやから若い夫婦が子どもを産めるようにしていこうって話とちゃうんか？
→これに反対してる人らはウクライナの惨状が目に入ってないんか？核を持つことが日本に徴兵制を導入しない一つの抑止力になり得るんやで。
→これが一番支持できるとこやな。言論統制だーと言うとる人もおるけど、諸外国では当たり前や。日本も早急にこの法律を作るべき。
10議席以上を確保した参政党にはぜひ早速この法案を提出してほしいんやで。
→農家さんが身近におらんワイでもわかる。ジャンボタニシはあかんやろ。
→文化庁に権利を譲渡ってどういうことや。そもそも、なんかこの政策があやふやなように感じるのは気のせいか？とってつけて適当なことを言うとるだけか？
・徴兵制を導入……？
→元の発言を見た上で言うと、徴兵制を導入するべきってはっきり言うてるわけではないな。ただ、徴兵制の良かったところを言うとるだけ……
とはいえ、この発言だけ切り取って参政党は徴兵制を導入しようとしていると断定するのは微妙なところ。んー……でも肯定してるしアウトやね。
・さや氏
→本名で出馬してください。徴兵制に関する発言もワイ的にかなりあかんかったなぁ。でも、核武装安上がり発言は同感やわ。
→ホストクラブのあれはあかんやろ。しっかりしてくれや。あれが公職選挙法違反ってわからんかったんか？そんなん困るわ。
→ワイはこれについては2通りの見方があると思っとって、１つ目はガチで書かなくて良いと思ってたパターン、２つ目はガチで国民主権なんかいらんって考えてるパターンやね。
前者の場合は良い方向に考え過ぎやと思われるかもしれんけど、参政党は政治に慣れてへん人が多いんとちゃうか？それでうっかり忘れてしまったとか……いや困るわ。そんなうっかりやめてほしいわ。
・カルトっぽい
→保守層を取り込んで金儲けをしようとしている政党かもしれんいうのは否定できひん。だって都合良すぎるもん。
あと立ち上げの主要メンバーが神谷氏以外ほぼ残ってないってのがなぁ……なんかあったんか？って思わせるんよなぁ。
→んなわけないやろ。注目を集めるアピールやとしても、なんかもうちょっとええのあるやろ。
・熱狂的な支持者が怖い
→言いたいことはわかるんやけども、憲法草案で日本人とはどのような存在か定義しているような政党がこれを言うんはあかんかったね。これじゃあ独裁国家を目指そうとしていると言われてもしゃあないわ。
・医療費云々
→ホームページには余計な医療費を削減する(雑省略失礼)って書いとるな。これだけ見ると悪くないと思うんやけど……ただ、神谷氏の発言を見ると、どうなんやろかって思うな。この人、必要な医療費まで削減してまうんとちゃうか？また適当なこと言うてるだけなんか？
→これは賛成やね。右だろうが左だろうが職務に支障が出るレベルで思想の強い公務員は即刻辞めさせるべきやと思うわ。
ただなぁ、思想の強さで職務に支障を出せるんか？って思うし、右寄りの姿勢を露わにしてる政党がこんなん言うたら猛バッシング喰らうに決まっとるやろ、とも思ったな。
→切り抜きでしか見たことないんやけども、正気か？実際の動画をまだ見てないから💩ポイントにはせえへんかったけども、正気か？いくらなんでも過激すぎんか？
・ロシアと繋がりがある……？
→調べ中やからなんも言わんとく。
立憲よりはマシ。国民よりは下かな。過激なことを言って目立とうとしているだけのパターンなのか、そうじゃないのかまだよくわからない。ワイのTwitter上では参政党は男尊女卑だとか、女性蔑視を拗らせた中年男性ばかりが支持しているだとか流れてくるけど、そうとは限らんのでは？
ワイは参政党には票は入れんかったけど、スパイ防止法の為に頑張ってほしいわ。参政党に票を入れとる人はこれを期待してる人が多いんとちゃうかな？知らんけど。
コロナ禍における冷遇、昨年のホストクラブ規制などで夜職界隈は既存政党に対するヘイトを強く持っていた
そこを参政党が反ワクチンのデモバイト（昨年あったよな）やホスクラへの営業、ホスクラの手先であるコンパニオン候補擁立などの形で上手く拾った
ホスクラの有力ホストを多数囲めば、その客である風俗嬢やラウンジ嬢などの夜職女性、その客である「おぢ」へと支持の輪を広げることが出来る。参政党が18歳から50代までの層に支持が広がり、女性からの支持は30代以下にほぼ限定されている構図はこれで説明できる
なお夜職女性層は専業主婦願望が強いので、女は子をたくさん産んで家庭に入れ！という参政党の主張に反発することはない
また「愚かな」と蔑んだり、「それは公職選挙法違反だよ」と指摘しても響かない。「バカな下民ですが何か？」「法律は自分達を守ってくれなかったじゃないか」と返されておしまい。会計が不透明なことを指摘しても夜職界隈が元々そうだから響かないし、ロシアに対する嫌悪感もないのでロシア云々言っても響かないしむしろ相手してくれて嬉しいとまで思ってるよ。ただ中国は商売敵になるのでNG
今まで政治に興味を示さなかった夜職界隈がコロナ禍から始まった各種弾圧に参政党を通じて立ち向かい始めた。潜在的な票数は500万くらいはある。これだけあれば2桁議席は確実。今回の参院選はそれが本質なのだろう
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
つまるところ声のパブリシティー権に関するお話。パブリシティー権自体は法律で明確に規定された権利ではなく、過去の裁判例を通じて徐々に認められてきた裁判上の方便的なもの。そのため、その解釈や適用範囲には曖昧さが残ってた。
過去の裁判例においてパブリシティー権が認められる対象の例示の中に「声」が明示的に含まれていなかったため、声にパブリシティー権が司法において認められるかどうかは不確実な状況だった。でも、例示に声が含まれていなかっただけであり、声にパブリシティー権が認められないと判断されたわけではない。
今回の経産省による整理は、あくまで行政としての見解を示したものであり、法律が変わったわけでも、法的解釈が公式に変更されたわけでもない。また、法律で明確に定められていなかった権利を立法によって確立したわけでもなく、新たな裁判例や判例が生まれたわけでもない。実質的には「声の問題に対して受けてくれる弁護士が現れるんじゃないかなー」程度の影響と考えられる。三権分立の原則から、経産省は行政機関であり、法として認めるのは立法の、最終的な法的判断は司法の役割。
この整理は「音MAD」や「人力ボカロ」などで無断で有名人の声が利用される行為など、従来から問題視されていた行為に対して訴える法的根拠が一歩前進した形。ただし、これは生成AIの学習や生成自体を禁止するものではない。「依拠」していてかつ「類似」しているものについては、人が手書きで作成しようが機械で作成しようが著作権法違反になるという整理と同様。
この経産省の見解は、従来微妙なポジションであった声のパブリシティー権に対する行政の考え方を示したものと言える。これに関連付けてAI規制派と呼ばれる一部の人々が様々な関係のない別の問題を指摘しているが、それらの多くは既に法律で禁止されている行為であったり、権利者でない人が存在しない権利を主張するような行為。
例えばディープフェイクについては、基本的に名誉毀損または侮辱、著作権法違反などに問われる可能性があり、政治家が対象の場合は公職選挙法違反となる場合もある。今回の整理はそうした既存の法的枠組みの中での解釈を一部明確化したものと考えられる。
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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# 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
ただ当選者、しかも県知事というのは重い役職であり、選挙違反は注意レベルで収まった。
そこからの調子の乗り方は既報だが、ここで食い止めるべきだったんだと強く思う。
法律違反は一度許されたら二度するし、ヒートアップしていく。それが権力を伴うものなら、権力乱用になる。既得権益側にいるものが法律違反をしたら、どこまでも墜落していくのだ。
そして、亀裂は広がる。それは他人の命を奪い出すほど大きな力になる。
もはや簡単に修復できるものではなくなる。おそらくもう兵庫県だけの問題ではない。
でも修復しなければならない。そうでなければ、この国の歴史にとって最悪の事案の発端となりかねない。
まだ、踏みとどまっている。でもそれは5mm手前ってくらいじゃないだろうか。
今思うとなぜ一期目で新人、しかも政治未経験の斎藤が、そんな姑息なことできたんだろうかとも思う。そこも洗わなければならない。
亀裂は深刻だ。
兵庫県――関西の中でも独自の文化を持ち、美しい自然と歴史、そして活気ある都市を併せ持つ地域です。本来ならば、観光や食文化、伝統工芸などで全国に知られるべき存在でしょう。しかし、近年の兵庫県は、別の意味で注目を浴びています。
兵庫県知事のパワハラから始まった県政の混乱。知事選後に浮上した知事の公職選挙法違反による刑事告発。さらに県内22市の首長も刑事告発され、百条委員会では県議による情報漏洩が発覚。さらには、千葉県知事選の候補者がなぜか兵庫県で選挙活動をするという謎の出来事まで発生中。
次から次へとスキャンダルが噴出、もはや「不祥事のデパート」と化し、全国のマスコミとネット民にとっては「笑いのネタ」として消費される存在になっています。
ここまで続くと、もはや偶然ではありません。
兵庫県では、スキャンダルが定期的に発生し、全国の話題になっています。政治家の不祥事といえば、どの都道府県でも時折起こるものですが、兵庫県ではそれが「当たり前」のようになりつつあります。次から次へと事件が発覚し、ニュースを見ていると「また兵庫か」と思わず口にしてしまう人も多いのではないでしょうか。
「次はどの市長が捕まるんだ？」
「ここまで来ると、もう何があっても驚かない」
SNSや掲示板では、兵庫県の政治スキャンダルが報じられるたびに、嘲笑とともに拡散されていきます。兵庫県民の私たちにとっては、もう笑うしかない状態ですが、全国の人からすれば「なぜこんなに次々と問題が起こるのか？」と疑問に思われても仕方ないでしょう。
そして、その疑問は次第にこう変わっていきます。
「そもそも、こんな政治家を選んでいる兵庫県民って大丈夫なの？」
そう、これらのスキャンダルを起こした政治家たちは、すべて兵庫県民の選挙によって選ばれた人たちです。情報漏洩した県議も、刑事告発された市長も、パワハラや公職選挙法違反の疑いを持たれた知事も、結局のところ、私たちが票を入れて当選させたのです。「まさかこんなことになるとは」と後悔しても、結果としてこの状況を招いたのは紛れもなく兵庫県民自身なのです。
厳しい言い方ですが、全国からそう見られても仕方のない状況です。「兵庫県民のレベルが問われている」と言われても、残念ながら反論の余地はほとんどありません。「次の選挙でもまた同じような人を選ぶんじゃないの？」とまで言われる始末です。
このままでは、兵庫県はただの「全国のオモチャ」として、延々と笑われ続けるだけになってしまいます。もう「仕方ない」と諦めるのはやめませんか？ 次こそは、本当に県の未来を考えた選択をする時ではないでしょうか。
もう驚かなくなってしまった人も、そろそろ本気で考えるべき時かもしれません。
兵庫県知事選に関するLINEのスクショ、もともとは読売新聞が報じたもので文春も内容は全く一致したもので文春の独自スクープってわけじゃないんだよね
そして、読売新聞の時は大して盛り上がらなかった
盛り上がらなかった理由は読売はオールドメディアなので「決定的証拠」と書かなかったからだろう
読売の記事でも、今回の文春のスクショでも公職選挙法違反の決定的証拠になると言っている弁護士youtuberっているのかなって思うんだけど、「決定的証拠」と説明している弁護士youtuberはいるのか
証拠の一つになり得る可能性はあっても、このやり取りが「決定的証拠」となり公選法違反で当選無効までいける、なんて主張はいまのところ見ていない
まあ郷原弁護士はしてるんだろうけど、私が見た限りでは斎藤元彦の公選法違反、もしくは連座制適用まで持っていく「決定的証拠」にはならないという解説ばかりだ
警察が他に証拠となり得るものを掴んでいれば、これも公選法違反の証拠の一つにはなるんだろうけど、単体では「決定的証拠」ではないよねって感じで解説されている
解説によっては『公選法違反を疑う証拠の一つが明らかになった』というのもあるが、証拠の一つになり得ても「決定的証拠」とは言えない
だが、どういう立論なのか理路なのかネットでは「決定的証拠」だと盛り上がっている
兵庫県知事関係に関しては、アンチ斎藤側が情動的というか冷静さにかけている人が多いように感じている
アンチ斎藤に冷静さがかけている原因の一つは立花であることは疑いようもないのだけど、立花が扇動しようとしているのは立花アンチなんじゃないのか、このところ考えている
ここからは陰謀論じみているけれど、、今回のLINEはわざと流出させた可能性がある
「決定的証拠」になり得ない証拠を、わざとメディアに流してアンチ斎藤をいい気持にさせる意図があるかもしれない
この「決定的証拠」によるアンチ斎藤の盛り上がりに反し不起訴になれば、立花支持者は「ほれ見たことか」とより強く立花を支持するだろう
もしかしたら、アンチ立花の中から立花が正しかったと考えを変える者もいるかもしれない
立花支持にまわらなくても、このLINEが「決定的証拠」だと思い込んでいた者にとっては自身の思考基盤が揺らぐだろう
（揺らぐは言い過ぎでも、法の秩序を無視するかのような思考基盤を考え直す・見直すべきだと考える）
もちろん金銭授受の証拠がこれから出てきて当選無効になる可能性はある
本当に「決定的証拠」なのか、「決定的証拠」という言葉で踊らせようとしているのは誰なのか、私たちは冷静に考えなければいけない
まकƖ ıƖ ıᒐﾞゃƕ౾੭ੇƖ ı੭ੇ၈
@abe_yamagami
本日付で、ある1名を東京地方検察庁、警視庁に刑事告発したことをお知らせします
https://pbs.twimg.com/media/Geq3NBwbgAApSB6.jpg
https://x.com/abe_yamagami/status/1867506435342684543
・被告発人は、選挙運動において選挙管理委員会の見解に従わず、よって寄附を私財等別の用途として計上し
「選挙応援」というコメント付きで送られたスパチャを寄付金扱いせず捏造した報告書を提出したらしい
一体誰なんだ・・・
