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はてなキーワード: 共同購入とは
それ、ウソなんだけど〜！
マジでデータ見て？ コメ離れどころか、むしろバカ売れしてたんですけど？
やっと4月並みに戻ったって感じ？ 正直しんど〜
全農だけじゃないってば〜！
福井とか佐賀とか熊本とか、いろんな県のJAや団体も落札してるし！
そのへんでは早くから5kgで3,000円とかで売られてたし、
いやいや、それも事実と違う〜！
原因は「おコメ足りてなかった」ってだけの話ね！
そりゃ需要と供給バランス崩れたら高くなるに決まってるっしょ？
それはムリゲーだよね〜
業者に買い占められたり、ロス出たりしたらアウトじゃん？
産地近いと安いし、離れてたらそりゃ高いの当たり前〜
その考え、もう古い〜！
今は法人とかガンガン増えてて、農家も超スマートにやってんの！
それも違うっしょ！
うん、それは正直そう（笑）
でも、できることはやってきてるし、これからも続けてくでしょ〜
直播（ちょくはん）とかやれば、収量ちょい落ちても作業めっちゃラクになるし！
どっちで考えるかハッキリさせよって話！
誰がやんの？ってなるっしょ？
どーすんの、マジで？
昔ながらの町中にある、ごく普通の個人経営のお米屋さん。高齢の常連さんが店先で立ち話していく、そんな風景が日常にあった。
でも今、その風景は少しずつ崩れていっています。問屋から回ってくる米は少ないし、価格も高騰。「なんでそんなに高いの？」と初めて来たお客さんに言われるたびに、うちの父が説明するけど、納得してもらえることは少ない。
「こんな値段じゃスーパーで買う」と言われてしまえば、それまでです。
昔からお付き合いのある大口の常連さんに「今月は売れる米が入らないんです」と頭を下げて断る日々。もう本当に、限界が近いのかもしれない。
そんな中、ニュースで「政府が備蓄米を放出」と聞いたときは、少しだけ希望が見えた気がした。
「もしかしたら、うちみたいな小さい米屋にも回してくれるかも」
そう思って、両親が説明会に参加した。そして、そこで聞かされたのは──
……耳を疑った。
10トンって、10,000キロだよ？うちの店にそんな量の米を置くスペースはない。「複数店舗での共同購入は可能です」とは言うけど、10店舗集まってやっと1トン。個人の米屋なんてどんどん潰れてて、横の繋がりも薄くなってきてる。
その説明を聞いて、父はぽつりとこう言った。
「……もう、やめようかな」
私は何も言えなかった。
JA（農業協同組合）の解体や民営化については長年議論されてきました。以下では、JAが解体・民営化された場合に想定される日本の農業および社会への影響について、複数の側面から詳しく説明します。
・民間企業が参入すれば、より効率的なサービスや低コストな資材供給が実現される可能性があります。
・JAに依存せず、自由に流通・販売ルートを開拓できる農家が増えるかもしれません。
・JAは農協資材を販売していますが、価格が割高との批判があります。自由化されれば、競争により価格が下がる可能性があります。
・JAは農業資材の共同購入、販売、融資、保険などを一括で提供しており、特に高齢者や小規模農家にとっては不可欠な存在です。これが解体されれば、自力でこうしたサービスを手配しなければならなくなり、結果として離農が進む可能性があります。
・現在、JAバンクは農家に対する貸し出しや農業関連の金融支援を担っています。民間銀行は農業をリスクが高いと見なす傾向があり、JAがなくなると農業への金融支援が減少し、資金繰りが困難になる恐れがあります。
・都市近郊の農業は企業参入で競争力を増すかもしれませんが、過疎地や中山間地域では民間事業者が採算が合わず撤退し、サービス空白地帯が増える可能性があります。
JAは単なる農業団体ではなく、地域の「金融機関」「共済（保険）」「購買・販売所」「福祉・介護」「生活支援」の機能を担っています。
農業者でない住民もJA共済やJAバンク、JAの直売所やイベントを利用しており、JAの存在は農村のインフラとして不可欠です。
◆ 解体による影響
・JAは地元での祭りや行事、介護サービス、買い物支援なども担っており、JAの撤退は「地域の支え合いシステム」の消失を意味します。
・地方ではJAの移動販売車や生活支援サービスに依存している高齢者も多く、これがなくなると生活が困難になるケースも。
JAは出荷物の品質管理や検査、統一ブランド化を担っており、「産地ブランドの維持」に重要な役割を果たしています。
解体後に農家が個別に流通を担えば、品質のばらつきや信頼性低下が起こる可能性があり、結果として日本農産物のブランド価値が低下するリスクがあります。
4. 国の食料安全保障への影響
農家の減少や産地の崩壊は、日本の食料自給率をさらに低下させる可能性があります。
輸入依存が強まると、海外情勢に左右されやすくなるリスク（価格高騰、輸出制限、戦争やパンデミック時の供給不安）も高まります。
郵便局の民営化では、都市部のサービスは多様化しましたが、地方では採算が合わず、郵便局の統廃合が進み「地域住民の不便」が増しました。
JAも同様に、民営化すれば利益優先になり、採算の合わない地方が切り捨てられる可能性が高いです。
JAの改革には課題も多いものの、以下のような視点でバランスの取れた改革が求められます：
・完全な解体ではなく、「機能ごとの再編」「地域による柔軟な対応」が望ましい。
・民営化するにしても、「地域支援機能」や「農業金融」は公的補助や別の公共制度で保護すべき。
コミケにも多い
一般参加だと誰にも相手にされずぼっちで終わったり、共同購入とかに潜り込んできても排除されるかビジネス的なやり取りなところで物の受け渡しだけして終わるけど
スタッフ参加だとヤバい、能力の要求が低い無料ボランティアなので能力では切れないし、性格がウザいクドいうるさいくらいだと辞めさせるポイントにならない。他の場所だと相手にされないもんだからそういう奴に限ってスタッフに居場所を感じて居座ってベテラン面する。そういうのが悪目立ちすると若くてまともな人間が来なくなるしどんどん高齢化と老害化が進んでいってしまうので、すごくドライなゲゼルシャフトの中に小さな個人の付き合いができるだけの形で何とか集団を保つしかなくなっている状態になっている。
ワイの地元は平成の合併でギリ近隣市の端っこにくっついたのでまだましなんだけど、周りには独立を選んでいるほぼ消滅自治体があるし
消滅はしないけど独立を選んだ町とかがあって、そういう所が独立して選挙運営してるんだけど、無駄じゃん。正直さ。
無駄というか、だだでさえブラック労働気味な荒廃自治体のまともな職員に仕事が集中してやばい。
そこで、だいたい国政の選挙区単位で、地方中核市単位ぐらいで選挙事務を専門にやる組織を作って、そこが運営するようにしたらどうか。
で、例えば共通投票所を可能にする選挙人名簿システム・投票券配送などの選挙システムとかをそういう単位で入れる。
共同投票所も協同で運用する。広域事務組合単位であれば、例えば隣の市にあるイオンモールとか、ターミナル駅とかに共通投票所があれば、そこで投票してもOKにする。
票を自動的に数える機械などの設備もその単位で共同購入して保有し、その分高性能なものをいれて効率化する。できるだけ人を少なくする。
統一地方選挙は百害あって一利無しなので廃止して、むしろ専門の人員が効率的に対応できるように、分散した日程で設定する。
芸能人や会社経営者の男性と結婚していくような女性との握手の権利なら
ブスでもバカでも誰でも無条件に数千円で買えると思うと面白いよね
大量の弱者男性が数千円ずつ出し合うことで握手イベントを成り立たせるっていう共同購入っぽい
強者男性と強者女性はお互いに人生を差し出しあって結婚するわけだけど、握手の権利の共同購入にだけは無関係の弱者が入り込める
握手の権利が分かりやすいけど二次元の美少女やイケメンに金を注ぎ込むのも多数の弱者男女が集まって
一人の強者男女の性的サービスを成り立たせる「共同購入」の構造にはなっていると思う
インフラが死ぬのは生産拠点の没落で維持が不要になるからですよね
人がいなくなった土地はいなくなったでいいというわけではなく、だれかが管理をしないといけない
その維持管理コストが生産しないものを支える支出として停止している原子炉とか老人とかに加え増えてくるわけでこれは問題でしょう
治安についても一定年数住み続ければ与えられてしまうのなら、別の民族が勝手に占拠しつづけて所有権を持ってしまうことも管理がされていなければありえることでしょう
人口が増えると消費は増えるけどそれは経済効果が上がるだけで収入100万円で食費が30万円の生活が収入1000万円で食費が300万円になっては意味がない
流通貨幣量が10倍になるということは仕事の幅が10倍に増えるわけでいままで店頭販売だったものが店頭販売・ネット販売・転売・会員制・卸・共同購入・中古・その他、と10倍になることなんですね
どちらにせよ人口が増えてというベースがないと話にならないのですが、移民を促進すると問題があるのではというのは「イスラエルとパレスチナ①」とだけ言えばわかりますよね
移民の何が問題かというと国民として帰化しない、戸籍上とか情報の上ではしたとしても本国に送金とか同じ宗教・民族で経済循環をし始める
国の発行通貨で経済圏を築く以外に団体組織内で別の経済圏を築くことが問題になるのはかつて日本にあったやくざの問題と同じです
別個の治安、別個の法、別個の定義に別個の通貨で動く地域があったとすればスラム街とか九龍城と同じで、場所なのか組織体なのかの違いはあれど同じ事がおきます
宗教もそれをすると問題なのは解体申請が取りざたされている組織も同じです
それを回避して移民を考えるなら、本国に送金しない、組織化しない人員の取り込みです
この組織体から離れ英語が通じるのでどこでも働けるという人を枯渇していっている生産拠点に住んでもらって農業などの生産をしてもらうことを基礎に始めるのがいいかなと提案します
できることなら「日本人になる」という選択ということはどういう事かという事というか国に属するということはどういうことかわかっている人が増えてくれることが望ましいですが
日本人ですら日本に住んでる意味がわからずに国際化と言っている人もいる現状、もっとも低いラインに想定をあわせることが大事かとおもいます
もちろん村のしきたりで田舎ぐらし問題になるやつは「しきたりまもってるから現状のようになってる訳でそれを改革する」方向にしてもらうことは優先してもらいたい
人口の量が多すぎではあるという問題について一極集中で維持している現状から分散して適正の数まで平均的に調整するという計画もあわせてあるといいと思います
いかがでしょうか？
| BAT | バイドゥ・アリババ・テンセント | 詳細は割愛。 |
| H | ファーウェイ | かつてはBATHと呼ばれたが、制裁により大幅に世界・中国内シェアを落とし、国内でもOPPO、vivoの後塵を拝する5位になった。しかし独立分離したHonorブランドは国内3位につけている。 |
| X | シャオミ | 躍進を続けSamsung、Appleに次いでスマートフォン世界3位の企業となった。2021年Q2のようにAppleを抜いていた時期もある。グローバルで支持を広げ、日本にも近年本格的に進出した。 |
| M | 美団(メイトゥアン) | 共同購入クーポン系ECサイト、ホテル予約、自転車シェア、AI搭載無人デリバリー。近年合併を繰り返し中国テック系の中で時価総額3位まで登りつめた。 |
| B | バイトダンス | ショートムービーのTikTok、ニュースアプリの今日頭条等。機械学習に長ける。先頃ゲーム「放置少女」を買収。 |
| J | 京東(ジンドン) | EC大手のJD.com。個人輸入愛好者なら使ったことある人も多いハズ。 |
| N | ネットイース | ゲーム大手。その他の注目株としてmiHoYo。「原神」のヒットで世界的に知られる企業となった。 |
| D | DiDi | 中国版ウーバー。先日米国での上場廃止ショックがあった。 |
| P | 拼多多(ピンドゥオドゥオ) | 共同購入クーポン系ECサイト。ジモティーの間で広がり、EC系の利用者数では1位に躍り出た。 |
大して人気のない商品から転売屋が撤退しても、そもそも人気商品の転売で得られる利鞘を転売屋に渡すくらいなら販売元に還元されるべきという意見も当然ある
供給が足りなくなる人気商品はネットオークションで先行販売してそれを元にした小売価格にするとか、クラウドファンディングで提供するとかしてもいいんじゃないか
ゲーム機なんかは半年先行販売でプレミア価格ですとかやるしかないが…（結局ハードを安く売ってソフトを買ってもらう戦略が取れなくなるが、既に転売屋のせいで破綻してるしなぁ）
にわか転売屋が蔓延するほど転売のハードルが低くなってるので、転売屋の手法を転用してユーザー層で共同購入し、良心的な価格で融通するというもの一定の効果がありそうだ
結局、購入側に法的規制をかけることができないなら、供給側でどうにかするしかないんだよね。自分は、供給初期に需要が爆発して転売マージンが発生するタイプの商品（PS5・プラモ他）に関しては「ネットオークションで先行販売」が有効だと思う。詳しくは「転売防止のために、メーカー自身がオークション販売すればいいと思う」 ttps://anond.hatelabo.jp/20210727115929 に書いたんで、ご意見を聞いてみたいです（こっちのスレッドにぶら下げたいのでhを抜きました）。
他の方法としては、ゲーム機のような電子デバイスであれば、購入→アクティベーションの部分に何らかの縛りをかける（購入者は、携帯電話番号などユニーク性が高い情報をメーカーに購入時点で登録する必要があって、その携帯電話と紐づける形でないと使用開始できなくする）みたいな方法もあると思うけど、プラモとかはダメだよね。
