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はてなキーワード: 融資とは
「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」という喩え話がある。もし外的要因(地球の重力は除く。)に左右されず直進する物体があるとしたら、発射角がズレるほど目標地点から遠いところに着弾するだろう。
隠蔽といえばいわき信用組合の不祥事が記憶に新しい。迂回融資、無断借名融資などの不正行為に加えて、それらを告発しようとした団体に反社会的勢力の力を借りて圧力をかけ、隠蔽しようとした。
問題発覚後も預金通帳の焼却、マスターデータの入ったPCの破壊など証拠隠滅を行ったことが第三者委員会の調査によって判明しているらしい。
本事案は、融資先の赤字企業が潰れないようにペーパーカンパニーを使った迂回融資をしたところから始まったようだ。しかし、赤字企業の財政を立て直すには一社の迂回融資の金額だけでは足りず、いわき信用組合の利用者の名義を無断で利用して不正融資する(＝無断借名融資)など、雪だるま式に不正行為が積み上がっていった。つまり、小さな不正行為を隠蔽するための不正行為が積み重なり、大きな不正行為になった。
結果、昨年に金融庁から査察が行われ、今年の第三者委員会の調査によりこれまでの不正行為がすべて明るみに出た。おそらく、職員もろとも今後数十年に渡って汚名を背負って生きていかなければいけなくなる。
さておき、先ほどの喩え話に戻そう。「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」のだ。
換言すると、不正行為を隠蔽することは、物体が本来進むべきルートから外れたために、ルートから外れたこと自体を覆い隠すことを意味する。
しかし、直進する物体は時間が経過するほど目標地点から距離が離れていき、元のルートに戻すのが難しくなる。つまり、隠蔽行為のための隠蔽行為が増えていく。
隠蔽行為が露見したときの破壊力は凄まじい。組織が社会的責任を果たさないということは、組織の社会的信用(第三者から見た信用)を失墜させるということだ。社会的信用を失うと、一般企業であればあらゆる取引が破綻する。たとえば、札幌市では従業員に暴力を振るった建設会社はレバンガ北海道(プロバスケットボールチーム)との事業が打ち切られた。必然的に従業員の賞与金額が下がったり、非正規雇用者のクビが飛んだりするだろう。そんな会社に就職したい者、就職させたい親がどれほどいるだろうか？
こんなことは馬鹿でもわかる話だ。
だが、内部統制が実質的に存在しない中小零細企業(もちろん、すべての中小零細企業ではない。)だけでなく、大企業でさえ不正行為の隠蔽がたびたび取り沙汰される。これは内部の人間が馬鹿なのではなく、意思決定が狂う組織構造や企業文化によるものが少なくない。(裏を返せば、中小零細企業であれ意思決定を正しく行えるのは内部統制がうまく機能してるということだ。)
そんなことになるくらいなら、問題が小さいうちに頭を下げるなり、示談するなりしたほうが余程被害は小さいまま、スムーズに解決する。
(俺の前職の連中はハラスメント事案などを気軽に隠蔽しすぎた。そのことが噂話として拡散され(しかも、当人たちの口によってである)、社会的信用を失いつつある。すでに採用難に陥っていて、信用回復の見通しは立っていない。不正を黙認した従業員のイメージも下がるので、転職なども難しくなっただろう。)
ガバナンスの効いた職場なら積極的に不法行為を犯し、問題を大きくする人材なぞ危なかっしくて使いたくないと判断するだろう。
仮に登用されたとしても昇進は見込めない。あるいは、昇進してもそこそこのところで転落するだろう。企業活動は問題解決の連続だ。わざわざ問題を増やし、問題を拡大し、損害を発生させるバカに上位の権限を渡すわけがない。もし管理職としての権限を渡したらとんでもないことになるし、なっているところを何度も見てきた。
昨今はSNSの台頭によって情報の拡散が早く、広範囲だ。株価やブランドイメージを気にする大企業はコンプライアンスにはとりわけ気を使っている。昔からハラスメント気質の企業文化だとされてた営業職、建築土木職も体質改善に取り組みはじめている。
そんな社会情勢の中、いまだに昭和の価値観の色濃い前職の連中。上から下まで馬鹿ばかりだといいたいが、一番だめなのは意思決定者であるトップだ。
切腹させるべきだ。
それがいちばん被害が小さく済む道だ。自分を含む周りの全てを破壊しながら、意地汚く座席にしがみつくつもりなんだろうか？
信用を回復させるためには、「罰則を受け入れ、損害を賠償する」という企業責任を果たすのが正解だ。そうでなくても、とっとと管理者が責任をとって問題解決に動けば切腹するほどの問題には至らない。
また、経験則上、なにか問題が起きたときに管理職と当事者が真正面から話し合えば低コスト低リスクで解決することが多い。
隠蔽とは問題を覆い隠すことだ。問題解決を遅らせるほど解決が難しくなる可能性があがる。したがって、保身のために隠蔽するなど愚の骨頂だ。
「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」という喩え話がある。もし外的要因(地球の重力は除く。)に左右されず直進する物体があるとしたら、発射角がズレるほど目標地点から遠いところに着弾するだろう。
隠蔽といえばいわき信用組合の不祥事が記憶に新しい。迂回融資、無断借名融資などの不正行為に加えて、それらを告発しようとした団体に反社会的勢力の力を借りて圧力をかけ、隠蔽しようとした。
問題発覚後も預金通帳の焼却、マスターデータの入ったPCの破壊など証拠隠滅を行ったことが第三者委員会の調査によって判明しているらしい。
本事案は、融資先の赤字企業が潰れないようにペーパーカンパニーを使った迂回融資をしたところから始まったようだ。しかし、赤字企業の財政を立て直すには一社の迂回融資の金額だけでは足りず、いわき信用組合の利用者の名義を無断で利用して不正融資する(＝無断借名融資)など、雪だるま式に不正行為が積み上がっていった。つまり、小さな不正行為を隠蔽するための不正行為が積み重なり、大きな不正行為になった。
結果、昨年に金融庁から査察が行われ、今年の第三者委員会の調査によりこれまでの不正行為がすべて明るみに出た。おそらく、職員もろとも今後数十年に渡って汚名を背負って生きていかなければいけなくなる。
さておき、先ほどの喩え話に戻そう。「たとえ1mmのズレでも、目標地点の距離が遠いほど大きなズレとして反映される」のだ。
換言すると、不正行為を隠蔽することは、物体が本来進むべきルートから外れたために、ルートから外れたこと自体を覆い隠すことを意味する。
しかし、直進する物体は時間が経過するほど目標地点から距離が離れていき、元のルートに戻すのが難しくなる。つまり、隠蔽行為のための隠蔽行為が増えていく。
隠蔽行為が露見したときの破壊力は凄まじい。組織が社会的責任を果たさないということは、組織の社会的信用(第三者から見た信用)を失墜させるということだ。社会的信用を失うと、一般企業であればあらゆる取引が破綻する。たとえば、札幌市では従業員に暴力を振るった建設会社はレバンガ北海道(プロバスケットボールチーム)との事業が打ち切られた。必然的に従業員の賞与金額が下がったり、非正規雇用者のクビが飛んだりするだろう。
こんなことは馬鹿でもわかる話だ。
だが、内部統制が実質的に存在しない中小零細企業(もちろん、すべての中小零細企業ではない。)だけでなく、大企業でさえ不正行為の隠蔽がたびたび取り沙汰される。これは内部の人間が馬鹿なのではなく、意思決定が狂う組織構造や企業文化によるものが少なくない。
そんなことになるくらいなら、問題が小さいうちに頭を下げるなり、示談するなりしたほうが余程被害は小さいまま、スムーズに解決する。
(俺の前職の連中はハラスメント事案などを気軽に隠蔽しすぎた。そのことが噂話として拡散され(しかも、当人たちの口によってである)、社会的信用を失いつつある。すでに採用難に陥っていて、信用回復の見通しは立っていない。不正を黙認した従業員のイメージも下がるので、転職なども難しくなっただろう。)
ガバナンスの効いた職場なら積極的に不法行為を犯し、問題を大きくする人材なぞ危なかっしくて使いたくないと判断するだろう。
仮に登用されたとしても昇進は見込めない。あるいは、昇進してもそこそこのところで転落するだろう。企業活動は問題解決の連続だ。わざわざ問題を増やし、問題を拡大し、損害を発生させるバカに上位の権限を渡すわけがない。権限を渡したらとんでもないことになるし、なっているところを何度も見てきた。
昨今はSNSの台頭によって情報の拡散が早く、広範囲だ。株価やブランドイメージを気にする大企業はコンプライアンスにはとりわけ気を使っている。昨今はコンプライアンスを意識して、昔からハラスメント気質の企業文化だとされてた営業職、建築土木職も体質改善に取り組みはじめている。
そんな社会情勢の中、いまだに昭和の価値観の色濃い前職の連中。上から下まで馬鹿ばかりだといいたいが、一番だめなのは意思決定者であるトップだ。
切腹させるべきだ。
それがいちばん被害が小さく済む道だ。自分を含む周りの全てを破壊しながら、意地汚く座席にしがみつくつもりなんだろうか？
信用を回復させるためには、「罰則を受け入れ、損害を賠償する」という企業責任を果たすのが正解だ。
加えて、なにか問題が起きた時、当事者と真正面から話し合うほうが低コスト低リスクで済む。
https://anond.hatelabo.jp/20251116155431
根抵当権の件ね。
根抵当権が設定されると打ち出の小槌を手に入れたと思っているフシがあるはてなーが見受けられてびっくり仰天している。
担保設定は金融機関が融資を行いやすくなる、以上の何ものでもないので、根抵当権が設定されているからといって借入を申し出た際には都度金融機関の審査があり、契約書を交わす。一般的には証書貸付により数年で返済していくという形となる。極度額が設定されているが、その範囲内で自由に出し入れできるというものではない。何なら、新たに借入を申し出た際の経営状態によってはその極度額以下であっても融資が断られることもある。
また、融資は設備資金と運転資金に分かれ、前者は返済期間が運転資金と比べ長期となる。ただし、事前に購入する設備の見積書などの提示が求められるなど設備資金がいくら必要が確認され、その使途も確認される。
一般的に事業者は根抵当権を嫌がる。それは当然なのだが借入を返済し終わったにも関わらず、別の借入の保全に使われてしまう可能性があるからだ。ましてそれが事業に欠かすことのできない資産であれば担保など早く抜いてしまうに越したことはない。また融資先の変更や、資産の売却といった手段も取りづらくなる。事業の継続性にとってリスクが高いのだ。
投資に、と言われていたが、これも事業の継続性を全く無視している。融資なので当然返済が必要になる。手持ちの資金から返済していかなければならないのだが、運転資金に余裕が無ければ借入金を全額投資に充てれば、返済が増える分キャッシュが減り運転資金が不足するリスクがある。だから普通はそんな事しない。
個人への不正な還元はそもそも根抵当権である意味すらないので言及しない。
そして極めつけがコレ
仮に建物を担保に借り入れたお金を返さなかった場合、補助金で建てた建物を取られるだけでフリーハンドの現金が丸々残るというとんでもない話なんだよね。
これ意味分かる人いるの？
お金を返さなかった場合にフリーハンドの現金が丸々残るってどういうこと？
まさか、この借入は返して、この借入は返さないとか選べると思ってるのかな？
それか借入金を全額個人に移して計画倒産するってこと？それだともう根抵当権どうこうの次元じゃないし…。誰か解説してくれ！
あと事業再構築補助金は事前の了解を得れば抵当権は設定できるんだけど、このコメント通りのことは抵当権でもできるよね？すごい抜け道を放置してるんだねー（棒）
昔からいわき信用組合の素行の悪さは有名で、右翼が組合の前に押しかけて街宣活動される
そしてそれを「どうにかしたるで」と寄ってきた反社に金を渡して右翼を蹴散らしてもらう
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
公共サービスをや民間に業務委託しまくって何十年だけど公金を山程投入して財政難になる割にはカツカツ感あるだろ？
増田が挙げたマネロンだのなんだのは事業の中身を行政や銀行が監視することで防ぐ問題であって、抵当設定したらだめです〜なんていうアホな縛りはなーーーーんも意味がない。
一生やっとけ。
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全然違う。
補助金で運営する事業の不動産に抵当権設定したらだめという縛りが公益目的という狙いがあるにしても、そもそも無意味なんだよそんなのは。
抵当権が無くても債権者は債務名義取って競売にかけられるんだよ。当たり前に。
こんな事ができる一 よりあくどい〜
（略）
根抵当なら追えませんってか？なんで？
補助金が充てられるはずの事業実態が無かったりマネロンだの横領だの狙いで大金が動いてたとしても見えてませんってのが問題なのであってそんなワルを指くわえて見てるような体勢なら抵当権あってもなくてもなーーーーんも関係ないですねー。
保育園とか福祉施設もそんな縛りのせいで抵当設定が難しいんだけど、そのせいで融資を受けて事業を円滑に成長させるっていう当たり前のプロセスに乗れないのよ。
公共サービスをや民間に業務委託しまくって何十年だけど公金を山程投入して財政難になる割にはカツカツ感あるだろ？
増田が挙げたマネロンだのなんだのは事業の中身を行政や銀行が監視することで防ぐ問題であって、抵当設定したらだめです〜なんていうアホな縛りはなーーーーんも意味がない。
一生やっとけ。
ちょっと前はてなでバズった飲食店の始め方のnoteあるじゃん？
面接の最後に、面接官の方が、「林さんがこのバーを始めたら、最初はどのくらいのお客様が来てくれそうですか」って質問されたんですね。
それで、いろんな友だちや、いろんなお店で知り合った人たちの顔を思い出して、頭の中でカウントして、「５００人です」って答えたんです。そしたら、「そうですか。林さん、良い友人がたくさんいるんですね。それでは融資決定です」って決まりました。
「あの人が店出すなら一回顔出さないとな」って思ってくれるくらいの知り合いが何人いるかが重要なんだよね
最初の集客が一番大変だしそこでコケたら「いつもガラガラの流行ってない店」扱いになってますます客が寄り付かない悪循環サイクルで死
どうしたって始めは知り合い頼みだからね
脱サラ組がうまくいかないのもリーマンって結局ポジションや役割ありきの関係性だから担当変わったら前の担当のことなんか3日で忘れるじゃん
わざわざ店に来てくれるくらいの知り合いが全然いないから失敗するんだよ
たまに個人的な関係を築きまくるコミュ力お化けみたいな奴いるけどそういうやつは脱サラしてもうまくいく
弊社（に居る知り合いが勤めていた前職）もそうなんだけどこれぐらいの規模の社長ってなんか頭悪そうというか、何考えてんの？って言いたくなる人多い
いや社長やってるんだから稼ぐ能力とか融資を受けるだけの能力は絶対にあるんだけど、利益とか金の話になると急にIQ下がるの意味分からない
投資するアテもなきゃ返すアテもないのに銀行から余計に金を借りようとしていて、
いやいやお前らが作れって言って人に作らせてるキャッシュフローちゃんと見て？真っ赤でっせ？って自分が直属の上司を3回か4回ぐらい叩きつけたらようやく上司も尻に火がついて動き出してくれたけど
言わなかったら債務超過どころか黒字倒産も見えるレベルだった時は勝手に潰れてくれねえかなって思った
キャッシュフロー計算書ってなんで営業活動と投資活動と財務活動に分かれてるか勉強したばかりの自分が教えようか？ん？って言いたいぐらいには意味分からんかった
今考えるとすげえよ。CF作れって言った人間がそもそもちゃんと理解してなくて、毎月俺が横で全部の解説させられてたもん。社保の月ズレで一時的に凹んでるだけですって何回言っても俺が辞めるまで覚えなかったもんな
社員数100人あまりのIT企業の管理部門で働いている。売上は10億前後で、派遣7割、受託3割ぐらい。社長は2代目でアラフィフ。
以前の経営は順調だったが、リーマンショック以降赤字が続いてキャッシュフローが悪化し、銀行の折り返し融資を受けるために「あまり適切とは言えない経理」を行って赤字を先送りしていた。同時に様々なリストラを行い2010年代半ばにはキャッシュフローも改善したが、先送りした赤字は貸借対照表の様々な部分に入り込み、かなり悲惨な数値になっていた。銀行は諸々気づいているだろうけど、順調だった時に押し貸しをしていた引け目と、金融円滑化法＆それ以降の金融庁の方針から貸し剥がしや貸借対照表を指摘することはせず、少しずつ規模に合った適正な借金になるまで待ってくれている（過去に先送りした赤字を毎年少しずつ消したうえで税引後利益1億以下の会社が、この20年間で10億返済し、借金を15億→5億まで減らした。運転資金として適切な借金は2～3億なので、あと5～7年ほどかかる）。
この2代目の社長、昨年、創業者が亡くなり、株やら何やらの相続が終わったタイミングで、当社を売却すると管理部門に対して内々に発言した。どこぞの交流会で知り合ったM&Aの専門家に、「あなたの会社なら10億ぐらいで売却できる」と吹き込まれたようである。もともとプライド高くて元請けに頭下げたり、営業したりするのは苦手な人で、ITもそんなに好きじゃなかったしな。まぁ、そこまでは理解できる。
しかし当社は、今でこそわずかな黒字を出しているが、実態としては債務超過であり、また、財務諸表が実態と合っているとも言い難い。とても人様に売れるものではない（と思う）。詳しい人がデューデリジェンスしたら一発でバレて、手数料を没収されたり、ヘタすりゃ詐欺になるケースもあり得る。2代目は、先代社長や管理部長から、ここら辺の財務の闇について散々聞いていたにも関わらず、いまいち理解していなかったようである。リーマンショック時の資金繰りや銀行とのリスケジュール交渉などの体験をしておらず、当事者感が無かったことによることかもしれないが。一応、遠回しにいさめたが、「俺が知らないうちに誰がやった（心の声 散々説明しているし、やったのはお父上ですよ）」「悪いことは正してきれいにしたい（心の声 堂々と債務超過になったら銀行の折り返し融資止まりまっせ。それともついに二重帳簿作る？）」とあまり効き目はないみたい。「2代目で知らなかったからこの人も犠牲者なのかなぁ」と思いたいが、社長就任前から多額の役員報酬を得ており、なんならリーマンショック時に赤字転落したのは先代社長とこの人の固定費的な役員報酬が一因だったので何とも言えない。
自分は管理部門歴が長いので、M&Aになったら当社側窓口になりそうだし、とは言え転職は面倒そうだしで、悶々と悩んでいる。
以上、一部フェイクを含む。そしてこの話はフィクションです。粉飾なんて銀行に対する詐欺だし、やってる会社なんて存在しないよね。
しかもこれを、モバゲーグリーサイゲ、テンセントネットイースみたいな、金儲けのためにソシャゲを作っては潰してきたソシャゲ屋と違って、ほぼすべて自己資金で回してるんだよ。外部からの融資を受けずに。
株式非公開で、資本主義におもねらず、オタクがオタクのために作りたいものを作ってる。ライターにも好きなように書かせてる。
動画でいろいろ語ってるからあいつらの初期の顔ぶれは知ってる。そんなに給料よくないことも知ってる。稼いだ金を進んで既存作や新作の創作活動のためにぶっ込み続けてここまで来たの。
めちゃくちゃカッコよくないか？オタクの大学生同人サークルが、同人の心意気を維持したまま大きくなっているのはこの世の奇跡だよ。大きくなりすぎて上海だけで自社ビルが7つかそんくらい建ってるらしいけど。
これだけでは自慢話に聞こえるだろうから、俺の話をしようと思う。
俺は連れ子を伴った父と、初婚の母の間に生まれた。
連れ子と俺の目の前で母を殴りつけて、父は浮気相手の元に向かったのだ。
母はその件で心が壊れてしまったのだと思う。父から受け取った俺の養育費と離婚の慰謝料を、ギャンブルに注ぎ込んだ。
母は頭が良くない。当時のギャンブル、主にパチンコパチスロであるが、本気で攻略したら十分に稼げる状態であった。
俺が大人になってから調べたので後知恵ではあるが、ゾーン中の台を拾う、子役をカウントして設定を読む、クギを見て大当り中の止め打ちを行うなど、やり方はいくらでもあったらしい。
しかし、それらを一切せずに、ただ台の前に座るだけのシングルマザーに、パチンコ屋は容赦が無かった。
結果として、我が家はシングルマザーの貧困家庭へと転落、生活保護を受給する事になる。
生活保護で最低限の生活が出来るとの触れ込みではあるが、保護費からパチンコパチスロを行う事は想定されておらず、
学生服の下に着る服は穴が空き、靴下は破れている。風呂は２～３日に1回しか入らない。
小学生で水道が止まるのは一番最後という無駄な知識を得てしまった。
最も惨めだったのは、ガス屋に滞納した支払いをした時だ。
児童扶養手当が入った日に、まだ小学生低学年であった俺に「親が病気で払えなかったですごめんなさい」と謝って払いに行けと母に言われたのだ。
俺には抗する術は無かった。
必死に言われた言葉を繰り返す小学生。ガス屋のおやじは半笑いで「そうか」と言った。
誰も勉強を見てくれない。
塾や習い事もできない。
卒業まで登校せず、無理やり受験させれらた定時制高校も受からず、家に引きこもる事になった。
今思えば、これが反抗期だったのかもしれない。
俺はゲームをしたり、親のパチンコを代わりに打ったり、図書館に入り浸ったりした。
精神科に通いながら生活保護を受け、その金をパチンコに注ぎ込み、怪しい闇金に借金まで作った母が、働かないなら◯すと包丁を持って暴れ出したのだ。
とはいえ社会性皆無の引きこもりであった俺に出来る事といえば、時給750円で皿洗いをする事くらいである。
フルタイムで皿洗いをして稼いだ金は、1万を残して全て召し上げられた。なおフルタイムで働いても、健康保険も年金もかけられていなかった。
母に寄生していた俺は、母とバイト先に寄生される身分となったわけだ。
悪いことばかりでもなかった。俺も若かったのでバイト先の同僚である女子大生と付き合い、色々怒られながら学んでいった。
女性と気後れせずに話せるようになったのは、この娘のおかげである。
今では別の男性と結婚して子供をもうけているが、いくらかの親交はある。恩は生涯忘れないであろう。
バイト先を半年ほどで退職し、清掃の会社に正社員で入社する事になった。
しかし、その会社は反社の社長が仕切る手配屋のようなところだった。
朝6時から夜の12時まで現場を3つはしごして月給15万。休みは月に1～2日である。
ミスをすると殴られ、仕事が終わると開かれる賭場に参加を強制され、給料を巻き上げられる。
お前が店長をやれ、ランチと居酒屋を一人でやれと言われ体を壊す手前まで働く。
仕込みは朝7時から。片付けが終わるのは1時を回る。店の倉庫の米袋の上で寝る事もよくあった。
それでも思うように収益が上がらず、事業不振で融資を受ける事に。ついてはお前が数百万の連帯保証人になれと言われて、その職場を逃げ出した。
数ヶ月ほど印刷工場に派遣されたのち、長期の工場仕事が決まる。
俺は物覚えが悪く叱られがちではあったが、派遣先は一部上場企業の子会社である。
労働基準法違反の飲食店や反社の手配屋しか知らない俺にとって、職場環境やそこにいる社員の質は天国かと見間違うほどであった。
フライヤーの油を菜箸で跳ねてかけられたり、違法改造したガスガンで撃たれたりしない。
イカサマ麻雀で給料を召し上げられる事も無い。社長に逆らった従業員が行方不明になる事も無い。
俺は一度叱られた事をすぐ直せるほど賢くはないが、2度3度と言われたら馬鹿なりに覚えはする。
2年ほど勤めた頃には、職場で頼りにされるようになった。
職長や課長も「よう◯◯、この工程どうなってる？」と聞いてくるくらいになった。
課長と職長が推薦してくれたらしい。
真面目に勤めたなら、俺のような中卒の引きこもりでも年収400万はあるとの事だ。
嬉しかった。
30手前でこんな話が来るのか、世の中捨てたものではないと感じた。
派遣先との契約で3年満了後にはなるが、正社員として働いてくれ。
そう言われて日々仕事をしていた。
同期の派遣仲間も、かなりの割合で正社員転換されるらしく、皆がウキウキしていた。
「俺、今度結婚するんだ。彼女の腹に子供もいる」と言い出した派遣の同僚に、皆でベビーカーを贈ったりもした。
2005年11月に職探し、そこから数ヶ月で工場が決まるという話で察した人も居ると思うが、リーマン・ショックとサブプライムショックが直撃した。
2009年3月末、数万円の手当を渡されて派遣契約が満了となった。
世の中は不景気一色で、四大を出たような優秀な人がコンビニやスーパーで最低賃金付近で働いていた。
いきなり話は変わるが、俺はMMORPG内ではちょっと知られたトレーダーだった。
様々なプレイヤーから買取、換金を行う。クラメンの狩りのアイテムを全て換金する。
物を右から左に流すだけではなく、抗争中のクラン双方にPOTやスクロールを大量に流す。
イベント時に必要になると思われるアイテムを、イベント遥か前から大量に買い占め、イベントの時に高値で売りさばく。
サーバー内の友人知人から聞いた話を元に、匿名掲示板や全体チャットの雰囲気を見て先回りをする。
俺から見れば当たり前と思う事をしていただけだが、競争相手は居なかった。
BOTを使ったり複数名のパイロットが居るプレイヤーを除けば、サーバー内でも有数の金持ちだったと思う。
派遣切りされた時、もしかして現実でもトレードが出来るのではないかと考えて、手元にあった100万円ほどの貯金を使い、失業保険を貰いながら貿易と国内転売に手を出す。
あらかじめ言っておくが劇的な増え方をしたわけではない。
この商売をやってつくづく感じるのは、資本こそ力であり正義という事だ。
元手100万のトレードはほぼ肉体労働となる。手配も、折衝も、梱包や発送も、全て自分で行って事務所を借りる余裕はない。
1Kの部屋の押入れは商品で埋め尽くされ、布団は万年床と化す。
毎日の食事、光熱費や家賃、服や消耗品など、生活の全てに足を引っ張られる。
もう100万200万あれば。そう感じながら亀のような歩みで進んでいくしかない。
10年ほどかけて元手が1000万を超えた頃、ようやく小さな倉庫がついた事務所を借り、パートさんを雇用する。
自分が理不尽をされたトラウマから、1分単位で時給を払い、盆や正月には寸志も渡す。
そうしないと、明日にも居なくなってしまうかもしれない。もしくは倉庫の商品を盗まれるかもしれないという恐怖に駆られながら。
パートさんたちの名誉のために言うが、そんな事は一度もなかった。
来てくれるパートさんは結婚をして子供を持ち、家計を助けるために扶養内で働く善良な人たちだ。
元手5000万を超える頃、目をかけていた男性アルバイトが逮捕される。
2年ほどトリプルワークで働いてくれていたのだが、そろそろ1箇所に落ち着かないかと声を掛ける直前だった。
見た目は陰キャそのもの、大卒ながら30を過ぎてアルバイトを転々としている子だった。
どうも若い子が居る職場が好きらしく、そのような職場を複数掛け持ちしていた。
しかし金は必要なので、ウチのようなちょっと時給が良く好きな時間に働ける職場を探していたらしい。
手が早いわけでも、頭が良いわけでもない。ただ言われた事を黙々とこなしてくれていたので、ウチの商売とはマッチした。
別に速度はそこまで必要ではない。言われた事を言われた通りに横領せずやってくれたらそれでいい。ウチはそんな仕事だ。
このくらい有れば生活はできるだろう。
もしも事務所をまるっと任せられるくらい伸びるのなら、1000万くらい払っても構わない。
そう思っていた矢先だった。
どうやら、若い子好きが仇となった様子。バイト先の16歳の子に手を出し、親にバレて不同意性交で逮捕された。
酒を飲ませて前後不覚にした上でホテルに連れ込んだらしく、相手の16歳女性はまんざらでもない様子だが親が本気で怒って通報した。
そして事件化こそしていないものの、同様の案件を示唆するSNSやLINEの投稿も発見されているらしい。
未成年者に手を出す人物を、女性パートさんと一緒に働かせる事は不可能だ。残念だが退職してもらった。
注文処理や備品の手配は任せているが、面倒な所は全て自分でやらなくてはならない。
肉体労働は純資産1億になった今でもさほど変わらない。金にモノを言わせたければ5億10億の資金が必要だ。
元手1億程度の俺は、金に働かせて自分は遊ぶという事ができない。稼いだ金から税金を払い、経費や給料を払い、前期手元に残った金は2500万円ほど。
もうワンステップ上に行くためには5億10億の元手が必要になる。信用できるチームも必要だ。
残念ながら、俺にはどちらも無い。
気がつけば47歳。家賃3万のボロアパートで上階からギターの音と、隣からカップルのセックスの音が聞こえる環境からは脱した。
管理人が居て、共用部を週2回清掃してくれて、住人はレクサスやベンツに乗っているような高層マンションに住む事はできている。
ただ、彼女も子供も居ない。家に帰ってきては冷凍食品を食べ、風呂や歯磨きも忘れて泥のように眠る事も多い。
最近は寝ても疲れが取れない。
そもそも早ければ朝5時から海外のメール対応、夜も12時を超える事が多い。
その時57歳。そこまで生きていられるだろうか？
俺は何のためにカネを稼いでいるのだろうか。
就職した飲食店の大将や、清掃会社の社長がメンターになり得る人格者なら
俺の人生は良くなっていたのだろうか。
それとも悪くなっていたのだろうか。
よくわからない。
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1. 退職金のコスト: 早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2. 雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3. 結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
そう思っていた時期が私にもありました。
で、前、タイトルの様な事をいったところ、袋叩きにあったのでその記録である。
要するに
ということだね。
本当は性能などであかんのに政治家に金を払ったことでゴミが導入されてしまうこと。
典型手例はロッキード事件。ロッキードL-101とDC-10。当時の田中角栄がロッキードから金をもらってL-101買ってしまったと言う話。
このロッキードの機体はここまで世界中で手段を選ばない拡販を下にもかかわらず、ライバル機DC-10に対して半分しか売れず、日本以外でも問題になってロッキードは旅客機から撤退している。
要するにゴミを売りつけられたわけだな。
また当時、ロッキードと日本では軍用機等の共同開発も進んでいて、この汚職によって全部吹っ飛び、酷いことにあなった。
国の規制というのは良くも悪くも色々な理由があり、規制緩和することは議論があるが、
やってはならんのはある企業だけは規制を厳しく、ある企業は緩くするみたいなのはやってはあかん。これは競争を歪めるからだ。
これが大問題になったのがロッキード事件。ロッキードが株式を利用して便宜供与し、インフラ事業に参入しようとしていたリクルート社に色々な便宜を図ったり、不動産開発でリクルート系だけ規制を解除させたり、当時最先端のスーパーコンピュータを妙に安く払い下げたりとやりたい放題を行った。
本当は競争が正常に働いてより良くなるはずだったのに妙なものができあがり、さらに行政の規制パワーでそれを使うしか無い状況に追い込まれ、一般人が損をするというわけだ。
反社会的連中が政治家と繋がると、政治家が持っている忖度させる力が暴走してしまう。
その影響力を背景に摘発を逃れたり好き放題される。
これで大問題になったのが佐川急便事件な。佐川急便を通して反社から金が流れており、反社側は銀行から不正融資を受けたり、総会屋として好き放題やったりとやりたい放題だった。
これはドストレートに、金丸が5億円献金を受けた一方、不正融資5200億円とかとんでもない損害が出てる。
これは、大小様々あるものの、政治家にはこの手の話が沢山持ちかけられるかららしい。
なので、無制限に乗っかると社会がヤバイと言うのは肌で感じるからだそう。
にもかかわらずそれに乗っかる奴は正真正銘の悪人か、自分では善人でそれは必要悪だと思っている歴史を学ばない愚者かどっちかで、だから厳しいのだそうな。
最近、注文住宅を建てるのにYouTubeをよく見てるんだが、住宅系インフルエンサーの「まかろにお」って人、言ってる内容もアレだけど、経歴が盛りすぎてて、さすがに無理あるだろ。冷静に考えておかしいって。たぶん見た目的に30代くらいだよな？
それで、
・新卒で大手ハウスメーカーに入社し、営業で全国トップ、商品開発にも関与
・2020年にYouTube開始、2023年にMEGURIEを正式ローンチ
……って、これ全部30代前半でやったって？いや無理だろ。どんなスピード昇進だよ。
商品開発に関与？営業成績良かったら開発部門に呼ばれるって話、聞いたことないぞ
ハウスメーカーの商品開発って、設計・技術・経営層が絡むガチ部門だぞ？若手営業が「関与」って、何？会議室の隅っこで聞いてただけじゃないの？
2010年代のメガバンクって「純血主義」とも言われ、中途採用にめちゃくちゃ閉鎖的だった時代だぞ？不動産融資なんて社内昇格組の牙城だろ。外部からポンと入って担当できるとか、夢見すぎ。
あと、「MEGURIE」っていう謎サービスで、「優秀な営業マンを紹介します」とか言ってるけど、その“優秀”って誰が決めてんの？まかろにおの主観？顔？喋り方？
しかも「2年で1000組紹介」って、月40〜50組ペースだぞ？全国の営業マンをどうやって審査して、マッチングして、フォローしてんの？
そんな体制あるように見えないし、そもそもそんな数こなせるわけないだろ。
発信内容もそれっぽく見せてるけど、中身はふわっとした主観と“すごかったです”の連呼だけ。社名も実績も全部ぼかしてる。これで「信頼できる人です」って言われても、いやいや、騙されんなよ。
今、30代後半と考えると、就職活動中はリーマンショック直撃世代。
大手ハウスメーカーも総合職採用ではなく、営業職採用だったのでは？
全国トップも個人ではなく、所属する営業所または支店だった可能性も。
メガバンクへの転職も、本体ではなく不動産販売などの系列会社だったのでは？
だから、不動産の融資を担当と言っているが、本体の審査部門ではなく、単なる営業窓口。
おそらく生涯独身が確定する中、
金融資産2億弱。
こんだけあれば好きな選択ができると思っていたが、そうじゃなかった。
交通の便もよくぜひここがいいと申し込むも、モデルルームの担当者からは軽くあしらわれ帰らされた。
まず立地。
閑静な住宅街の他、地元では名門の小中高大一貫の女子校がある。
ただただ静かな高級住宅街に憧れていただけなのに。
つぎに間取り。
独りでしょ？なんで3LDKもいるの？と。
3室のうち1部屋は寝室にして、1部屋はビジネス本図書室、もう1部屋は娯楽書図書室にしようと考えていたのに。
金融資産はしょせん含み益。
銀行口座には300万円ほどの預貯金しかなく、おまけに50歳近い自分には
分不相応でしょ？という。
独り者の一生はそう長くない。
利益確定させて金をつくることもできるのに、夫婦で長いローンを組める方が社会的には信用があるらしい。
なんだよ、
俺は気に入ったところに自由に住むこともできないのか。
詰んでたんだな。
賃貸vs持ち家論争は絶対に結論が出ない議論である。なぜなら、議論の参加者それぞれが異なる前提条件で話しているからだ。
まず、賃貸でも普通賃借と定期借家がある。借地借家法で強く守られているのは普通賃借だ。 こちらは確かに借主側が非常に有利で、更新もできるし家賃を大幅に上げることはできない。 長くデフレが続いた日本においてはあまり気にならない点であるが、インフレ下においては貸主側にとって厳しい契約となる。強制的に追い出すこともできず、契約した時点での家賃を基準として契約を継続することになる。家賃が上がると言ってもそこまで大幅な上昇はない（たぶん）
しかしながら、定期借家は別である。一定以上の高級賃貸などはほぼこちらになっている。定期借家は借りた時点で契約が終わる時点が決まっており、それ以降に住みたい場合は再契約となる。しかもこの再契約は保証されておらず、家賃も大幅に変わるし、再契約不可（退去）となることも珍しくない。
家賃が大幅に上がることや、再契約できなかった際が問題である。 そうなると改めて新しい住居を探すことになるのだが、同居しているパートナーや家族がいる際はそう簡単に近い条件で探すことはできない。
特に都心3区（港区・千代田区・中央区）において、2LDK～3LDKの賃貸マンションは家賃が急激に高騰しているし、何よりもそれなりに予算を上げても空いている物件がない場合も多い。 そうなると、場所を変えることになるがその際は、自分だけでなく同居している人の仕事や子供がいる場合は子供の学校なども考慮する必要がある。
そう、定期借家で借りている場合は常に引っ越さなければいけないかもしれないというリスクを抱えることになる。これが定期借家の問題である。そして今後、新規に賃貸に出す場合は定期借家での契約が増えるだろう。
これはよく言われているが、流動性が低いと思われるエリア（23区外など）を購入してしまうと売却をしての住み替えが困難になるリスクがある。特に郊外に建てた注文住宅などは、流動性という意味ではかなり難しい。 当然、住み続ける前提で購入するのが持ち家なわけであるが、「もしも」のときのことを考えると流動性の高いマンションということになる。また、隣人問題なども懸念される。
しかしながら、現在、都心のマンションは非常に高価格帯で推移している。今後値が下がるといった保証もない一方で、買った後、価値が一定以上であるといった保証もない。 だからこそ、購入を見送ってしまい賃貸になる理由もわかる。
これがとても難しいところである。
まず、普通賃借で望ましい物件があれば賃貸でよいのではないだろうか。資産形成にはならないが、定期的に転居しなければいけないというリスクがない。
ある程度引っ越すリスクは許容できる、賃料が上がるリスクが許容できる、不動産会社が貸し出しをしているマンションである、などの条件が必要だろう。 最後の、不動産会社が貸し出ししているマンションに関しては（有名なものだとラ・トゥールシリーズなどである）賃料が上がり続けることは確実だが、引っ越しリスクはほぼないと思われる。金さえ払えば何とかなる。
そしてどちらの賃貸の場合も社宅として借り上げることで、半分は損金に算入できる。
さて、購入はどんな人に向いているのか。基本的には3つのパターンの人が購入に向いていると考えられる。
一定以上の資産（3億以上程度か？）の人は購入の方が向いているケースが多い。さほど給与所得はなくとも、資産背景があるだけで銀行の扱いは変わってくる。 こういったケースは、それほど安い金利は期待できないが頭金なしのフルローンで数億単位の融資がおりたりする。
例えば3億の自宅をフルローンで購入したとしよう。 3億で金利が1%で35年ローンをフルで組んだとすると、月々の支払いが85万円程度となる。 そして3億をリスク低めの投資商品（債券など）で回すと、4%程度の利回りは期待できる。結果として、税引きとでも3億の資産運用の利回りだけで3億の不動産を購入することができる。
ただ、これはかなり限られた人だけが実施可能な方法だ。実際、利回りが出る金融商品に3億回せる人は、少なくとも総資産で5億以上の人だろう。所謂、「超富裕層」のみが取ることができる戦略である。
恐らく、都心の億ション購入者の多くの人が狙っているのはこのパターンだ。しかしながら、これができるのは資産価値が下がらないことを前提として流動性のあるマンションだけである。 リスクとしては、買い先行・売り先行どちらもかなり面倒である。こういった手間を惜しまない人ができる手法だ。
そして、昔ながらの自宅購入者はこのパターンであろう。注文住宅や郊外の建て売りがまさにそうだ。 購入したらそこに住み続け子供もそこで育つ。とても思い出にはなるし、注文住宅であれば自分の夢の邸宅をつくることだってできる。 ただし、売却における住み替えはそれなりに困難である。終の住処として考えるか、十分な予算を持っている人向きな選択だと思われる。松濤なんかにたっているバカでかい邸宅はまさに「十分な予算の人」である。
これが現時点での私の整理である。あくまで正解はなく、自分自身のライフスタイルや資産状況に合わせて選択すべきだ。 だからこそ、賃貸vs持ち家のようなシンプルな構図で争うのではなく、きちんと向き合って考えるべきである。
ちょっと待った。駿川銀行をボイコットしたいんだよね？不正融資に非道い顧客対応、ATMの不具合と泥対応。
だったら、「みんなで一斉に」分割して預金を引き出せばいいよ。徐々に、確実に。取り付け騒ぎになるから。
取引で利用している人もいるだろう、自分がかわいい。それはそうだ。でも、駿川銀行よりマシな取引銀行が地域にもしあれば、初めからそっちに行ってた。だから、駿川銀行がさっさと潰れてくれればいいと願う点ではみんな一致してるの。
二本足のコンパスで行こう。自分の身は自分で守る。これが主軸。かといって、二本目の足をいいように使われてはいけない。これはみんなのため。丸は、公益と自分のために描く。
DMが来たら冷たい目をして無視。アポとって営業に来たら、慇懃かつ嫌味を隠し切れない態度で、一線を越えさせない。皮肉より嫌味やイケズが効くよ。踏み込んで来られたら、即座に「絶縁」を検討すればいいし、チラつかせる。みんなで一斉に。弱者の聖なる杖だよ、絶縁カードは。
その上で。話は飛ぶけど、元シニアーズJrが米国で450億円の訴訟を起こしたニュースは知ってるね？日本での被害者は1000人。
話を戻すと、外圧を利用するといいよ。で、二つのサークルが交わるところにいる奴は、結節点としてバランスを取る役割がある。つまり、サークルのことはサークルで。頼りすぎては全てが没になる。
おしくらまんじゅうの一角で押さない人が1人いると、そこから均衡が崩れてゲームが成り立たない。
自分たちだけだとペイオフはゼロに近いプラスかマイナスだけど、外圧を利用することで明らかなプラスにもっていける。
駿川銀行が倒産するかは分からない。けれど、今よりいい生活はできるはず。きっと。
最後に、銀行側の金を貰ったスパイで、銀行側に有利で好都合な物語を流す中国人夫婦がいるらしいと聞いたことを伝えておきたい。
30年の住宅ローンを変動金利で組むと将来5%以上になる危険があります。
値上がりで転売期待できないような高額物件を目一杯借りると一生ローンの奴隷確定になりかねません。
そうなると金融資産を複利で増やすのと真逆の人生を送ることになります。
①三十歳、頭金をコツコツ貯めてから、
築古物件で5～10年で無理なく返せるボロ物件を買って休みの日にコツコツとリフォームしながら住まう。
余剰資金でニーサの投資信託の積立月額3.75万円も開始する。
②四十歳
③五十歳
さらに二十年目にもう少し高い中古物件を買って二軒目も賃貸する。
④六十歳
さらに三十年目にもうすこし高い家を買って綺麗にリノベして新築そっくりにする。
⑤七十歳
なってます。
三軒の家賃も200～300万円くらいの売り上げです。
年金も200～270万円くらい。
