事実及び理由　第１　請求　東京都知事が原告に対して令和５年６月２１日にした裁決を取りけす。　２　令和２年１２月１０日付で板橋区がした生活保護法６３条に基づく処分を取り消す。　第２　事案の概要　前提事実　ア　原告は平成２７年７月に障害年金の受給を開始したがそのころの等級は１級（丙５）であった。以下、原告が東大法学部卒であることを記載した、丙１５、１７、１８のケース記録及びケース診断会議記録票の存在を本件判決によって固定し、板橋区が提出したケース記録について職員が適時に記録した６年間の生活保護の記録として本件判決によってその存在を確定させる。これを踏まえた上、原告の請求は弁償金返還に関する板橋区の令和２年１２月１０日の処分は濫用であって無効である（平成２９年１月の東京地裁判決の判断スキームと結論を引用）、他方、板橋区の加川茉実は、３月２６日のケース診断会議は開催されたと主張し、東京都代理人の加登屋毅の主張の概要は、裁決固有の瑕疵（実態審査以外の手続き構造に内在する瑕疵）、つまり、行政不服審査法の法構造に内在する裁決に固有の瑕疵がなく原告の主張は専ら都知事の実体評価に関する誤りを述べるものであるが、追加的併合されている場合は同事件では裁決については裁決固有の瑕疵しか争えないが本件裁決には裁決固有の瑕疵はない。３月２６日にケース診断会議が開催されたことは丙１５号証から伺われる福祉課職員がこの６年間に適時に受給者の生活についてつけてきた記録からして職員は４月４日に受給者から生活の支出を聞き取り１１月１８日にケース診断会議を開催の上決定していることから平成２９年１月の東京地裁の判断 schemeと事案判断の結論に抵触するようなものではない。このように原告は結局平成２９年１月の東京地裁の判断枠組みと事例判断を援用して本件処分は濫用である旨述べるのであるが、３月２６日のケース診断会議は開催されたものである以上、法６３条に基づき、援護局局長通知である自立更生免除の適用にあたって考慮すべきことを考慮しないで適用をしたとは言えない。また第２事件に関しては東京都知事のした裁決に裁決固有の瑕疵は見当たらない。よって本件判決では原告が６年前から板橋区福祉課で生活保護を受けていた記録及びその記録の中に原告が東京大学法学部卒であることを記載している部分を司法作用によって固定させ請求自体は行政法のscheme からして主として受給者医療ケース診断会議が開催されたことを踏まえて適用をしたものであると認定し処分権の濫用はないまた裁決固有の瑕疵もないから原告の本件請求を棄却し主文の通り判決する。