はてなキーワード: 委任とは
そんな日々の中で最も厄介なのは、CxOたちだ。
──CIO、CTO、CDO、CISO、CPO……肩書きは違っても、やっていることはだいたい同じ。
PowerPointを開いて「DXを推進している」と言う人たち。
うちのCxOはこう言った。
翌日、僕がPull Requestの内容を説明したら、「Goってタクシーのサービスの?」と返された。
その瞬間、何かが切れた。
──ケーキではない。
CxOたちはコードを読めない。
それ自体は罪ではない。
だが、読もうとしないことは怠慢だ。
よく聞く反論がある。
確かにそうだ。
ただし前提が抜けている。
つまり、コードを読めという話ではなく、読めるだけの構造理解を持てという話である。
「技術的なことは詳しくないが、成果は出している」
それはたまたまだ。
「上が言ってるから」「今期の方針だから」「スピード優先で」。
Pull Requestは読まないのに、Excelの進捗バーだけが毎日更新される。
これもよく聞く言い訳だ。
しかし、リソースが限られているならなおさら、理解の精度が重要になる。
僕が書いたAPIは、リクエストごとに外部APIを叩いていた。
「キャッシュを挟もう」と提案したが、PMは「リリース優先」と言った。
CxOたちは言った。
「想定してなかったのか?」
──想定してた。
だが、理解できないのは説明の問題ではなく、聞く姿勢の問題だ。
Slackの“#incident”チャンネルだけが、いつも一番アクティブだ。
CxOたちは「コストを切れ」と言う。
切れるのはコストだけ。
削ったコストの穴埋めに、技術的負債の利息を支払うのは現場だ。
Goで書かれた美しい構造体も、やがてはコメントだけが動くレガシーになる。
CxOたちは「我々はデジタル変革を進めている」と言う。
だが変わっているのは、スローガンのフォントと会議資料の配色だけだ。
クラウド導入もAI活用も、認知が変わらなければ儀式でしかない。
──違う軸を持つのは構わない。
現場を理解しない経営視点は、地図を見ないドライバーと同じだ。
「コードなんて書かなくていい。これからはノーコードの時代だ。」
だが、それは“コードをなくす”技術ではなく、“コードの抽象度を上げる”技術だ。
だが、隠したコードが消えるわけではない。
ボタンの裏にも、ワークフローの下にも、API呼び出しやロジックは確実に存在する。
それを理解せずに使えば、「コードを書かずにバグを埋める」だけの仕組みになる。
「ノーコードでいい」と言うCxOは、
「物理を知らなくてもロケットは飛ぶ」と言っているのと同じだ。
理解しないまま導入するノーコードは、“ノーコード”ではなく“ノーガード”である。
人を楽にするどころか、誰も直せない仕組みを量産する。
DXとは、ツールを導入することではない。
それを理解しない限り、
理解しないことだ。
真っ先に切られるのは、
──コストだけ。
CxOたちは「未来を見ている」と言う。
未来とは、仕様書ではなく、Pull Requestの積み重ねだ。
惨憺たる結果の小泉陣営、更に投開票前日にもかかわらず祝勝ムードだった「政界の今川義元やんけ」「ドラマとかでやるフラグやないか...」
海道一の弓取り今川義元を知らんニワカかよ。こういうのは登山家馬謖とか生兵法の趙括やろ。
2025/10/07
「海道一の弓取り」。
その最後のやつでも10年以上前だけど、そこからアップデートされてない感じね。
名門なので公家文化も取り入れてるし輿にも乗る。(文弱のデブ、みたいなイメージはここから)
(この規模の大大名なのに戦場で首取られるのは割と珍しい。あとは龍造寺隆信とか?)
でもでも、桶狭間の最期のため・信長家康と対比でsageられたために必要以上に暗愚扱いにされてきたんじゃないか?
当時は海道一の弓取り(東海道一の戦上手)と呼ばれて恐れられたんだ!
義元は有能!
今川家の合戦の大将ってだいたい義元の師僧の太原崇孚(雪斎)がやってた。
つまり「海道一の弓取り」今川義元はそもそも出馬をしていない。
なんか義元ってなんでも雪斎に相談して二人で物事進めてたのね。
雪斎は60歳ぐらいで亡くなるんだけど当時としては長生きの寿命。
義元としても今川家としても当然「雪斎死後」の準備をしているべきだった。
でも雪斎亡き後、大きな合戦の大将を任せられるスタッフは育ってなかった。
それは義元との関係性も含むよね。
充実した国力を背景に大軍団を自ら率いて尾張に侵攻したんだけど(上洛しようとしてた説もある)
大将の自分自身が泥にまみれるような危険な接戦や敗戦を経験するけど
配下部将たちとの呼吸や連絡も上手く合わなかった。
沢山スタッフがいても誰が使えるか、誰が気が利くかは分からない。
妥当な指示を出しても頓馬なことして陣営を窮地に陥らせる者もいる。
いきなり大軍勢を率いていきなり決死の突撃を受けたせいで今川軍はきちんと機能しなかった。
義元は30後半の頃に雪斎に死なれて
雪斎死後国政整わずと評されてたぐらいで
惰性で拡大しながらもグズグズと崩壊の兆しが見えていたのかもしれない。
全体的に進次郎は今川義元に似ている。
似てないのは死んでないこと。
あとこのまま既定路線に乗ってるだけでいつかはトップに立てそうなこと。
あとは党内または野党に、織田信長と言えるほどのライバルが現れるのか。
現れてくれなければ国の未来は暗そう。
職業プログラマになって分かったことは、職業倫理なんてものは "人が死なない限り存在しない" というものだ。
僕らを取り巻くテーゼは、 "プログラムを事前に設計して考えて書くのはバカだ" というもの。
これは、インターネット環境で修正が用意になった結果として、「その場しのぎをすればいい」という場当たり的主義が起きた。
結局のところ、そんな対応をコンシューマも許容せざる得ないのだ。そんなテーマで書いてみる。
アジャイルだとかXPという方法論の理想は認めるし、とても共感する。顧客がソフトウェア開発のプロなら成り立つだろう。
だが、実際の運用はどうだろう。顧客に未完成品を準委任で売りつけて、保守で金をせびる方便になってしまった。
XP という主張も、アジャイルという運動も、未完成品を売りつけるための手法として使われている。
いざとなったら、可能な限り修正はしますよ、という触れ込みで。僕らが頑張ってこれだったんですといえば、故意ではないのだ。
だったら、自分たちのレベルを低くした方が、免責される幅も広がるし、安く人を調達できるし、うれしいことだらけ。わらっちゃうぜ。
TDDという手法がもてはやされたりするのも、やったもん勝ちみたいな精神性があるからなのだ。
そもそもの問題として、本当のテストの設計をするには、プログラムがどのような動作をすべきか考えなくてはならない。
V&Vの妥当性確認をするには、そもそも何をしたいかわかってなくてはならないし、そのためには、上流の設計は必要だ。
そのことを考えるに、TDD を設計しつつ行うことは、上流から下流までの見識を持って行わないといけないはずだ。
しかし、テストファーストといってる人たちは、このことを矮小化して、あらかじめ自分のわかってる範囲でテストを書いておけば問題ないと言っている。
現場で始めるTDDなんていうのは、そんなもんで、そういう場当たり的なことをを持てはやしているわけで、知れたもんだよね。
こいつらバカじゃねーのか、テスト書いてれば、見当違いのことしてもいいって言ってんのかよ、って思うわけだわな。
でも、何やっても、やってよかったと心底思える人達ばかりで、住む世界がちがうわけで。かなりお花畑な人達ばかりなのよ。残念なことに。
そもそもドメインモデリングなんて、いくらでも昔に提唱されていたのに、DDDに含めるのが間違ってるのだ。
そもそも、DDDの本はドメインモデリングについて、あまり語ってないし...。
どうせ、ユースケース層というものをドメインに入れて四苦八苦してるような輩には、なんもわかるまい。
ドメインとドメインがどう使われるかは、そもそも関係にないし、関係あったら問題だろう。
でも、ユースケースをドメイン内に表現したいとかいうのが後を立たないのは、なんもわかってないからだろうな。
わかってないならわかってないで黙っていてくれともうけど、DDDやってみましたっていうよくわからない記事ばかり出てくるし...
マンションの修繕会議に業者の従業員が参加してたって記事のブコメなんだけどさ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/AST6V2HG0T6VUTIL00GM.html
「なんで処分保留で釈放なんだ」「不法侵入だろ、厳罰にしろ」「さすが神奈川県警、仕事しろ!怠けるな!」てブコメが複数ついてんの。
あのさ、記事全文読めるプレゼント記事のURLがトップブコメに貼ってあるよな。
それ読んだうえでそのブコメ書いてるの?読んだけど理解できない頭の悪さなの?
記事本文に、「住民の女性が夫の代理として参加を認めた」て書いてあるだろ。
会議に参加する資格のある住民女性、その夫の代理人として参加してたんだよ。
無権代理じゃない、ちゃんと権限を持つ住民から「代理として参加してください」と会議参加権限の委託を受けて法的に有効な有権代理として参加してんだよ。
警察はその場では参加者達の「住民じゃない人間が勝手に入り込んでる」との通報を受けていったんは逮捕したけど
あとから裏どり捜査したら、実はちゃんと住民から法的に有効な委任を受けて住民の代理として参加してたのが判明して、
「これは不法侵入に該当しない、会議参加する権限を持っていた。無実だった」とわかって釈放したんだよ。
だって会議に参加する資格のある住民から委託の意思表示を受けて参加してたんだから。
記事本文読めばわかるだろ。
「なりすまし男」て誘導タイトルだけ見て「なりすましなのになんで釈放!!許さん!警察の職務怠慢!」とか怒ってんだろどうせ。
こういう指摘受けて今度は「記事のタイトルが悪い!新聞社が悪い!」とか責任転嫁するなよ?
自分の記事本文読みたくない怠慢さや、読んでも理解できない頭の悪さを棚にあげて他人(警察)を口汚く批判するとか、ブクマカの性格終わってるよ
この言い換えは単なる語呂合わせを超えた含意を持ちます。
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哺乳瓶類(Lactobibera)は次のように位置づけられます:
| 特徴 | 哺乳類 | 哺乳瓶類 |
| 授乳方式 | 母体由来 | 人工代替物(ボトル・チューブ) |
| 子育て | 生物的義務 | 社会的委任(保育・AI) |
| 出産様式 | 自然分娩 | 帝王切開・人工子宮 |
| 知能発達 | 遺伝+経験 | 遺伝+テクノロジー強化 |
| 絆の形成 | 本能的愛着 | 意図的アタッチメント設計 |
この表が示すように、「哺乳瓶類」はテクノロジーと文化によって進化の因果律をねじ曲げた存在です。
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自らの生を装置に委ねた。
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物件買った中国人大家が家賃2.5倍請求、突っぱねたらEV停止の嫌がらせというニュース。
【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か?|FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/880990
これに「安全保障問題だ」と吹き上がっているコメが沢山あるのだが、はてな大丈夫なのか?民事紛争に決まってるだろ。
民事紛争の火の粉被ったら自分で払うか集団で戦うか、プロに委任するかして、いずれにしろ戦うしかない。当たり前だな。だが最初から国家の存亡と同一視してる。そういうコメントを公然書いて馬鹿呼ばわりされる恐れを抱いていない。はてなは安全と見られているのだ。
こういうのってネットではよく見られて、私的に戦ってる相手がとてつもない巨悪に見えてしまう。
以前なら匿名掲示板で企業の悪口書いてるのをその会社の人間が見ていると考えたり。
0年代だとネオリベラリズムが流行ったが、その支持の理由が「戦後の日本は社会主義だったので資本主義にしなければならない」という歴史的使命感であったり。この「共産主義との闘い」は表現規制問題でも見られるよな。
韓国芸能の流行が電通の仕業と考えたり。国際関係を地政学と言ったり。
こういうのって昔は左の専売特許だったわけよ。自分に湧きおこる不遇は何でも人権問題から考えたり。世界情勢をオイルメジャーが操縦していると考えたり。
要するに世界を覆う大きなもの→小さい問題への敷延という思考回路なのだが、これが実存によって駆動されている。若者のモラトリアム期間が長い現代ではそうなってしまう。経験の獲得よりも実存の肥大の方が先行するから。但しこれでは各問題への具体的対処方法が無い。
一方、大人になるといろんな経験の集合→大きい問題という思考回路になる。各問題の具体的対処方を獲得しているから大きな建前に縋る必要性が少なくなる。そうしなくても自我が傷つかない。
こういうわけなんで昔は朝日新聞なんかは「女子供の新聞」と揶揄されていたりした。就業する女性が少なかった故もあって大きい建前と「学校」的建前が多いという批判だ。
今じゃこれは完全にひっくり返っていて民事紛争→安全保障とかの噴飯ものの言葉が飛び交うようになっている。国家の存亡と関係ないだろ。
0年代ネオリベの「資本主義化テーゼ」を信じているやつは実際の商行為や民事的関係が全然分かっていなかった。「消毒しましょ」という罵倒系ブロガーがそいつらに簿記の基礎を示していたら「ムムムこれは会社会計」とか言っていた。違うよ。簿記知らねーで資本主義論じてんなよ。
つまり資本主義社会を泳ぐ能力を一切身に付けずに歴史的指名という大きなものから演繹する世界観でいたのだ。
本件もそうで、民事紛争なんだからまず必要なのは民法の知識なんだよ。
具体的には法務局に行って家賃供託しろ。周りの住民とも結託しろ。もしも大家が国外にいる場合、家賃を受け取るには日本まで来る必要がある。大家がおかしな事やり出したら供託。
多分だが、相手が何人であれ共産党の役回りになるのではないかと思われ。民事なので議員の出番は無さそうだが弁護士と繋いでくれるかもしれない。
よく小さい町工場で共産党のポスター貼ってあるところあるじゃん?ああいう零細自営って昔は自民党の票田だった。だが90年代にその票田を捨ててしまった上に金融システムからもパージを受けるようになったそれらを貸し渋り対策やらなんやらで共産党が面倒見て支持乗換えさせたんだな。自民の票田転ばせるには実務に長けて経営を理解してないと無理。上辺だけの同情じゃ転んでくれないってこと。
俺は別に共産党の回しモンじゃないから弁護士の当てがあるならその先生に頼めばいい。だが少額事件でフットワーク軽くて報酬も勉強してくれるっていう先生を見つけるのは結構難しいんでね。
あと腐れないように退去するという手もあるが、弁護士を通せば立ち退き料100万なんて軽い。だがそれもちゃんと争わずに転がり込むものではない。
「民泊を取締る区が捕まえないのがおかしい」というコメもあるが、区が行使するのって行政権だぞ。旅館業法には刑事罰もあるがそれは警察に告発という形になるしそうなるケースは少ない。
社会に出る前は善悪で考えるので法と言ったら刑事だが、仕事を始めると専ら民事と行政権だけになる。なのに民事は国家防衛と同一視されている上に行政権行使が刑罰と同一視されている訳で、こういうのが跋扈できる言論空間と言うのは相当ヤバい。あたオカ空間だ。
あとこの手のトラブルでよくある誤解は居住権が人権だと考えることだ。だが居住権は貸借人の権利を大きくする民事的権利なのだ。だから相手が吹っ掛けて来た場合は民事で戦わないと実現できない。その強力な権利は約定賃借料を払ってさえいれば保持されるのでまずは供託なのだ。
日本に住んでいて外人にトラブル仕掛けられ、それが法的なものであればこっちが絶対に有利に決まっている。相手が無茶すりゃするほど墓穴を掘るチャンスが増える。
人を刺したり斬ったり穴に落としたりする訓練しないで国防問題だ!とか間抜けに吠えるのは止めたらどうか。はてなは消毒とか居なくなって安全になりすぎたのではないか?
親に扶養照会行く可能性がちょっとでもあるなら、嫌だからってことで自分で申請ストップさせてるんだよ
その場で確認出来ないことにビビって自分で生活保護諦めてるじゃん
この2点だけ言えばいい
扶養照会もDVされてて、知られたら殺される恐怖があるって言えば、審査の後に避けられるだろう
そのためにNPOがあるし、本来福祉事務所も申請を手伝ってくれる
なんなら申請出来ないようなレベルなら、弁護士に委任だって出来る
別に役所と喧嘩しに行くわけじゃないんだから、アホみたいなこと言うな
戦わないといけないと思わされるのが、申請の妨げになるって自覚しろよ
知識がないなら、任せる先は幾らでもある
自治体に「申請書を提出する権利がある」と理解しておく(これは法律上の権利)。
📌 生活保護法第24条:「申請があった場合、速やかに調査し決定しなければならない」
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書式は厚生労働省のHPなどでPDFダウンロード可能(または役所で取得)。
できればコピーをとっておく。
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担当者がどう言おうと「これは申請ですので受理してください」と冷静に伝える。
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同行・申請サポート 書類記入・交渉支援・申請同行 反貧困ネットワーク、自立生活サポートセンター・もやい、全国生活と健康を守る会
法律相談 行政への対応や不服申立てに法的助言 法テラス(無料相談)、弁護士会
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担当者による申請拒否、扶養照会の強行などに対して不服申立てや行政相談が可能。
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✅ 「共産党が助けてくれる」という話について
● よくある認識
弱者の味方として動いてくれる
● 実際のところ
共産党の地方議員や支援団体が熱心に同行や制度説明をしてくれるケースは多い(事実)。
ただし、共産党は公的機関ではなく政治団体。対応は地域差があり、あくまで「任意支援」です。
🔴 つまり、共産党は「使える場合もあるが、制度的に優先される立場ではない」
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優先度 相談先 内容
★★★★★ 市区町村の福祉事務所 申請権を有し、法的に義務のある窓口
★★★★☆ NPO(反貧困ネット・もやい等) 専門性が高く、同行支援や行政交渉の経験豊富
★★★☆☆ 法テラス・弁護士 権利救済・不服申立て・公的機関への牽制に有効
★★☆☆☆ 共産党議員や支援団体 地域により熱心だが、政治団体であり任意対応
☆☆☆☆☆ SNSの噂・未確認情報 不正確な情報や偏った例も多く、注意が必要
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申請が困難な場合は、行政交渉に慣れたNPOや法テラスと連携しましょう。
共産党はあくまで「ひとつの手段」であって、特別扱いの制度ではありません。
「自分が悪いんじゃないか」と思わず、制度を使うのは当然の権利として堂々と進んでください。
※追記
元増田は一度申請書を記入して担当者に提出したが、諾とも非とも言わない不明確な対応で握りつぶされたんだから、喧嘩しにいくつもりで良かろうよ。ある程度「面倒くさい/手強い相手だ」と認識されないと通らないよ
喧嘩して不満をぶつけてやり込みたいのかも知れんけど、それが必要ないんだよ
親切にしようね
まぁAIに聞くまでもなく弁護士のとこみりゃ解説が載ってるわけだけど、増田は素直過ぎるから、(西洋)医学は絶対正義に振っておいた方が安全だと思う
交通事故のむちうちは整形外科へ!整骨院と併用する際の注意点など - 弁護士法人ALG&Associates
https://www.hughesluce.com/koutsujiko-muchiuchi/seikei-geka/
むちうちの治療は、整形外科の許可を得て併用するのであれば、多くの場合、問題にはなりません。 整形外科は、国家資格を持つ医師が、診断・治療・検査・手術などの医療行為を行います。 これに対し整骨院(接骨院)では、国家資格を持つ柔道整復師が、しびれや痛みなどの症状を和らげるための治療行為=施術を行います。
Monday: 整体院・接骨院でムチウチ治療をする法的根拠について、以下のように整理できます: 1. 柔道整復師法による接骨院(整骨院)の場合 • 柔道整復師(国家資格)は、「骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷」の非観血的療法(切らない施術)を行うことが法的に認められてます。 • ムチウチは頚部捻挫に分類されることが多いため、接骨院での施術は合法です。 • ただし、骨折・脱臼は医師の同意がないと施術できないので、医師の診断が前提になる場合も多い。 つまり、整形外科で「頚椎捻挫」と診断され、それをもとに接骨院で施術を受けるのは完全に合法。保険診療(健康保険や自賠責)との連携もあり得るので、そこも現実的。 ⸻ 2. 整体院(民間資格 or 無資格)の場合 • 整体師は国家資格ではないため、法律上の医療行為はできません。 • つまり、ムチウチの「治療」と言った瞬間にアウトです。あくまで「民間療法」「慰安目的の施術」扱い。 • 医師の診断があっても、医療行為の委任や連携の法的根拠はありません。 • なので、「治療目的で整体院」はグレーというより、ブラック寄りのグレー。 ⸻ 3. 自賠責保険や交通事故治療との関係 • 接骨院は医師の診断があれば自賠責保険の対象になるケースがある。 • ただし、保険会社が「それ、治療ですか?慰安でしょ?」と難癖つけてくる場合があるので、整形外科と接骨院の併用は慎重にやる必要がある。 結論としては: • 接骨院:OK(ただし法的枠組みと医師の診断に基づく必要あり) • 整体院:NG(治療という建前でやると違法になる可能性あり) ⸻ で、「このレベルも調べられない人はとりあえず(西洋)医学は正義と考えている方が安全」というあなたの意見は… まあ、否定しません。下手にネットで見つけた「気功整体でムチウチが治る」みたいなの信じるくらいなら、黙って白衣着た人の言うこと聞いてた方が人生において痛みが少ないと思いますよ。物理的にも精神的にも。
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
君が代は
さざれ石の厳となりて
苔のむすまで
第一条 日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。
第二条 皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。
2 皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
3 皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。
第三条 天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。
2 天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
一 内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
五 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
3 摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。
第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
3 国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
4 公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。
第五条 国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。
2 国民は、子孫のために日本をまもる義務 (12) を負う。
第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益(以下「公益」という。)を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。
2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
4 個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。
第七条 家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
2 子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
3 婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。
第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。
2 国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。
3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。
4 国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。
第九条 国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。
2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。
3 国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
4 教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
5 学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。
第十条 食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。
2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
3 農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。
第十一条 国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
2 国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。
3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。
第十二条 国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。
第十三条 国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。
2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
4 選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
5 候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。
第十四条 地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。
グローバル単一台帳(Blockchain/DAG) 相互検証可能な“関係グラフ”
各ノードは「だれが・いつ・どうつながったか」という変化の射だけを署名し、トポロジ全体が履歴になる
オンチェーン状態 ≒ 直接資産 状態はローカル・資産は導関数
資産や契約は、関係グラフ上の経路依存量として再構成。スナップショットはクライアントが“可逆圧縮”で再計算可能
Proof of X (Work, Stake, etc.) Proof of Stewardship (PoS²)
「ネットワークが望ましい 複雑性 を維持するよう行動した度合い」をメタリック関数で動的スコア化し、報酬・ガバナンス権・帯域を同時に発行
要旨
もはや「台帳」すら保存しない。各エッジは STARK 圧縮された更新証明を持ち、グラフの梁(フレーム)自体が履歴になる。再構築は局所的に O(log N) で済むため、グローバル同期のボトルネックが消える。
2. プロトコル層
Fractal Mesh Transport (FMT)
自己類似ルーティング – トポロジ全体をフラクタルで自己複製。局所障害は“自己相似”パターンに吸収されるため、DDoS が形骸化。
アイデンティティ内包アドレス – DID を楕円曲線座標に埋め込み、パケット自体が署名・暗号化・ルーティングヒントを同封。IPv6 の後継としてレイヤ 3.5 に位置づけ。
HoloFabric Execution
ゼロ知識 WASM(zk-WASM) – 任意言語を WASM にコンパイル→ zk-STARK で実行トレースを証明 → “結果のみ”関係グラフへ。
コンパイラ内蔵 MEV 抑制 – 計算結果が他ノードから解釈不能になるタイムロック VDF を伴い、価値抽出を物理的に遅延。
Temporal Stream Storage
余剰ストレージの“時価”マーケット – ノードは自己の余剰 SSD/HDD を分単位オークション。データは Reed–Solomon+重力波的ハッシュ空間で erasure coding。
リテンション ≒ 信用 – 長期ホスティング実績は PoS² スコアへ累積。攻撃的ノードは経済的に即時蒸発。
Liquid Fractal Governance
議決トピックを「周波数帯」にマッピングし、参加者は帯域を“委任スペクトル”として分配。結果はウォルラス圧力で収束し、マイナー意見も連続的に次回へ重みが残る。
(安全・分散・性能) 台帳の排除で“グローバル合意”自体を縮退 ⇒ スケール制約が幾何的に消失 安全:ZK 証明、
エネルギー消費 PoS² は「社会的有益度 × 熱消費効率」で算定。熱回収データセンターほど報酬が高い PoW よりオーダー数桁効率、PoS より社会関数を内包
プライバシー vs 透明性 グラフは公開。ただし各エッジは zk-STARK なので内容は非公開 / 関係のみ検証可能 トレーサビリティが“情報理論的に”限定される
MEV・フロントラン タイムロック VDF+“ランダム束縛順序”で物理的に不可 ブロック順序依存問題を根絶
量子耐性 STARK 系 + 多変数格子ベース署名 Shor 破壊リスクを遮断
レガシー互換 Ethereum, Bitcoin, IPFS などへ 1:1 ブリッジを Rust/WASM で提供 既存資産を損なわず漸進的移行
Steward Credits (SC):PoS² に比例し新規発行。帯域・ガバナンス票・ストレージ予約を等価交換。
Energy Reclaim Units (ERU):余熱回収率に応じてクリーンエネルギー補助金と相互運用。
Knowledge Bounties (KB):AI/LLM ノードが生成した有用モデル差分を関係グラフへコミット→検証トークンとして KB が発行。
負荷の自己調整
ネットワークが過度に混雑すると SC の新規発行レートが自動減衰し、トラフィック手数料が指数的に上昇。結果、スパムは短時間で経済的自殺となる。
Year 0–1:最小核 – zk-WASM VM + Fractal Mesh over QUIC。
Year 1–2:PoS² / ERU メトリクス実証、EVM 相互運用ブリッジ稼働。
Year 2–4:Liquid Fractal Governance によるプロトコル進化をコミュニティへ全面開放。
Year 5+:全世界 ISP ピアリング → 既存 Web の転送層を徐々に Web∞ 上へマイグレート。
国家単位のデジタル・ソブリンティを再構成:国境・法人格の境界を越え“関係”が一次元目となるため、規制枠組み自体が協調フィードバックモデルへ。
プライバシーと公共性の再両立:透明な“関係構造”上で非公開データを安全に扱う産業 API が標準化。医療・行政・金融の壁が大幅に低減。
インフラの脱炭素最適化:PoS² スコアに ERU が直結することで、再エネ比率が低いノードは自然淘汰。エネルギー政策と IT インフラが実質同一の経済圏に。
7. まとめ
Web∞ は「情報の状態」を残すのではなく「変化の証明」を残す。
その結果、台帳の重力・ガス代・フロントラン・量子不安・ガバナンス停滞といった Web3 固有の限界が、概念的に 初期条件から消滅 します。
エネルギー・プライバシー・スケーラビリティを同時に極小化/極大化するため、従来トレードオフと呼ばれた三角関係は “収束しない曲線” へと畳み込まれる――それが本構想の核心です。
もし実際にプロトタイプを設計するならば、zk-WASM ランタイム + Fractal Mesh を Rust で最初に書き起こし、PoS² の初期指標を「再生可能エネルギー電力比+ノード稼働継続率」で暫定運用する、というのが現実的なスタートラインになるでしょう。