はてなキーワード: 居住の自由とは
「憲法は国家を縛るもの」って高校の公民で習う常識の範囲内の知識だと思ってたのだが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ben54.jp/news/2546
“大学側は居住・移転の自由(憲法22条1項)の論点について、私立大学であり、憲法が適用されないと主張。” すごい主張だな(褒めてない)
例えば憲法には「思想信条の自由」があって、国家公務員や地方公務員を採用するときに、政府や地方自治体が思想信条によって不採用を決めたら憲法違反で無効とされるよ。それはそう。
だけど、私人や民間企業において憲法の「思想信条の自由」は適用されないんだよ。
「三菱樹脂事件」ていう有名な最高裁判例があって、企業がいったん学生の採用を決めたのにその後の身元調査で学生運動をしてたのが判明してそれを理由に不採用として、学生側が裁判に訴えたんだけど、
最高裁は
『憲法の規定は、国または公共団体に対して個人の自由と平等を保障する目的のもので、私人間の関係を規律するものではない』
と思想信条による不採用(民間企業による思想信条をもとにした差別)を憲法に違反しておらず(そもそも憲法による規制の対象外として)「思想信条による不採用は有効」としたんだよ。
もし憲法の規定を私人・民間企業にも適用させたいなら、国会が個別の法律を作って是正しろと注釈付きで。(法律によって間接的に憲法が適用される、間接適用説を採用。逆にいえば直接禁じる個別法律がなければ、私人間には憲法は適用されないということ。)
この事件の判例を知らなくても、自分に置き換えたらわかるでしょ。
たとえば自分が個人として家事をまかせたいと家政婦(家事サポーター)を募集したときに、経歴優秀能力抜群だけど「RNAワクチンはトカゲ人間による陰謀!」なんて言うQアノンが応募してきて
「うちはカルト宗教信じてる人はちょっと…」と不採用にしたのに対して「日本国憲法で思想信条・信仰の自由が規定されてるのに、私の思想信条・信仰で不採用にした!憲法違反だ!あなたは憲法を守って思想信条信仰による不採用を取り消し、能力でのみ判断して私を採用しなさい!」と要求されたらおかしいってわかるでしょ。
「いや知らんがな。何を理由に不採用にしても私の自由やがな」て思うでしょ。
そして今回訴えた憲法の「居住・移転の自由」規定だが、これは部落差別を念頭に、被差別部落民がその部落に押し込められるのを防ぐのを念頭に置いた規定で、
たとえば政府に雇われてる国家公務員が東京から北海道への転勤辞令を受けて
「俺は東京に住み続けたいのに、国家から北海道への勤務(実質居住)を命じられた。これは居住の自由を定めた憲法の規定に反する」と訴えても認められないよ。
もちろん民間企業・民間病院でもそうだよ。みんな嫌だな、困ったなと思っても、そこで働き続けたいなら転勤辞令に従ってるでしょ。「憲法違反だ」なんて訴えても認められないもの。
それで「憲法違反」を訴えても、三菱樹脂事件の最高裁判例をもとに「憲法が適用されるものではない」で終わりだよ。
何が「笑ってしまった」なんだろう。
A氏は目指していた国公立大学の受験日に“かぶせられる”形で、愛知県庁に出向き自治医大の入学手続きをするよう指示されたという。
なら「いやそれは無理っす」と自治医大を辞退して「目指していた国公立大学」を受験すればよかっただけでは…自治医大に入学手続きに出向かないと殺されるような強要状態だったの?
なんだかんだカブールではイスラム法が優越するとはいえ文化的で開かれている
これが地方のタリバンの直接支配の及ばない領域に行くと、女子供に人権はない
とはいえ別に虐げられているわけではなく、主に家の中で大事に飼われている
男性=家長のいる公の空間にこそ姿を表さないものの、女性同士のコミュニティは存在している。
ただ居住の自由も移動の自由も就労もできない、そんな環境にある
いまカブールに住む人々はそうした氏族支配領域において人権のない立場の人々である
強制収容されてしまう女性だったり、男性でも何かしらのハラムに抵触する人々がいる
アフガン国内の地方はもとより南東のパキスタン国境地帯も強烈な原理主義が支配するエリアである
東方は中国と国境を接してはいるが、数百kmの死の渓谷を踏破する必要があり難民にはとても無理だ
北方のウズベクタジク人領域をパシュトゥーン人が旅するのは困難だろう
そしてカブールの近隣は意外と栄えている
タリバンもいるにはいるが独立独歩で裕福な農家が多かったり、大学のある都市もある
カブールで困窮したとしてそちらに流れても、治安が良いがために居場所がなく排除されてしまう
国道を車で走っていける距離はだいたいそんな感じなので蟻地獄みたいな状況である
「われわれには学問の自由がある」 ← その通り、
「政府は研究内容に口を出してはならない」 ← ま そうかな、
「口を出してはならないが、金は出せ」 ← は?
ならば、
「われわれには職業選択の自由がある」 ← その通り、
「オレはイラストレーターになる!」 ← どうぞ、
「食っていけない!!」 ← ま そうだね、
「政府はイラストレーターの収入を保障する義務がある」 ← は?、
「金をよこせ!!」 ← なに言ってんの、
あるいは
「港区に住みたい!」 ← そうだね、
「家賃が高くて住めない!」 ← その通り、
「希望する国民が、港区に住めないのは権利の侵害だ!!」 ← なに言ってんの、
と、いうことかな?
皇室で天皇皇后たる親とその子供が川の字になって寝ることは難しいのかということを考えていた。
しかしだからといって「親子でありながら物理的に二度と同じ寝床をともにすることができない」なんてことがあるのだろうか?
心身病んで幼児返りするかもしれない
幼少のみぎりの日々が懐かしく思い出され家族として一緒に寝たくなることがあるかもしれない。
天皇皇后もその公的な立場として以前に親としてその子の想いを受け止めることはやぶさかではないと考えるかもしれない。
そうであったとしても皇室の人間は一度一般人となったら二度と親と一緒寝ることができないというのか?
憲法では居住の自由が保障されていたんじゃなかったか?皇室典範とどっちが優先されるというんだい?
皇室に戻れないとかそんなこと書類上の話だろ?普通の人間が親子として当たり前に抱く欲求すら(物理的にはいくらでも可能なのに)規制するとか正気じゃないよ。
たびたび北海道のローカル線の廃線や使われていない道路などの議論がネット上ではあり、
無駄な公共投資の削減、コンパクトシティ化の促進、計画的撤退などの議論がなされます。
日本がこれから人口減少を迎えるにあたって、日本が小さな政府を目指すか、北欧型の福祉国家を目指すか、
さて、どちらを目指すにしろ、つまり、皆さんの思想がどちら側であるにしろ、
どちらも最低限の国家の機能として「安全保障」と「治安維持」は必要不可欠です。
100年以上前に夜警国家論がラッサールに批判されたときですら、
関東近郊、たとえば群馬、栃木や静岡あたりまで含めた地域に、日本国民全体を集めて住まわせることは
東京と同程度の人口密度をキープすれば可能でしょう。超コンパクト国家です。
では、我々が廃棄したエリア、つまり人が住んでいない四国や北海道、東北、沖縄あたりをどうしましょうか?
人が住んでいないので、公共サービスを提供する必要はないですよね?水も道路も電気もいらない。
放置しておきましょうか。
すると、何が起こりますか?
超過密の東京国の生活に合わなかった人たちが抜け出し、スラムをつくるでしょう。警察もいないですから、無法地帯ですね。
捨てた北海道や沖縄はどうなりますか?沖縄はアメリカが欲しがるかもしれません。
北海道はロシアや北朝鮮に占領されちゃうかもですね。それでよいのでしょうか?
つまり、小さな政府であれ、福祉国家であれ、日本が現在の日本の領土の「安全保障」と「治安維持」を
実現するには、国の中に交通ネットワークを引き、警察や軍隊に類似するものを配置し、
川や山、海岸線を維持管理する必要があるんですよ。もし人が東京近郊にしか住んでないとしても。
これは北海道のローカル線の廃線うんぬんの話ではないです。ネオリベな人たちが赤字路線を廃線したいならすればよいと思います。
しかし、ローカル線を廃線し、辺境の民をすべて東京に移住させたとしてもなお、
我々は国境線を維持する必要があるんですよ。そのコストのことをどう考えていますか?
どっちみちそのコストが必要ならば、その周辺に住みたい人に住んでもらって、維持管理コストの一部を負担してもらってもいいんじゃないですか?
こういう考え方が、地方や辺境の維持管理が必要な理由の一つだと思います。
※追記
誤解されると困るので、「だから、地方や辺境の維持管理が必要です。非効率のように見えても、地方に人が住んでも良いのです」と言いたいわけではなくて、
非効率な居住形態を縮小しましょう、みんな大都市近郊に住みましょう、と言っている人たちが
「安全保障」と「治安維持」の維持管理コストをどのように考えているのか知りたい、というのが本稿の目的です。
大都市圏に集中して住んでも、日本の現在の国境線と山、川などの国土を管理しようとすると、
どちらにしても膨大なコストがかかるわけで、人がいなくなればそれだけコストが増大します。
たとえば維持管理のための基地への道路ネットワーク、食料、生活必需品はどうしましょうか?全部空輸しますか?
東京都市圏に甚大な影響を与えるであろう川やダムは放置しますか?維持管理しますか?
特定のエリアに住むことを諦めたとしても、川や土地は繋がっていますからね。上流の影響は下流(=都市圏)にくることは不可避です。
すべてのサーバを関東に置きますか?地震がきたらどうしましょう?クラウドで米国か第三国に置きますか?
でも、それなら、縮退後にこれらのコストがかかったときに、「こんなはずじゃなかった!」というのはやめてほしいのですよ。
そんなの五輪で十分です。
コストカットのために縮退して、日本国民全体で東京に移住したのに、実はさらにお金がかかるような国土構造になってしまった、なんてのはまっぴらごめんです。
だって、そうでしょう。効率性のために、居住の自由を制限し、冗長性も失い、ある種の人権を放棄するわけです。目の前の効率性のために。
そして、結果として効率的じゃなかっただなんて、愚の骨頂でしょう。
これらのコストも踏まえたうえで、それらを含んでも日本は縮退を目指すべきだ、と言ってほしい。
もしくは、これらのコストは膨大なので、日本は一部国土を切り捨てて、四国や九州、沖縄は放棄する、とちゃんと言ってほしい。
そうして、やっと議論ができると思うのです。
自由主義増田とかいう適当なこと書いてるやつが900user超えててビビるわ。
しかも好意的な反応がほとんど。マジで?はてブの知性やばない?
Twitterでも消極的自由・積極的自由についてさも前から知ってましたみたいな体で誤った知識を語りだすやつが増えてて笑える。
お前ら騙されすぎで本当不安になるよ。
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そもそも、今回の件は消極的自由・積極的自由の議論と関係がない。
消極的自由というのはつまるところ自由権(=国家からの自由)のことで、積極的自由は社会権(=国家による自由)のことだ。ここはもう1回Wikipediaでも読んでくれ。
察しのいい方はこの言い替えだけで先のエントリの違和感に気づくかもしれない。
バーリンは国家と個人の自由との関係を論じているのであって、個人間の自由が衝突しているのをどのように調整するかという議論である今回の件とは全く別問題。
「表現する自由」と「それを見たくない自由」は、どちらかを優先すればどちらかが損なわれるというトレードオフの関係性だ。
一方、自由主義増田が例示しているような「六本木から強制排除されない自由」と「六本木に住むための補助金を受ける自由」って別に衝突していないしトレードオフの関係じゃない。
強制移住させずに住む自由を保証しても、補助金は出せるでしょ。実際出すかはともかく。
(というか、この例示も「消極的自由が優先される」という結論を印象づけるために恣意的に選ばれていて卑怯だよね。強制移住させられて居住の自由が直接侵害されるような状況だと補助金が重要じゃないのは当たり前。)
誤読マンが多いのも、自由主義増田が国家対個人の自由なのか個人間の自由対自由なのかを混同して意味分からんこと書いているから仕方がない。
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ちなみに、消極的自由が積極的自由に優先されるのが現代の自由主義の主流なんてことはなく、この点でも間違っている。
自由権と社会権は両輪であり、一方を欠けば他方も真には達成されない。また、教育を受ける権利と教育の自由など、どちらにも峻別できない権利もあるし、環境権などのどちらの特色も持った新しい人権も出てきている。
こうしたことから、現在では、この2つをある程度区別することに意義はあるが、厳格な峻別が不可能だし両方重要だよねってのが一般的な学説。
バーリンの主張では、当初他者からの強制や干渉のみを消極的自由の欠如としていたが、貧困などの手段や能力の欠如といった積極的自由の要素も含むことになった。こういう点でも当然批判も多い。
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自由主義増田の主張に従えば、献血ポスターが仮に適法的に作成されたヌードやAVだって問題ないということになる。
なぜなら、今回の宇崎ちゃんの表現者の自由とそれを見たくない人の自由と、より過激な表現の場合の、表現者の自由とそれを見たくない人の自由とに法益の差がないから。
「よほどの理由がない限り」消極的自由は制限されない世界で、見ない自由・子どもに見せない自由はよほどの理由じゃないらしいので、表現をより過激にしたところで条件は同じだ。
でも、実際のところそれでよしという人はおそらくほとんどいないだろう。
結局、国家による表現の自由が保証されている中で、どのような表現までならOKかというのは、市民の中で議論して線引きを決めていくしかない。
なお、私見を述べれば、今回のポスターは、場にふさわしくない程度に性的ではあるが、セクハラというほどではないと思うので、全く問題ないとも絶対にありえないという意見も持てない。
ポスターに反対しないという意味では自由主義増田と同じ立場だが、元増田のような健全な(=暴力的ではない)批判を誤った原則論で封殺してしまう自由主義増田は、むしろ悪貨であると言わざるを得ない。
感情的にはわかるよ。
今まで女性は搾取される岩場被害者の側であったのに、まだ更に被害者であるところの女性側が努力を要求されるのは悲しく辛い。それはわかる。
でも、この世界には審判も神も居ないんだ。当事者同士で合意して契約し、その契約を守ることによって、社会常識とか通念レベルまで落とし込んでいかないと社会はアップデートされない。だから過去のフェミニストたちは、目の前のスカッとする安易な暴力を我慢して、粘り強い交渉を続けた来た。
それに、これはなにも女性だけの問題じゃない。たとえば庶民や平民は貴族の財産として扱われ、個人の私有財産や居住の自由を認められない、奴隷として扱われていた時代だってあった。そういう弱者もまた、地道なアップデートをして現在にたどり着いた。経済的弱者の問題や格差是正の問題もそうだ。LGBTの人たちもアップデートの最中だ。持てない男性だって今後同じ長い道を歩くことになるだろう。
目の前のリンチ欲求の開放ではなく長期的で安定した権利の獲得を目指すのなら、結局その道は避けて通れないって歴史が言ってるよ。