■参政党の発言内容を経済合理性とデータから検証してみる

神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した

SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している

感情はおいて整理してみよう

・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る

2024年の出生数は過去最低の約73万人（推定）

・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み

→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠

労働力人口は2045年までは減り続ける

日本の労働力人口は1997年の8700万人から2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測

これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的

必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ

参政党の提案の限界

神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。 女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない

少子化対策の成功例

スウェーデン

合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い

・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）

・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）

・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境

・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定

フランス

合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準

・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援

・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）

・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進

・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う

ドイツ

合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善

・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持

・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）

・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）

・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定

日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。

【結論】

少子化対策は現在～20年後の労働力に直結しない

外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要

参政党の論理は、経済的・社会的に非現実的

女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要

Permalink | 記事への反応(1) | 17:50

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