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はてなキーワード: リスク分散とは
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
頭大丈夫か？ちょっと落ち着け。祈るだけでデフレになると思ってんのか？お前の金、ただ目減りして自己放尿で終わるぞ。
インフレ中の今、現金の価値はガリガリ削られる。利息なんてほとんどゼロ。安全だと？いや、お前の財布が毎日少しずつ溶けていく現実を見ろ。
経済はお前の祈りで動くわけねぇ。企業収益、政府政策、国際情勢、全部絡んでるんだ。願望で現金が勝手に増えるとでも思ってんのか？ファンタジー小説でも読んで自己放尿してろ。
現金だけで放置とか、戦場に素手で突っ込むようなもんだ。リスク分散も何もない。長期的にはインフレ・為替変動・金融危機でお前の現金は確実に縮む。
現金だけで生き残れると思うな。リスクを理解せずに現金を握りしめるなら、資産は砂の城、手を放した瞬間に崩れるぞ。
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート = 過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。 企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗 支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。 はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
「GPIFを膨らませれば国庫負担なしで年金維持できる」みたいな金融お花畑のGPIF厨が湧いてて実に嘆かわしい。
年金制度全体としては、「水道管（保険料と国庫）」が詰まっているのが問題なのよ。
流れが変わらなければ、いずれバケツの水は枯れるだけだ。
たまに好況で雨が降ってバケツの水が増えることもある。
しかし、バケツを数倍に大きくしても、降雨量（運用益）だけでは水は足りない。
しかも、蒸発（インフレ・為替損）で水が減る場合もあれば、バケツがひっくり返る（暴落）リスクもある。
GPIFに頼る発想はやめろ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金積立金の一部を市場で運用する基金。
財源構成は変動するが、ざっくり保険料 約7割＋国庫負担 約1割＋運用益 約2割、
国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を1/4程度ずつ持つリスク分散ポートフォリオ。
→ 現役世代の保険料で給付をまかなう「賦課方式」を基本とし、その一部の積立金を運用して将来の不足を補う。
つまりGPIFは年金財政の数％程度の緩衝材に過ぎず、主流ではない。
保険料引き上げ or 国庫から追加拠出が必要だが、どちらも現行法上不可能だし、そんなこと決められる成熟した国会じゃない。
高リターンを目指す？
リスク（株価暴落・為替変動）も倍増し、年金財政が不安定化するぞ。みなさんの将来でハイレバの丁半バクチしましょうってか。
法的に年金財政構造が破綻するぞ。厚生・国民年金法で国庫負担は制度維持要件として義務化されている。
運用益だけで賄うには、好調だった2024年の約10倍の安定利益を続けることが必要なんだよ。
国庫負担（10兆円前後）を完全に代替するには実質利回り7％以上を恒常的に維持する必要があるが、
恒常黒字のノルウェー政府年金基金でさえ4〜5％が限界なのに。
そして運用益が上振れしても、給付額や保険料は即座に変わらない。
よって「GPIFで食いつなぐ」ほど依存すると、国の財政リスクを市場リスクに変換しているだけ。
ノルウェーの政府年金基金 ： オイルマネー積立てたもの、国庫の一部。日本と異なり恒常黒字を維持
韓国のNPS（国民年金基金） ： 2040年代に積立金枯渇見通し。運用益では救えず、保険料引上げを検討中
米国のSocial Security Trust Fund ： 2033年に枯渇予定。運用益で維持できず、給付カット議論進行
GPIFは年金制度の補助装置であり、国庫負担を肩代わりできる規模ではない。
将来のリターン（2〜3％）がどこまで安定して維持できるかは、市場次第。
そう言うと、大抵の連中は笑う。「いやいや、私は将来の安心のために」「お金の勉強が楽しいから」などと、自己放尿まみれの弁解を始める。
だが、俺に言わせりゃ、それは単なる恐怖の言い換えだ。
カネを持てば老いを遅らせ、治療を受け、快適な環境で死を遠ざけられるという幻想を買う行為。
どんな高尚な経済理論をまとっても、その動機の根は「死にたくない」「朽ちたくない」「無になりたくない」という原始的な叫びだ。
死の恐怖に駆動されていながら、「長期的視野」だの「資産形成」だのと、まるで文明的な行動のように取り繕う。
これこそが知的な自己放尿だ。恐怖を知性でコーティングして、「俺は賢い」と自慰してるだけ。人間は死を自己放尿の臭いでごまかす。
「FIREを目指してます」「配当金で生きたいです」その裏には「死にたくない」「誰かよりマシに死にたい」「死ぬ瞬間に勝っていたい」という、動物的欲求しかない。
つまり投資家とは、死に対して最後までカネをぶっかけて抵抗する原始人だ。
真に冷徹な者は死を受け入れる。カネが増えようが減ろうが、死というイベントの統計的期待値は1.0で確定している。
それを直視できずにリスク分散だの複利効果だのを口にする連中は、死から目を背けて自己放尿を垂れ流しているだけだ。
投資のグラフが右肩上がりでも、人間の寿命グラフは右肩下がりだ。
だからこそ言う。投資のモチベーションは、死の恐怖以外にあり得ない。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
私30前半、東京、家庭あり
最初の騒動は数年前に黙って新築ワンルームマンションを複数ローンを組んで購入していたことが発覚したときだった
しかもよりによって
不動産界隈で1番やめとけと言われている新築ワンルームマンション。
少しググったりYouTubeで調べたら分かるのに、まんまと営業にのせられて購入。60前後なのに、合計5000万弱のローン。
発覚して母の怒り爆発。
そして数年後、1度目の詐欺に引っかかる。
インターネットの広告か何かで詐欺師のLINEグループに入れられる。
架空の仮想通貨の取引をしているかのように見せるスマホアプリを入れさせられ、
あたかも、仮想通貨で数百万の利益がでているかのように洗脳される。
「利益を引き出すために、保証金をこちらの口座に入金してください。」
契約書も結んでいない、会ったこともない相手に、振り込んだら戻ってくると本気で思ったらしく、約500万を分散して振り込み。
詐欺師と違う名前の個人名義の口座に数百万ずつ振り込んでいた。
※おそらく詐欺師は不正に売買された個人名義の口座を大量にもっていて、リスク分散のために複数に分けさせている
やばいのが、母の資産をNISA口座で200万程度を父が代わりに運用していたのだが、それもすべて売却して詐欺師の口座に突っ込んでいた。
私にそのような相談が来て発覚。
どうやらその後詐欺師が要求する金額がエスカレートし、3000万円保証金を振り込めば、お金が戻ると思い込んでいたらしい。
絶対カモだと思われている。
不動産も私が介入して相見積もりをとり、1番高く買ってくれる会社に売却。
不幸中の幸いで利益が少し出たので、借金返済と母の資産返済に当てた。
そして翌年の今年、つい先日。
またまったく同じ手法の詐欺に引っかかり、LINE経由で洗脳され、200万程度を振り込んだいたことが発覚。
そして、昨年被害届を出した詐欺師にまた追加で300万くらい振り込んだらしい。
追加の借金も発覚。
本人は詐欺じゃなくてちゃんとした会社の、ネットのバイトを手伝っている、と主張していて、本気で騙されたと思ってない。
すぐ警察署に行かせて相談させたら、やはり詐欺だったので被害届を提出。
なんか、もう呆れて今後のことを考えると本当に頭が痛い。
調べていくうちに、初期の認知症なのではないか、と思った。そして、成年後見人という制度を知る。
これは、高齢者や障害をもっていて自分で決められない人のために、親族が代わりに、口座やクレカなどの手続きの権限を持てる制度だ。
とりあえずこれを進めるしかない。振り込める権限を本人から無くして、LINEやスマホを解約。
認知症というのがどこまで理由になるかわからないけど、たとえ認知症であれ、自分の資産を取られるリスクがあり、相談せずに騙される人と一緒にいるのは相当ストレスだと思う。
みなさんのまわりで似たような話があれば、どう対処されているか、教えてもらえるとうれしいです。
東京と地方なのですぐ帰れない、なにかの兆候にも気づけない。それも悩んでます。
あとこの話はまわりの身近な人に相談ができない。
俺はさ、今までは株なんて持ってなかったから「なんでインフレになってんのに積極財政とか言ってんの？デフレにしろよ」とか言ってたのよね
でもさ、この傾向が止められないとわかったら「しかたねぇ、投資すっか」ってなったのよ
んで、そこからがすげーの、以下のことを一瞬で学んじゃったわけよ
これ、カラーバス効果だよね、つまり意識を向けたらその情報が入ってくるってやつ
でもバカがやろうとすると、別のカラーバス効果になっちゃうよね、つまり個別株の情報を収集しようとしちゃうってやつ。最悪の場合、投資詐欺に騙されて人生終了する場合もあるよね
コロナで趣味にかけるお金が浮いたの＆日本円で全部持ってるのが怖くなったのでちょこちょこ株を買いだした
確かきっかけは新NISAに切り替わって、枠を少しでも使おうと、ニュース（業績等ではなく地域貢献等の活動）で目についた企業を応援するつもりで始めたんだったと思う
その後、普段お世話になりまくってる企業（お世話になってても好きでなかったり、将来性が微妙と思ったところは避けた）
怪しい個人の株お勧め情報などで気になったところ などを買っていった
（枠が使えなかったかすっかり忘れてて普通の特定口座でも買ってる。絶対使い切らんのになんか使うのをためらってしまう）
付き合いで馬券買う時もSNSで検索してほんとに趣味でやってる個人垢の直前予想をベースにしてるのでその延長で。
競馬新聞などを見ても結局人気は偏るし、ひとりが×つけてるぐらいの人気ない馬さんまで手を広げないと3連単でも配当が付かないため
個別株はなくなってもいいやぐらいの感覚で買ってた。馬券と違ってゼロになることは少ないし
数字を見るのが好き。
宝ホールディングス バイオがよいらしいかなんかのニュース。最近呑んでるのはいいちこで関係ない。45%
エービーシー・マート 堅調みたいなこと書いてたがほぼ伸びてない
パルグループＨＬＤＧＳ なんの会社かわかってないがパナソニック系と誤解してた（パがついてるから）記事でみた
ポラリス・ホールディングス 星座だったっけ？ これも記事で見た。10％ぐらい減った
日清食品ＨＤ 麺。-30%
ＳＵＭＣＯ これとあと幾つかは無料キャンペーンで５年前ぐらいに１～数株貰ったやつ。半分くらいになった
環境フレンドリーＨＬＤＧＳ 他の株は100株なんて持てないが、安かったので頑張って買った。倍近くになった
住友化学 有名。30%ぐらい
タイガースポリマー タイガー魔法瓶がなかったので。猛虎魂。ちょいプラぐらい
メルカリ まだそこまで悪評が無かった時に（ずっとあったが）。微減
塩野義製薬 これも貰ったやつ。微減
ラウンドワン 株関係なしにアメリカで人気出たという記事を読んだ。70%ほど
ＬＩＮＥヤフー まあ固いだろうと。15%
楽天グループ 同上。65%
フマキラー 同上。-4%
ルネサスエレクトロニクス 20年ぐらい前に知ってずっと買いそびれを悔やんでた。-30％。復活はないのか
ソニーグループ 強い。今何が売れてるか知らないが。60%
ＴＤＫ なんかの記事でみた。カセットでお世話になってた。3%
サンリオ 170%。よくわからず分割前にいっぱいモテると思って買った。多数の推しの推しがいる
ライフコ－ポレ－ション 実は近所にないのでほぼ使ってない。45%
ＮＴＴ ここも分割前に買った。微減
ＫＡＤＯＫＡＷＡ お世話になってる。25%
ニトリホールディングス ちょうど引っ越したとこだったのでヘビーユーザーだった。微減。
王将フードサービス 天津飯。近所の町中華が凄い美味い天津飯風丼売ってることを知ったので利用機会が減った。それまでオンリーワンだった。39%
数千～数万円分だけど、よく知らないとこでめっちゃ減ったのは恥ずかしかったりで書いてなかったりする。
その時の余剰資金だったり、キリの良いっぽい数字にしたかったり（2500円だったら４株買うとか）でそれぞれの金額はまちまち
計算合ってるかどうかわからないが、27%（NISA）よりは増えてる。なんなら倍近く。
過去に２度ほどFXで退場してるので、なんならその後仮想通貨でもお小遣い吹っ飛ばしてるので（そして今ほぼビットコイン持ってない）
先が長く順位はそれほど関係ないレース感覚で一応週３ぐらいで価格見てる。
インフレしてたり円安なったりで、実質的な価値はよくわからないが、NISAがあったおかげで、ギャーってなったときもマイナス域には突っ込まずあたふたしないで済んだ。
株もこれが吹っ飛ぶぐらいならそれ以外もどうしようもない状況ぐらいなので、実質的な価値としてはどうかわからないが円で持ってるよりも多少マシでリスク分散にはなてると割り切る所存。
今、多様性という言葉は社会のあらゆる場面で繰り返し叫ばれている。
企業の理念に、政治家のスピーチに、SNSのプロフィール欄に。
けれども、その中身を覗いてみると、最も欠けているものがある。
それが当事者意識だ。
当事者意識とは何か。それは単に他人の立場を想像することではない。
文字通り、自分がその状況に身を置き、その痛みや喜びや不安を、自分の生活の中で引き受けることだ。
しかし、それは当事者意識ではないし、本物の理解にもつながらない。
ここで私は、60年後の未来を思い描く。
一週間のうち、月曜と火曜はエンジニア、水曜は介護現場、木曜と金曜は農業、土曜は演劇の舞台スタッフ。
そんな働き方が当たり前になっている。
AIと情報共有インフラの進化が、短期間で複数の専門スキルを習得し、実務に活かせる世界を可能にしたからだ。
この多職制の最大の効果は収入のリスク分散でも、スキルの多様化でもない。
それは当事者意識の獲得だ。
異なる職場に身を置けば、異なる人間関係、異なる力学、異なる問題に直面する。
同じ社会に生きていても、職場によって正しさや常識はまるで違う。
週ごとに役割を変える生活は、その多様な現実を身体ごと受け入れることを強制する。
ここで重要なのは、専門性の深さだけでは新しい発想は生まれにくいということだ。
今の社会は専門を深めることが革新を生むという前提に依存しているが、実際には異なる専門性と立場の衝突からしか見えない知見がある。
一人の人間が複数の現場を渡り歩くことは、その衝突を日常に埋め込むことでもある。
だから、未来の社会で多様性を理解するとは、外から見てコメントすることではない。
農業の当事者であり、都市インフラの当事者であり、医療現場の当事者であり、芸術活動の当事者である。
60年後、多職制の社会は、おそらく現代から見れば混沌としているように映るだろう。
しかしその混沌こそが、人類にとって本物の理解と創造性をもたらす基盤になる。
バカのひとつ覚えのようにこれを繰り返すひとは「資産運用とは最悪な事態が起きたときに最悪な結果を軽減することができるリスク分散装置である」という基本のキが理解できてないから、論外
投資の世界はプラスサムとよく言われるけど、それはインフレ率を超える結果を約束するものではないということも理解しておくべき
投資をしないのがおかしいとか、投資はするなとか、するかしないかの話しかしないからよくない
するにあたって最低限最初に考えておかなければいけないことがあって、その話を疎かにするから投資するしないの話に齟齬が出るのよ
こんな基本は当然、投資をしている人なら知っていることだと思うけど、投資について悩んでる人はそれすらも知らないってことだと思うので、投資童貞のためにその基本のキについて語っておきたい
現金というのはクレカでも電子マネーも含めての、現金化されたもののことな
スーパーに株持っていって、「この株の価値ぶんの米をください」とかはできない
もちろん、病院への支払いも、子供の学費も、家の修理費も、事故の処理も、何もかも現金が必要
なので、買った時より値段が上がったときに売れば儲かるけど、下がったときに売れば損する
そして売買には手数料がかかるので、ある程度まとまった価値上昇がないと現金化したら損する
つまり、投資したものはいつでも現金化できるとは言え、損せず儲けようと思えばいつでもは現金化できないわけ
自分や家族が急に大きな病気をしたり事故にあったりすればお金がたくさん必要になる
友人の結婚式が短期間で続くとか、急に隣人トラブルで引っ越さなきゃいけないとか、災害で家が壊れるとかも、いつだって不測の事態は起こり得るわけ
そんな事態でも保険や借金や、カバーできるシステムが色々あるとはいえ、一番スムーズに瞬間で動けるのは絶対に「自分の持つ現金」なわけ
じゃあ、どのくらい持つべきか？というと、「2年分の生活費」という目安がある
これだけあれば大きな病気をして働けなくても、失業しても、余分な出費がないなら2年は暮らせるし、収入に変化がないなら、ある程度のまとまったお金として支出もできる
この現金を持たずに全資産を投資に回す、というのは、ギャンブルなわけ。
もちろんここでいうギャンブルというのは投資対象へのギャンブルではなく、自分の人生で健康や、災害などの緊急事態が起きないってことへのギャンブルになっているってこと
もちろん、これは低確率でしか起きないトラップなので、そのケアをせずに投資へギャンブルしても問題ない人も多い
ディープインパクトの単勝がかならず当たるなら、単勝1.4倍でも1億買えば4千万儲かるわけだけど、誰もそんなことしないわけ
投資も同じ
「時間が投資結果への味方になるのだから、若い時からなるべく多く投資した方がよい」これは真実ではあるけども、リスクを軽視した言葉なわけ
「若い時は現金を持たずに全部投資してもカバーが可能だしするべき」ってのは「ディープインパクトが必ず勝つので1000円じゃなくて10万買うべき」とそんなに違うことは言ってない
なぜなら、人生には急に現金が必要な事態が多くあり、投資結果にもリスクがつきまとうものだから
投資とギャンブルは違うとはいえ、自分が支出可能な以上のお金を投資に回すと、結果的に損することがある
必要な現金を確保した後にようやく投資につぎ込んでも困らなくなるわけだ
もちろん遊興費、消費したようなもん、という程度の金額の投資なら貯金ない人がやったってかまわないぞ
ネットで投資のリスク分散とか、適切に儲けを出す方法とかを語っている人は、当たり前だけど貯金額はとっくにこの段階だから投資やっているわけ
素人が投資のリスクにおびえて、投資論を読んでほんまに投資していいか迷っている時点で、その人はきっと必要な現金を持っていないわけだから、まだ投資しないことを勧める
投資をネットでしきりに勧めて利点を説いている人は、その相手が全然現金を持っていない人だとは想像だにしていないはず
自分が投資をできる状況の人間か、投資をまだしちゃいけない状況の人間かをまず考えて、投資していい人間と思えたのなら、そこで初めて、投資術を読んでチャレンジしてみよう
日産自動車は追浜工場（年間能力約24万台）の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j）。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている（ロイター 2025/07/15 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/）。さらに鴻海（Foxconn）と追浜でのEV生産を協議中との報道もある（ロイター 2025/07/06 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/）。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助（固定資産税5年免除など）を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
フアン・エスナイデル氏を日本の首相に迎え、食糧革命を断行すべきという主張は、一見すると突飛なアイデアに聞こえるかもしれません。しかし、この提案の根底には、日本の食料安全保障、経済活性化、そして国民の健康に対する深い懸念と、大胆な変革への期待が込められています。
エスナイデル氏の経歴は多岐にわたりますが、彼が特に注目されるのは、その革新的な思考と実行力です。サッカー界での彼の「超攻撃的サッカー」は、現状維持を良しとせず、常にリスクを冒してでも勝利を目指す姿勢の表れです。この考え方を食糧問題に適用するならば、現在の日本の食料自給率の低さ、高齢化による農業従事者の減少、そして国際情勢に左右される不安定な食料供給体制といった構造的な課題に対し、抜本的な改革を断行できる可能性があります。
具体的に、エスナイデル氏が首相になった場合の食糧革命のビジョンは、以下のような要素を含むと考えられます。
エスナイデル氏は、勝利のためにデータを重視し、最新の戦術を導入するでしょう。これを農業に置き換えれば、スマート農業、AIを活用した生産管理、ゲノム編集技術など、最先端技術の導入を加速させ、限られた土地と労働力で最大限の生産性を実現することを目指すはずです。これにより、食料自給率の飛躍的な向上を図ります。
超攻撃的サッカーが相手の弱点を徹底的に突くように、エスナイデル氏は日本の食料サプライチェーンの脆弱性を洗い出し、国内外の生産拠点分散、備蓄の強化、そして国産農産物の安定供給体制の確立を急ぐでしょう。食料の安定供給は、国家の安全保障の根幹をなすからです。
彼の指導者としての経験は、チーム全体を鼓舞し、共通の目標に向かわせる能力に長けています。これを応用すれば、国民全体に対する食育を強化し、地産地消の推進、食品ロス削減、そして健康的な食生活の重要性を啓発することで、持続可能な食料システムを構築するための国民的合意を形成できるかもしれません。
サッカークラブの経営者としての視点から、農業を単なる生産業ではなく、魅力的なビジネスとして再構築する可能性もあります。高付加価値作物の開発、加工食品の輸出強化、アグリツーリズムの振興など、多角的なアプローチで農業を活性化し、若者の就農を促すでしょう。
もちろん、エスナイデル氏が政治経験を持たないことや、食料問題の専門家ではないといった批判は当然あるでしょう。しかし、この提案の核心は、既存の枠組みにとらわれない**「異端の視点」と「断固たる実行力」**にこそあります。停滞した現状を打破するためには、時に常識を覆すような大胆な発想と、それを恐れず実行するリーダーシップが求められます。フアン・エスナイデル氏を日本の首相に据えるという主張は、まさにそのような変化への渇望の現れであり、日本の食料安全保障に対する国民の強い危機感と、未来への希望を象徴しているのかもしれません。
しかし数字に弱い人が思う普通な人、平均的な人はこうなんだろうけど（数字は偏差値）
人柄：50 家事育児：50 仕事理解：50 経済力：50 容姿：50 職業相性：50 学歴：50 趣味：50
例えば、「3項目について平均以上」を求めた場合、確率は1/8になるから、それは「ちょっと良い人」じゃなくて超優良物件だ
「5項目の条件（上位50％が当てはまる）のうち、1項目も落としたら許さない」は確率1/32だし、「1項目なら落として良い」でも3/16
結構厳しい
というわけで、「ちゃんとバラけさせて」平均的な人を作ってみた
・人柄：55 家事育児：42 仕事理解：50 経済力：47 容姿：48 職業相性：50 学歴：52 趣味：60
【褒める】人当たりがよく、一緒にいて安心できる雰囲気がある。
【貶す】家庭内での家事育児への積極性が足りず、分担が偏る可能性がある。
・人柄：45 家事育児：58 仕事理解：40 経済力：60 容姿：42 職業相性：55 学歴：60 趣味：35
・人柄：65 家事育児：63 仕事理解：55 経済力：38 容姿：50 職業相性：48 学歴：42 趣味：58
・人柄：60 家事育児：50 仕事理解：48 経済力：35 容姿：60 職業相性：40 学歴：45 趣味：55
・人柄：48 家事育児：45 仕事理解：52 経済力：55 容姿：46 職業相性：58 学歴：50 趣味：50
【貶す】受け身すぎて、自分から何かを提案するタイプではない。
・人柄：60 家事育児：58 仕事理解：55 経済力：43 容姿：52 職業相性：50 学歴：50 趣味：48
【褒める】温かく家庭的で、バランス感覚に優れている。
・人柄：48 家事育児：42 仕事理解：60 経済力：60 容姿：50 職業相性：60 学歴：60 趣味：40
【貶す】家庭よりも仕事優先に見え、家庭運営に支障が出る可能性。
・人柄：65 家事育児：63 仕事理解：48 経済力：42 容姿：45 職業相性：45 学歴：48 趣味：58
・人柄：45 家事育児：38 仕事理解：58 経済力：62 容姿：55 職業相性：55 学歴：62 趣味：55
【褒める】バリキャリで自立した魅力を持ち、見た目も整っている。
・人柄：50 家事育児：60 仕事理解：52 経済力：30 容姿：47 職業相性：40 学歴：50 趣味：50
まとめ：
とにかく何もしなかったら基本的に死ぬのが「環境」という生物が真に相対するべき存在で
どれだけ生物界にライバルの他生物がいたとしてもそいつに対して「環境が適さなくなった」時点で自動的に勝者が入れ替わる
「ネアンデルタール人」「ドードー」「モア」「マンモス」などそれっぽい理由を挙げることはできるが、大本となる環境の変化に適応できなかった故に子孫を減らし滅びた
「子孫が減り続ける」のは滅亡の警告音ではなく、既に「滅亡する環境に変わった」という前提の上で、結果として子孫が減り始めている
これは人為的な頭数制限でも何でもなく、既に人類にとって今の地球環境は生物種として適応したものではなくなったことを意味し、
このまま何もせずに自然に身を任せる限り、確実に過去に滅びた生物種たちと同じ絶滅をゴールとした路線で進み続ける
まずこれを理解した上で現状の「結果としての少子化」「滅亡の中盤としての少子化」と向き合わなければこの問題を解決することは不可能
この社会、この世界、この今を生きる構造そのものを変革しなければ、この流れは絶対に停めることは不可能
そもそもが、現在地上の覇者として君臨する現生人類であるホモサピエンスも過去に一度「トバ火山の大噴火」の環境変化のおかげで総数1,000〜1万人程度まで大幅に減少した
このおかげで遺伝子の多様性が大きく損なわれた結果、風邪やインフルエンザのような常駐する病原体への耐性が大きく下がったのではないかと言われている
逆説的にネアンデルタール人などの遺伝子を一部取り込むことで耐性を底上げしたり、逆に特定の病気に弱くなった
このとき人類は持ち前の知能のおかげで人間社会そのものを改変し、環境に適応した社会を再構築することで助け合い共生して乗り越えることができた
アフリカ大陸だけでなく新たな新天地を求めて拡散することで、異なる環境に適応した文化や人種が構築され絶滅へのリスク分散を行うことができた
ここで一番重要なのは「絶滅に対抗するために増えるための社会構造の変革を行った」という点だ
「少人数でもやっていける変化をした」ではなく「今の環境に適応して増えるために変化した」のであって
過去に絶滅から回復した生物、種族の中に少数を前提として変化して生き残ったものはいない
基本的に生物は増える力があるおかげで他生物との競争に負けずに生き残ることができる
少数を前提とした生存戦略などこの宇宙に存在しない、それはただの幻想である
このように7万年前にトバ・カタストロフ、そして日光の大規模減少により人類は1度絶滅しかけた
では一体、今の人類は何が原因になって絶滅のトリガーが引かれてしまったのだろうか？
本来、これだけ地球上に多種多様な文化があるのはそれぞれの土地でどのように人口を増加していくのか最適化するために淘汰されてきた結果のものである
何もない虚空に釈迦は立てないように、人は大地があり初めて生きている
多種多様な人種もそれぞれの土地、風土に最適化され品種改良された家畜同然、土地が生み出したものであり無から生まれしものでもない
それぞれの土地にとって最適な法を守ることで人類は頭数を増やしてきたし、そうでなければその地域の人間は減少して自然に絶滅している
お互いの文化は土地と距離と抗争という隔たりにより保護され、お互いが頭数を増やすことに専念することができた
「女性の人権を軽視する文化でなければ頭数を増加させれない国」には「女性の人権を認め、非常に高い学費を両親が負担して、一番の妊娠適齢期に大学生のキャンパスライフを送らせた上に新社会人として労働で酷使して気づいたときには結婚適齢期も過ぎている女性を生産する人道的に素晴らしい文化」が大量に入り込んでしまった
後者は「個人」として全くもって日の打ち所がない正解であり、これに対立しようものなら女性への人権侵害として「共同体である社会」から攻撃され排除される状態へと主に先進国を中心に世界を作り変えてしまった
こうなるとどれだけ個人の幸せを追求したところで人間の数を増やすのに必要な生産に必要な子宮の数を確保することは物理的に不可能だ
1人の女性に1人出産させるだけでも個人及び社会保障上、大変な負担なのにそれを2人や3人に簡単に増やせるわけもない
何よりも散々議論され尽くしているが尊重されるべき「個人」の人権を軸に考えると「子供を持つ」ということは経済的・健康的・時間的に負の要素しかない
元々が子供好きで子供が欲しいと願う個人でなければ合理的な理由がないくらいの存在と化してしまった
つまり「尊重されるべき個人」にとって「自分の子供」という人類を支えてきたコンテンツが大きく魅力が下がってしまったせいで、他のコンテンツに時間と金が奪われて負けてしまっている
その証拠に子育てすると〇〇ができなくなるという話をよく聞くだろうが、本来は成人にとっての大きな仕事は餌を取ってきて子どもを産み育てるものだったのが、
仕事、趣味、老後資金調達というコンテンツに完全に敗北した結果が現在の「子供の不人気」という結果である
これは社会が行き過ぎた個人主義やグローバリズム、新たな全体主義に抵抗しなかった結果であり、責任は今を生きる人、この時代を作った人すべてに責任がある
今から狂った個人主義を再評価するにはポリコレを先導する支配層のGAFAの影響力があまりにも強くなりすぎた点からも非常に厳しい戦いになるだろう
しかし人類がこの絶滅のコースから降りるためには、今一度、「全体主義と化した行き過ぎた個人主義」の見直しをしなければならず、
来るべき新たな時代を作るために、既に現実の「環境」にそぐわなくなった社会構造を変革する議論と実行が必要となる
もはや「個人の自由を守ればナウい」という思考・思想そのものが時代遅れの産物であり、可及的速やかに我々は絶滅への対策を実行しなければならない
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷ 労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策: 低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策: 農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
