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はてなキーワード: 共済とは
貧民や弱者を救おうってんなら宗教じゃなくて政治や事業をやれとは思っていたけど、いやまあ普通そうなるよな。そうだよな。
キリスト教徒だった賀川豊彦翁（１８８８‐１９６０）は，貧民窟に入って神の道を説き，弱者を救済しようとしました。
しかし，多くの困窮者を救うには，労働運動，農民運動，協同組合運動が必要と考え，
賀川 豊彦（かがわ とよひこ、旧字体：豐彥、1888年〈明治21年〉7月10日 - 1960年（昭和35年）4月23日）は、大正・昭和期のキリスト教社会運動家・社会改良家。
戦前日本の労働運動、農民運動、無産政党運動、生活協同組合運動、協同組合保険（共済）運動において、重要な役割を担った人物。
キリスト教における博愛の精神を実践した「貧民街の聖者」として日本以上に世界的な知名度が高く、戦前は現代の「三大聖人」として「カガワ、ガンジー、シュヴァイツァー」と称された。
リターンか入金力のどちらかが相当高くないと成立しない。
例えば、毎月10万円を積み立てても、年利7％なら7年後は約1,000万円。
つまり、元本が数千万円規模か、あるいは年15〜20％の利回りを継続している計算になる。
「普通の会社員」としては、ややスピード感が現実離れしている。
「2018年にeMAXIS Slim バランス（8資産均等型）をNISAで80万円一括購入」と書かれていたけど、
当時の制度上限は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円。
小さな点だけど、こういう部分で“本当にやってる人”かどうかのリアリティが出る。
普通は半年〜1年分くらい、300〜500万円は現金で持つものだ。
「健康体だから保険料を払うより貯めた方が安心」という考え方はわかる。
ただ、会社員なら最低限の医療保険や共済くらいは入っている人が多い。
完全に「ゼロ」というのは、現実の生活感よりも“思想の主張”に寄ってしまう。
「副業や株の勉強は時間の浪費」など、断定的な言い切りが多く、
このトーンのズレが、読者を少し冷めさせる。
「普通の会社員」「副業なし」「親の援助なし」「たまたま投資で1億」
──この組み合わせが、あまりにも綺麗すぎる。
少しの失敗や焦り、迷いが描かれていた方がずっとリアルだ。
この“整いすぎた成功譚”は、SNS時代のある種のテンプレートになっている気がする。
数字そのものよりも「どんな気持ちで市場にお金を預けてきたか」に目を向けたほうがいい。
お金の話ほど、“ちょっとした違和感”が大きな説得力の差になる。
リアルを装うより、リアルに迷っている姿のほうが、ずっと信頼できる。
投資 資産形成 NISA インデックス投資 再現性 匿名ダイアリー
──
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ご希望があれば、
弁護士4年目。
仕事は何でも屋さん。
これを町弁と呼ぶ。
世間では弁護士ってエリートでお金持ちのイメージだろうけど、自分は違いすぎる。
辛すぎる。
辛い点の1つ目は依頼者。
弁護士がやる仕事って揉め事に入っていく喧嘩代行業みたいなものだから、被害者意識が強かったり、相手への憎しみが強い人がそれなりに多い。
そういう人を相手に仕事をするので、依頼者の敵意がこちらに来ることも多い。
辛い。
良い結果が出なかった時はサンドバッグよ。
まぁ訴訟進行中に良い結果にならないことは察することが出来るので、それに向けて徐々に依頼者に刷り込んでいくので、死ぬことはないだろうけど。
辛い点の2つ目はお金。
みんなトラブルにあうわけじゃないし、仕事が来ない時は本当に来ない。
今年の9月時点の売上が500万くらいだから、恐らく、今年の売上はたぶん800万くらい。
そこから、事務所関連費用を差し引いて、税金払って、iDeCoや中小企業共済に金を払って、生活費を差し引いたら、手元にちょっとしか残らない。
食っていけないことはないけど、精神的な負担の大きさに収入が見合って無さすぎる。
まぁこれは自分の営業能力の低さが原因なので、これから頑張りたい。
というか家と事務所の往復しかしてないので精神が摩耗していってる。
生きてて楽しいことがない。
でも自分が突然死したら依頼者が困るだろうからもう少し生きようと思うけど。
辛い点の4つ目は人間関係。
法律事務所ってすごい小規模な会社みたいなものだから、人間関係が悪くなると地獄。
辛い点の5つ目は法テラスと国選。
労力は変わらないのに。
もっと高くしてくれ。
制度維持のために協力しないといけないだろうし。
そんなわけで弁護士業が辛すぎる。
メンタルが逝ってもなんなら自分が突然死しても、養う家族もいないし別になんでも良いよ。
早く死なせてくれ。
サラリーマンになってれば土日も休めて幸せな家庭を築けていたのかな。
辛いばかりの人生を歩まずに過ごせたのかな。
辛いよ。
誰か助けてくれよ。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
anond:20250622084410 の2023年度版。日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。なお、金融以外の不祥事（農業器具費用の着服など）は今回書かない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316455
職員が顧客40名分の定期貯金を勝手に解約し着服。総額6700万円。
職員が顧客3名の貯金総額 4,844,130円を着服。同職員は前年4月にも現金紛失事件を起こしていた。
二俣川支店に勤務していた職員（30代男性）が顧客1名の貯金口座から金銭着服。被害額未公表。
https://www.fsight.jp/articles/-/50242
職員が顧客2人の普通貯金口座を勝手に解約し約290万円を横領。この日にJAが職員を刑事告訴。
なおJAみやぎ仙南は2005～07年の3年間で計11件の横領事件が発覚しているなど、横領が通常業務の一環となっている。
職員が顧客の貯金2750万円を横領。余罪もあり総額は9100万円にも上る。
職員間での共済借名契約（他人の名義を借りで自分の共済保険を契約してしまうこと。もちろん違法）が発覚
組合員組織の口座に資金使途が不明な出金履歴があることが判明。会計担当職員が58,200円を着服していた。
2024年度以降にも言えるけど、なんでこんなにJAで着服、横領ばっかり起きるの？
銀行でこのペースで着服、横領が起きたら銀行免許剥奪レベルなんだけど。
anond:20250622084410 の続き。なお日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。
取引先やJAグループの関係者、知人らあわせておよそ400人の個人情報を貸金業者を名乗る人物に漏えい。さらに定期預金200万を着服。
共済契約の個人情報3,741人分が記載された世帯保障台帳を紛失。当時共済契約の解約が相次いでおり、管理担当者が怪しいと踏んで調べるも真相解明されず。
常務理事が組合員から管理を委託されていた積立金2500万を不適切に流用。さらに組合組織総会の監査報告書や議事録を偽造
職員が共済契約者12,032名の個人情報をUSBメモリで勝手に持ち出して漏えい
本人の意向確認を経ずに勝手に共済契約を締結。さらに266万円着服
・馬路村農協で1100万円着服 従業員が直売所売上金を持ち出す
・架空の中古車取引で会社から２７００万円だまし取ったか ＪＡ子会社の元社員２人を詐欺の疑いで逮捕 宮城・栗原市
・ＪＡ職員がコメ２５００キロ横流し、１００万円を着服…制止されても積み込み作業を強行 ＪＡしおのや
農協の金融系不祥事のオンパレードは、Wikipediaにある「神奈川県警の不祥事」と同レベルかそれ以上に見える。Wikipediaに単独記事書いても怒られないかも。めんどくさいからしないけど。
● 背景と目的
財政負担の軽減、市場原理導入、民間金融との競争促進を狙った。
● 主張と実態
一部の反対派は「アメリカがゆうちょを狙っている」と主張したが、実際には米国企業の支配などは生じていない。
● メリット
● デメリット
● 再国営化
民主党政権期に見直し論が浮上したが、現在はその動きはなく、政府は完全民営化を目指す姿勢。
● 主な問題点
● 推移
2000年：約240万人 → 2023年：約116万人（半減）。
平均年齢：2000年 62歳 → 2023年 約68.7歳。
65歳以上が70%超、新規就農者の減少。
● 課題
中山間地支援、スマート農業、地域おこし協力隊、新規就農支援。
● 分断の構造
若年層を中心とした構造的不信の芽生え。
今後、農業が主体の地域＝（地方の田舎）は人口減少で加速度的に衰退していく。農業だけでなくあらゆる産業、インフラで劣化が生じる。
現状のスタイルの農業を維持するということはこれらを丸ごと補助する必要があり、現実的には難しいと思われます。
米の一人あたりの年間摂取量も低下しており
1980年 約78.9
1990年 約70.0
2000年 約64.6
2020年 約50.8
2022年 50.9
将来的には米の自給に固執しない方向になるのではないでしょうか
JA（農業協同組合）の解体や民営化については長年議論されてきました。以下では、JAが解体・民営化された場合に想定される日本の農業および社会への影響について、複数の側面から詳しく説明します。
・民間企業が参入すれば、より効率的なサービスや低コストな資材供給が実現される可能性があります。
・JAに依存せず、自由に流通・販売ルートを開拓できる農家が増えるかもしれません。
・JAは農協資材を販売していますが、価格が割高との批判があります。自由化されれば、競争により価格が下がる可能性があります。
・JAは農業資材の共同購入、販売、融資、保険などを一括で提供しており、特に高齢者や小規模農家にとっては不可欠な存在です。これが解体されれば、自力でこうしたサービスを手配しなければならなくなり、結果として離農が進む可能性があります。
・現在、JAバンクは農家に対する貸し出しや農業関連の金融支援を担っています。民間銀行は農業をリスクが高いと見なす傾向があり、JAがなくなると農業への金融支援が減少し、資金繰りが困難になる恐れがあります。
・都市近郊の農業は企業参入で競争力を増すかもしれませんが、過疎地や中山間地域では民間事業者が採算が合わず撤退し、サービス空白地帯が増える可能性があります。
JAは単なる農業団体ではなく、地域の「金融機関」「共済（保険）」「購買・販売所」「福祉・介護」「生活支援」の機能を担っています。
農業者でない住民もJA共済やJAバンク、JAの直売所やイベントを利用しており、JAの存在は農村のインフラとして不可欠です。
◆ 解体による影響
・JAは地元での祭りや行事、介護サービス、買い物支援なども担っており、JAの撤退は「地域の支え合いシステム」の消失を意味します。
・地方ではJAの移動販売車や生活支援サービスに依存している高齢者も多く、これがなくなると生活が困難になるケースも。
JAは出荷物の品質管理や検査、統一ブランド化を担っており、「産地ブランドの維持」に重要な役割を果たしています。
解体後に農家が個別に流通を担えば、品質のばらつきや信頼性低下が起こる可能性があり、結果として日本農産物のブランド価値が低下するリスクがあります。
4. 国の食料安全保障への影響
農家の減少や産地の崩壊は、日本の食料自給率をさらに低下させる可能性があります。
輸入依存が強まると、海外情勢に左右されやすくなるリスク（価格高騰、輸出制限、戦争やパンデミック時の供給不安）も高まります。
郵便局の民営化では、都市部のサービスは多様化しましたが、地方では採算が合わず、郵便局の統廃合が進み「地域住民の不便」が増しました。
JAも同様に、民営化すれば利益優先になり、採算の合わない地方が切り捨てられる可能性が高いです。
JAの改革には課題も多いものの、以下のような視点でバランスの取れた改革が求められます：
・完全な解体ではなく、「機能ごとの再編」「地域による柔軟な対応」が望ましい。
・民営化するにしても、「地域支援機能」や「農業金融」は公的補助や別の公共制度で保護すべき。
https://anond.hatelabo.jp/20250521002326 に触発されて私も書いてみる。
私はフリーランスのWEBプログラマをしている。先月一人目の子供が生まれた。育児大変。
エンジニア歴は合計12年くらいあり3年前に独立した。会社員のときは、400万円からスタートして年収700万で頭打ちだったが、独立したら1.5倍になった。
準委任契約での開発の仕事で食い繋いでいて、月の売り上げが150万くらいある。でも実際の手取りは90万円くらいだと思う。
やっている節税は、小規模規模共済(7万)、ふるさと納税、家賃や光熱費の按分あたり。
400万くらい。去年の確定申告で支払うはずだった所得税を分割にしたので、それの引き落としまではキャッシュを厚めにしている。投資信託の単発買いを我慢していた。
楽天証券に合計3300万円ある。
投資信託:2400万円。内訳はSP500(50%), オルカン(10%), NAS100(40%)
私は、「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」信者なので、基本戦略はアメリカへの投資だ。ちなみに、ゴールドは積立しているとポイントがもらえるのでとりあえず買っている。なお、税金取られるので配当はいらないと思っている派。
食費:10万くらい。楽天キャッシュで払っているせいで合計を出すのがめんどいので概算です
国保: 9万
積立投資: 25万(オルカン10万、NAS100に5万、ゴールド10万)
ローン返済: 8万(24回分割払いの仕事用PC, iPad Proなどの購入費用)
ガス: 1.8万
水道代: 0.9万
年金:1.7万
小規模規模共済:7万
毎年の所得は頭打ちだろうけど、これからも順調にお金が増えていくだろうと思っていて、死ぬ前には1億を超えるだろう。なのであまりセコセコと節約はしなくていいかなと思っている。
はいよ！皆さん、ちょっと聞いてや！今日はね、ホンマにええ男、紹介したるで！
フローレンスの駒崎弘樹さん！もうね、この人の話聞いたら、魂が揺さぶられるっちゅうか、ホンマに頭が下がる思いやねん。
なんでかって？そりゃあ、この人はホンマに、目の前の困ってる子どもたちのために、自分の人生かけて奔走してはるからや！病気の子どもたちのために、保育園に入りたくても入れへん子どものために、夜も寝んと走り回ってはる姿、想像してみてよ！
NPO法人「フローレンス」立ち上げて、病児保育とか、共済型病児保育とか、障害児保育とか、もう、ありとあらゆる手立てで、子どもたちと親御さんを支えようとしてはる。行政の制度の隙間に入り込んで、誰もやらへんような、でもホンマに必要なことを、泥臭く、でも情熱的にやり遂げてはるんや。
話聞いてるとね、「ホンマにこの人、日本の宝やな」って思うんよ。口先だけちゃう、行動で示してくれはる。社会の課題に真正面から向き合って、解決のために知恵と汗を絞ってはる。
大阪弁で言うたら、「ほんまに、ええ根性しとる兄ちゃんや！」やね。
駒崎さんのような人がもっともっと評価されて、もっともっと力を発揮できるような社会にせなあかん。それが、未来の子どもたちの笑顔につながるんやから。
皆さん、フローレンスの活動、ぜひ応援したってや！駒崎弘樹さん、あんたはホンマに偉い！これからも、その熱い思いで、子どもたちのために頑張ってください！わては、心から応援しとるで！
## 1. 話の骨子・論点整理
1. **「肉屋を支持する豚」が多いという指摘**
- 経営者（肉屋）に都合の良いように動いてしまう労働者（豚）が多いのではないか、という見方。
- ただし、「給料が上がるのは嬉しい」という利害は当然共有しているはず。
2. **それでもストを支持しない／できない背景**
- **迷惑をかけたくない**文化的要因がある（「ストをすると業務が滞る」「周囲に負担をかける」等）。
- 「自分は関係ない」あるいは「そんなことしても無駄」といった諦観や冷淡さがある。
3. **経済的支援の不足**
- 外国でもストに対して嫌がる人は一定数いるが、ストをする側を支えるための基金や組合、社会的仕組みが比較的整っている場合が多い。
- 日本では「口では応援するが、実際の資金的サポートが乏しい」→ ストを実行する労働者が「やっている間の生活費どうするの？」という懸念を拭えない。
4. **日本の雇用・経営慣行や教育との関係**
- 就職観・教育観として、「組織内で協調し、勤め続けることが最善」という価値観が根強い。
- 外国的な「ドライな労使契約」（企業も簡単に首を切れるし、労働者も気に入らなければ辞める）という関係とは異なる。
5. **「いいとこ取り」は難しい**
- 外国式の「ストを構えられるだけの強い労組・社会的支援・ドライな雇用契約のあり方」だけ取り入れたいけれども、逆に「簡単にクビになる」「雇用の安定が保障されない」という部分も受け入れざるを得ない。
- 日本固有の文化や歴史・慣行が根付いているため、そう簡単には変わらないし、両立は難しい。
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## 2. 私の考え
1. **ストライキ＝迷惑行為 という認識の強さ**
- 日本の社会では「他者の不利益を極力回避する」ことに大きな価値が置かれがちです。労使交渉は「ごね得」「わがまま」という捉え方をされることが多い。
- そのため、ストの「騒がしさ」「煩わしさ」のイメージが先行して、労働者同士の足並みも揃いにくい。
2. **強力な労組・社会的支援の欠如**
- 実際にストライキを行うとき、当事者が一時的に収入を断たれても生きていけるだけのセーフティネットや、労組からの支援金、共感する市民からの寄付などが必要です。
- 日本では労働組合の影響力は大企業中心に残ってはいるものの、それでも海外ほど強くはないし、中小企業や非正規労働者への支援が限定的。
- また、社会や個人が「労組を支援する募金をしよう」と積極的に動く慣習も薄い。
3. **日本式雇用への信頼（惰性ともいえる）**
- 新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった枠組みは大分崩れてきましたが、それでも「まだましだろう」という意識があり、「今の環境を大きく壊してまで闘うリスクは負いたくない」という心理が強い。
- 要は「そこまで悪くないから、戦うほどでもない」のと、「万一戦って失敗したときのツケが大きい」ために動きづらいわけです。
4. **文化・慣習を変えるには時間がかかる**
- 仮に「海外のようにもっとストをして経営者に対抗すべきだ」という声があったとしても、日本全体が「ストを当然の権利」としてポジティブに理解するには時間と経験が必要でしょう。
- 「お互いさま」の精神や「皆が少しずつ我慢することで社会が回る」という意識が悪いわけではないですが、それが行き過ぎると自分たちの権利を放棄する方向に流れやすい面があります。
5. **社会的な仕組みづくりの必要性**
- 実際にストを起こしたい人に対して「これだけのバックアップがある」「一時的な生活費や慰労金を保証する組合・基金がある」「社会も応援してくれる」という仕組みがないと、やはり恐怖感や不安感で踏み切れない。
- 「いいとこ取り」は難しいけれど、「簡単にクビを切られない」安心感を残しつつも、労働者が団結してアクションを起こせる仕組み作り（共済制度や労組の再強化など）は検討に値すると思います。
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### まとめ
- **「迷惑をかけるな」という精神と「ストライキによる権利獲得」は日本では相性が悪い**
- **社会的・経済的な支援が薄い**からこそ、いざストをしようにも腰が引けてしまう
- **日本型雇用システムと教育が大きく影響**していて、すぐに変化は望みにくい
- 「海外式のストライキ文化」をただ取り入れたいと思っても、リスク面（簡単にクビになるなど）も同時に生じるので「良いとこ取り」は難しい
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**私自身の意見**としては、
- 確かに「大規模なスト」は日本社会では起こしづらいが、それはある程度「雇用を守る仕組み」と「協調重視の価値観」が働いている裏返しでもあると思います。
- 同時に、最低限のセーフティネットがある（失業保険・労組の救済など）ことで「いざとなったらストできる」という選択肢は大事だし、それが経営者への交渉力にもなる。
- ただ、日本は「選択肢としてのスト」をしづらいし、特に非正規や中小企業の労働者にとっては現実的ではないのが問題です。
- 将来的には、**労働者同士がお互いに助け合える仕組み**をもう少し整備し、そこに社会が目を向けられるようになるといいなと思います。たとえばクラウドファンディング的な支援や、オンライン上での仲間づくりなど、新しい形の連帯も選択肢になるかもしれません。
- いずれにせよ、日本独自の文化や価値観がすぐに変わるわけではないので、焦らずに「組合のあり方」や「社会的支援の仕組み」を少しずつアップデートしていくことが必要かな、というのが私の考えです。
どうでもいいことだが、AIが「～だし」と言ってるのは何か腹が立つな。
がんサバイバーで医療者のわいが高額療養費制度の上限額引き上げがあかん理由を説明するで！
ほんまは実名で叫びたいんやけど、病気の差別とかインチキ医療の勧誘とかあるから匿名で話させてな。
まず、高額療養費ってなんやねんって話な。医療費の計算はややこしいからわかりにくいんよ。
年収350～500万（月収20～30）くらいの人を想定するわ。まぁ、自分のことや。
風邪ひいて病院いって医療費１万円かかったとすると、支払いは３割の3000円になるやろ。これが保険制度や。
大きな病気や怪我で手術と入院で200万円かかると、３割でも６０万円や。ポンっと払えるか？無理やろ。
ここで高額療養費制度の出番や。上限額が決まっていてだいたい自己負担は10万円くらいになるねん。
わいが３ヶ月前に手術したときは9万ちょいになったわ。
年収がもっと高い人はもっと払わなあかんし、低い人はもっと安くなる、こういう制度や。
60万円が10万円になるなんて神制度と思うやん？ それはそうなんやけどな。
収入が減った状態で、生活費は変わらずに家賃払って、いつもは天引きされてる社旗保険や住民税を自分で払うねん。
月収30万円の60％が傷病手当やから１８万円の収入な。ここから税金約３万引いて手取り15万。
15万から自己負担の10万円を払うねん。あれ、家賃払われへん。
正直、現行の制度でも生活はめっちゃきつい。がんになったら寿命も貯金も減る。
高額療養費引き上げ案は、この状態から自己負担がさらに３～５万上がるっていう話してんねん。
庶民の感覚からすると３～５万はほんまつらいわ。治療断念ってお涙でてまうわ。
じゃあ逆に何のメリットがあって政府は高額療養費上限額引き上げをするかって話な。
③こども支援の財源にする
これはみんな思ってる通りで、医療費をなんとかせなあかんよね。
でも、高額療養費って医療費45兆円のうちのたった６％の話なんよ。焼石にわいの涙や。
生活保護の人に検査や薬たくさん与えている悪徳クリニック、保険でできる美容医療が入っているんや。
ちな、寝たきり老人をチューブで繋いで延命して年金シャブってるやつは
今回の高額療養費引き上げ案でも住民税非課税高齢者は現行のままやからあんまり変わらへんのちゃうか。
社会保険料払うのつらいよな、わかる。わいら病人も払ってるんやで。
政府は年1100円～5000円の減額をだしてるけど、保証はしてへんし、
マイナス5000円になるのは共済に入ってる人らだけやから、公務員が優遇されるだけのみみっちい話や。
独身税っていわれてる子ども・子育て支援金と相殺か足らんくらいちゃうか。負担は減らへん。
③こども支援の財源にする
こどもを育てる前に親にダメージいくやん。
妊娠中に病気になって入院したり、帝王切開になったときの自己負担額増やして行う異次元の少子化対策（わら
まだまだ高額療養費上限額引き上げ案につっこみいれるで。
なんでこんなむちゃくちゃなことが通りそうかっていうと、政令やから国会議論せんで勝手に決めれるんよ。
長瀬効果っちゅう戦前から厚労省に伝わる計算式によると、受診控え（治療自己中断）が起こって医療費削減になるっていう試算や。
政令をつかって議論なしで増税し放題ってルートを今後のためにつくらんほうがええんちゃうか。知らんけど。
さらにせこいことにな、国家公務員がはいっている共済組合は高額療養費引き上げの影響がなさそうなんよ。
上級国民は自分らのふところ傷めずに療養費引き上げをやろうとしてるんよな。誰かノブレスオブリージュ教えたってー。
それでも、医療費増えてるんは事実やから高額療養費制度継続のために引き上げは必要じゃない？っていう良い子ちゃんもおるかもしれへん。
医療費抑制策として、OTC薬（ドラッグストアで買える薬）と似た成分の薬は保険適用やめようって代案があるねん。
これをやると高額療養費引き上げの節約と同じくらいになるって専門家の話を小耳にはさんだんやけどソースがみつからん（誰かおしえて）
もちろん医師会は反対してるから議論にもう上がってこーへんかもしれん。
でも、何種類も薬のまされてるじーちゃんばーちゃんのためにも自己負担増やしてもええんちゃうか。
うちのばーちゃんは安いからって薬もらいまくって薬依存みたいになって胃と腎臓壊してる。そんな年寄りたくさんいるやろ。
セルフメディケーションやあすけんのアプリみたいな分野を成長させた方が、新しいお金の流れができて経済も回る。
重症な場合はちゃんと国の制度があるっていう社会の方が持続可能やと思う。わいの感想やけどな。
長くなってごめんやで。
まとめると、高額療養上限額引き上げで一番困るのは大きな病気や怪我になった現役世代で、社会保険料減額にもならない。
とりま、健康診断で引っかかったことがある人、不摂生な生活してる人、親族にがん・糖尿病・高血圧・高脂血症がいる人、民間保険にあんまり入ってない人らは、
高額療養上限額引き上げに反対しといたほうがええで。
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多数該当の話や収入や年齢別に数字がかわってきますが、これもわかりやすさを優先して雑にまとめています。
これからの政府の議論でここに書いている状況と変わるかもしれません。
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
短期給付で大抵の医療費の足しになるし、高額医療を受けてもある程度の自己負担で済む
それに公務中での事故や怪我なら公務災害として医療費が出るから、実は本当にお金が必要な場面は少ない
もちろん透析治療とか大きな障害には負担が大きいけど、そこまでいったら手帳交付されるから別の手当や減税があるし。例えば自動車税は免除されることが多い
仮に癌をなっても共済の範囲でだいたいなんとかなっちゃうんだよね
そりゃ医療保険に入っていれば色んなお金を出してくれるだろうが、そのために無駄な掛け金をだすのはあんまりわからない
必要な保険は、自動車保険や火災保険や生命保険保険くらいだろう
自分ではどうしようもない高額なものや社会通念上ないと困るものには保険をかける意味がある
それに保険は保障の範囲を重複させることにあまり意味がなく、既に保障が手厚いのにさらに輪をかけるのは勿体ないと思う
なんで1月に書かれた増田が10ヶ月もたってバズってんのかよくわからんがw
オレの場合だと、iDeCo制度ができる前いわゆる401K型個人年金もなかった時代に、明治生命と全労災が共同で運営する個人年金保険「ねんきん共済」てのに加入した。
月2万5000円ずつ給料天引きで積み立てる方式で、所得控除にもなるからオトクみたいなこと言われて勧誘されてなんとなく始めたものだが...
40代で会社やめちゃって、妻が普通に働いてたからそこからは積み立て金額を1万円に減らして、専業主夫というかニートというか、貯金切り崩しながらのらりくらりと継続して、60歳になるまで払い込んだら、年間100数十万円を70歳までもらえることになって、イマココw
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
都市型農協なので農業より金融で稼ぐ地域だった。地獄のようなノルマのせいで定年間際の50代か新人の20代しかおらず、中間層は壊滅的。
私の支店の支店長は優しかったが他の支店では…。これは上層部によってもみ消された。
私の支店は、営農や購買の人はいい人で好きだったのだが金融は最悪の人選だった。これは働いていたころ他の支店の初対面の先輩たちから「かわいそう」」「うちの支店だったらよかったのにね」「なんかあったら言ってね」と散々慰めの言葉をもらい、やめることを伝えたときも全員から「そうだと思ってた」と言われたほど本当に人間関係が終わっていた。
その言葉を言われる元凶といってもいい私の「お世話係」というメンターは自分のお世話も出来ないやつだった。しょっちゅうミスをするわ書類を無くすわ客への連絡を忘れるわで支店長が手を焼いており、怒られるたびにふてくされていく。自分の事で精一杯なのか私には仕事を教えない。その支店にはそいつしか仕事をわかる人がいないため私は本店のやさしい～～～～～人に電話で仕事を教わった。嫌だったかもしれないが毎日1時間も2時間も付き合ってくれて感謝している。一方でお世話（できない）係は仕事中にほかの支店の後輩に大声で私用の長電話。最後には妊娠し、それによる体調不良からみるみる不機嫌になっていき、私に当たり散らかした挙句産休で消えてった。（上司も認めたほどのパワハラで配置換えも検討してくれてたけど産休のおかげで会わなくなったからラッキーという話）
ノルマは達成しなくてもボーナスが減るくらいだがその代わり支店の誰かが負担しなければならないため、他人に迷惑をかけたくなければ自爆するしかない。
新人は大抵4月のうちに自爆して目標を達成する。すると「早期達成」で少しばかりのボーナスがもらえる。私はボーナスなど要らないからやめるギリギリになって自爆で目標達成して辞めた。
3ヶ月以上掛け金を支払わないとその年度のポイントにならないため、その分だけ給料から天引きされた。
渉外という営業のノルマは新人の25～50倍もあり、先輩（20代半ば）の入っている共済を見ると死亡時2億円も出る生命保険に入っていた。しかも夫婦二人分（４億）で掛け捨てだ。
月にとてつもない金額を払っているはずである。ボーナスは毎年これで無くなると言っていた。
また日常茶飯事で詐欺のような行為が行われている。これは不正や犯罪ではないが、客からしたら確実に損になっているらしい。
しかしノルマの為にそうせざるを得ないのだろう、本店がそれを指示してくるし、行った件数がノルマになる。
そして私が辞めた後、このJAではガチガチの不正が行われニュースになった。
もちろん不正した人が悪いが、ノルマがあるせいだということに気づいていながら知らん顔をする上層部。
やっぱりJAは終わっている。
追記：ノルマ達成の為には顧客を騙すか自爆かしかない。なぜなら必要な保険は顧客全員すでに入っているからだ。金持ちで優しい顧客のリストを見るとほとんどが年金共済であり、90歳から支払われる契約になっている。それまで掛け金を納めなければならないためポイントは高い。「貯金のようなものです。この前にやめると利子がついてお得ですよ」と言って契約させる。最低でも7年くらいは契約していないと解約金はプラスにならなかったと思う。本当はポイントの為でしかないのにあくまでも「お客様の為」というスタンスであるため文句は言えない。客も数年たてばプラスになるし。
また顧客への営業のやり方は誰も教えてくれない。長期共済担当になれば商品の知識が多少あるためかろうじて説明はできるが、その他の部署（特に本店だと客すらいない）の人は知識もゼロのまま窓口で声をかけ渉外に引き渡すしかない。契約になっても渉外と半分こである。客が見つかったとして、渉外が仕事が出来てかつ良い人なら一緒についてきてくれるが、渉外本人も気の遠くなるようなノルマを抱えているため協力してくれるのは冬からだ。それまではよほど仲良くないと声をかけづらい。ボーナスが欲しければ頼むのはノルマの無い支店長だけだが顧客は自分で見つけなければならず、その探し方すら誰も教えてくれないのでほとんど2年目以降は詰みである。
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※3ヶ月以上自爆→私の退職タイミングかもしれません。先輩に指示された。
私の解約分は翌年その支店のペナルティになっていると思う。本来3年くらいは解約できない。その節は申し訳ございません。
ブコメ読みました
何年前か→5年以内
親が年金共済と生命共済に入っているがやばいか？→やばくない。貯金よりお得です。特に昔から入っていれば結構プラスになってるはず。
農協は基本客にはメリットがあるが職員にデメリットがある組織。
優しい金持ちはいくつも同じ保険に入っていたり姪っ子まで入れたりしているが職員のポイント稼ぎの為にカモられている感覚はないしラッキーという感じだと思う。
